韓国 雑談ねた 2024.4.12 韓国にいる韓国人が５０００万人を切る
今日は、すっきりしない天気ですが、今日も１日ご安全に。
韓国に居住する韓国人が5000万人割れ
少子化の影響で韓国国内に居住する韓国人（内国人）の数が6年ぶりに5000万人を下回った。18年後の2042年には4700万人以下になるとも試算されている。また内国人のうち生産年齢人口（15－64歳）が占める割合は現在のおよそ70％から42年には55％にまで減少するという。
韓国統計庁が11日に発表した「将来人口推計を反映した内外国人人口推計」によると、内国人の数は2022年の5002万1000人から23年には4984万7000人に減少した。内国人は18年に5002万4000人と初めて5000万人を突破し、その後5000万人台を維持してきたが、昨年5000万人を割り込んだのだ。これに対して同じ期間に韓国に3カ月以上居住する外国人は165万2000人から186万5000人に増えた。内国人減少数よりも外国人増加数の方が多かったため、韓国の総人口は5171万3000人と1年前よりも4万人増えた。
統計庁によると、今年4973万人の内国人数は2042年に4678万人へと今後18年間で約6％減少するとみられる。人口が減るだけでなく高齢化のペースも早まる。内国人のうち65歳以上の高齢者が占める割合は今年は19.7％だが、10年後の34年には30％を突破し、40年には35％を上回るという。75歳以上の割合は今年8.2％だが、42年には20.1％にまで一気に増える。韓国人の5人に1人が75歳以上になる計算だ。
人口減少は、日本でも問題なのだが、韓国では日本以上に少子高齢化が進んでいる。韓国籍を放棄する人も増えているので、韓国から韓国人がどんどん減っている。
高齢化のペースも速いので、韓国では働き手の多くが外国人という形になるだろう。
韓国の国家債務1126兆7000億ウォン、昨年初めてGDPの過半
韓国の国家債務が昨年1126兆7000億ウォン（約126兆500億円）となり、前年に比べて59兆4000億ウォン（約6兆6500億円）多くなった。韓国企画財政部（省に相当）が11日に明らかにした。国内総生産（GDP）に対する割合も50.4％と初めて50％を上回った。GDPに対する国家債務の割合はコロナ渦が始まった2020年に40％を突破し、それからわずか3年で50％を上回るなど国の借金は急速に増加している。
韓国政府は11日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相主催の国務会議（閣議）で「2023会計年度国家決算報告書」を議決した。中央政府の債務は1092兆5000億ウォン（約122兆2500億円）、地方政府の債務は34兆2000億ウォン（約3兆8300億円）だった。
GDPに対する国家債務の割合は2011年に30％を突破し、それから40％台となるまで9年かかった。ところがその後40％台から50％台になるまでの期間はわずか3年と3分の1にまで短くなった。それだけ経済成長に比べて国の借金が増えるペースが早かったことがわかる。少子化により人口増加は足踏みしているが、国の借金は雪だるま式に増え、昨年1人当たりの国家債務は2195万ウォン（約246万円）にまで膨れ上がった。22年の2075万ウォン（約232万円）と比較するとわずか1年で120万ウォン（約13万円）も増えたことになる。
韓国は、政府債務も増えているが、個人債務も会社の債務もどんどん増えている。借金をして経済を回していた韓国は、アメリカの利上げに伴って、韓国も利上げを行い、その結果借金の利息も上がり、借金返済に困る人が増えている。
しかし、生活の質を落とすようなことをしない見栄っ張りな国民性から、さらに借金を重ねて、今の生活を維持する人が多いので、多重債務者も増えている。
また、投資も盛んな国なので、出来るだけの額を借金して、そのお金で不動産や株を買う。仮想通貨にも投資する。投資というのは、出来るだけの額まで借金してやるものではない。
物価も高騰し、国内経済も低迷し、唯一稼いでいた半導体でも、赤字になっている。さらに、日米台という新たな半導体協力体制に韓国はのけ者にされているので、今後も半導体が復活する兆しもない。
国も借金まみれで、赤字なので景気刺激策をするにも金がない。日本にすりよって金をたかるつもりだったが、なかなか日本から金をもらえない。
総選挙で、野党が勝ったので、もう用日のための親日政策もできなくなった。
安全保障では、アメリカに依存する関係なのだが、どこの国とも友好国と言える協力関係がない状態と言える。
先進国で、世界のリーダーたる韓国だから、１人でも十分なんだろう。
