韓国 雑談ねた 2024.4.1 LINE、韓国ネイバーへの業務委託縮小を検討
昨日は、熱いくらいの気温でしたが、今日は涼しめです。今日も1日、ご安全に。
「大規模情報流出」日本のLINE、韓国ネイバーへの業務委託縮小を検討
大規模な情報流出で日本政府から行政指導を受けた日本のメッセージャー・アプリケーション「LINE（ライン）」の運営会社「LINEヤフー」が、流出原因として名指しされた韓国のインターネット・サービス企業「ネイバー」に対する業務委託を縮小する方向で検討に入った。NHKが29日に報道した。
NHKは「関係者によると、LINEヤフーはIT（情報技術）インフラに関わるネイバーへの業務委託を見直す方針を固めたということだ」「総務省はネイバーがLINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係についても、見直しを検討するよう求めていて、会社は同じく50％を出資するソフトバンクとともにネイバー側との協議を進めていく方針だ」と報道した。
LINEヤフーは昨年11月、「LINE利用者、取引先、従業員などの個人情報44万件が流出した可能性がある」として、関係会社である韓国ネイバー・クラウドを通じて第三者の不正なアクセスがあったことを明らかにした。LINEヤフーは当時、「ネイバー・クラウドと共に業務を委託している会社の社員がサイバー攻撃を受けた。このためネイバーと一部システムを共有するLINEヤフーにも被害が発生したものとみられる」と説明していた。その後の調査で、さらに個人情報7万9000件が流出した可能性があることが分かり、被害規模は計51万9000件に増えた。日本の総務省はこの時、「韓国のインターネット大手企業ネイバーの管理・監督が不十分だった」と指摘した。
ネイバーはLINEサービス開始時（2011年）の運営会社の親会社で、この時に始まった技術的な支援が今まで続き、一部システムの開発・運用・保守を委託され、遂行している。問題は、LINEヤフーの過度なネイバー依存が管理不良や情報流出などの副作用につながったということだ。特に、LINEヤフーは委託会社であるネイバーを監督しなければならないが、ネイバーがLINEヤフーの大株主でもあり、事実上「委託先から組織的・資本的支配を受けている状況」にあるため、安全管理が困難だったというのが総務省の指摘だ。
日本の総務省は今月5日、LINEアプリケーション利用者と取引先情報を大量に流出させた可能性があるLINEヤフーに対して、再発防止を促す行政指導を行った。総務省は来月1日までにLINEヤフーに再発防止策を報告するよう指示した。
LINEヤフーの株式はネイバーとソフトバンクが設立した合弁法人Aホールディングスが約65％を保有している。ソフトバンクとネイバーはAホールディングスに50％ずつ出資している。
毎日新聞によると、日本政府の個人情報保護委員会も今月28日、LINEヤフーに情報管理の改善を求める勧告を出し、来月26日までに再発防止策の実施状況をまとめた初回報告をするよう求めたとのことだ。
LINEが日本企業だと本当に信じてる人は多いのだろう。最初から日本企業ではなかったのだが。LINEは、サムスン電子の社内ベンチャーのネイバーが作ったアプリだ。サーバーの通信も韓国のサーバーを使っているのが通信ログから解明されている。
日本法人だったのは間違いないが、取締役のほとんども韓国人で、株も１００％ネイバーが保有していた。どこが、日本の会社なんだ。あくまでも、日本で登記した会社というだけだ。
そして、何度も情報流出があって、顧客情報を韓国のサーバで保有していることも報道されている。そこまで揃っていて、日本法人だと言えるのが不思議なんだが。
韓国のネイバーの情報管理が不十分だとしても、外国の企業に日本から規制なんてできないし、指導もできない。極端な話、海外のサーバで管理される日本の個人情報は、日本の法律は適用されない。
まあ、そりゃ、そうだ。
ファイブアイズなんて協定もあるのだが、これは英語を使用する国で締結した情報に関する協定なのだが、無線通信については傍受しても、罪に問われません。そもそも、無線というのは広範囲に誰でも受信できるように流しているわけです。
それを傍受したからと言って、罪に問うほうが変な話だ。警察無線も、アナログだった時代には、傍受できたのだが、デジタルに変わってから傍受もできない。傍受しても違法ではないけど、それを他人に伝えると違法になる。
あくまで個人が聞くだけなら、問題なしということだ。
ファイブアイズも、それぞれの国で無線通信を傍受するのだが、その情報は、他国に流して、他国で解析する。傍受だけでは違法にならないので、通信の傍受をして、情報を他国で解析するぶんには、これも違法にはならない。
日本にも、大きなレーダーアンテナがあって全ての通信を傍受していると言われていたのだが、これも本当のところはわからない。日本で傍受したデータは、他国に送られ、そして解析される。それを5か国で、傍受、解析を行っているのが、ファイブアイズ。
そういう意味では、韓国にある日本の個人情報も日本の規制は適用されないので、基本的には使い放題だ