１９２議席の超巨大野党、「ファストトラック」など立法権力を握る
第２２代国会で１９２議席の「反尹（尹錫悦）巨大野党」戦線が構築される見通しだ。
１１日、中央選挙管理委員会によると、４月１０日の総選挙の結果、最大野党「共に民主党」（１６１議席）と「共に民主連合」（１４議席・比例）が計１７５議席を獲得した。これに祖国革新党の比例議席（１２議席）と進歩党（１議席）、「新しい未来」（１議席）を含め、改革新党（３議席・小選挙区１議席、比例２議席）まで合わせると、「反尹」戦線は１９２議席にのぼる。一方、与党「国民の力」は９０議席を獲得し、「国民の未来」（１８議席・比例）を合わせて１０８議席を占めるにとどまり、野党が８４議席の優位に立った。
野党が法案のファストトラック（迅速処理案件）指定基準である１８０議席（在籍議員の５分の３）以上を確保したことで、与党では「第２２代国会でも『巨大野党の立法独走』が繰り返される可能性がある」と懸念している。ファストトラックは最長３３０日後に法案を本会議に自動上程できる制度だ。第２１代国会で巨大野党はこの制度を利用して、「国民の力」の反対にもかかわらず、糧穀管理法、看護法などの争点法案を本会議で強行処理した。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は残りの任期３年間、野党の協力なしに予算案と法案の処理が不可能になった。政界関係者は、「改革新党は右派に近くても、『反尹』という点では野党路線に近い」とし、「与党としては、友軍が事実上いない状態で『植物与党』、『植物政府』になる可能性が大きい」と話した。
一部では、「国民の力」で８票以上の離反票が出る場合、大統領の再議請求権（拒否権）が無力化され、改憲や大統領弾劾まで可能という分析も出ている。２００議席は、拒否権の行使で国会に送り返された法案の再投票議決条件であり、改憲と大統領弾劾訴追を国会で議決できる要件だ。野党関係者は、「与党も公認過程で雑音が多く、尹大統領と対立してきた与党の人物が多数当選したため、与党が一枚岩であることを期待するのも難しい状況だ」と話した。
第２２代国会が始まれば、本格的な「特検政局」が開かれるという見通しもある。「共に民主党」は選挙の翌日から「チェ上兵特検法」と「李鍾燮（イ・ジョンソプ）特検法」の処理の意向を再び明らかにした。祖国革新党も、選挙公約に掲げた「韓東勲（ハン・ドンフン）特検法」を改めて強調した。
なかなか重要なことが書かれている。法案のファストトラック（迅速処理案件）指定基準である１８０議席（在籍議員の５分の３）以上を確保したことで、最長３３０日後に法案を本会議に自動上程できるということで、野党だけで、法案をどうとでも出来るということだ。
国会で、過半数を野党が握っている以上は、与党の法案は全て拒否できるが、野党の法案は全て通せることになる。
さらに、「国民の力」で８票以上の離反票が出る場合、大統領の再議請求権（拒否権）が無力化され、改憲や大統領弾劾まで可能という分析も出ている。２００議席は、拒否権の行使で国会に送り返された法案の再投票議決条件であり、改憲と大統領弾劾訴追を国会で議決できる要件だということで、与党の中から８票以上が野党に協力すれば、改憲や大統領弾劾まで可能だ。
今回の選挙結果から、もう次の政権は、巨大野党の「共に民主党」が握ることが明確になった。次の政権になった時のことを考えると、今の段階から野党に協力しておかないと、次の政権になった時に、裁判にかけられる可能性が高くなる。
負けた瞬間に、寝返る人というのは、以外と多い。今回の選挙でも、与党から野党に鞍替えする人も多いのでは？
そうなると、もう尹大統領の弾劾訴追も現実味を帯びてきている。
夫人の高級バック受け取り問題や、ネギの価格を知らなかったという話など、政治の本筋ではない話で、支持率が下がるのもどうなんだろう。
国の借金も増えている状態で、政治が回らず、大統領弾劾などになれば、更に混乱するだろう。それでもやるのが韓国。やらずにいられないのが韓国。
しかし、現政権が反日政策を実施すれば、野党も追従するだろう。これに反対する野党はいないだろう。そこから、野党との連携が出来て、法案も通してくれるかもしれない。
反日をすれば連携できる韓国。やはり、反日しかない。反日をすれば、日本へ旅行する人も減るだろう。そうなれば、国内に旅行を行く人が増えて、国内経済に少しでもプラスになる。
反日だけが、国内をまとめる唯一の策だ。悪いのは、全部日本。これで、政治もまとまり、国民の支持率も上がる。こんな手法を使わない手はない。
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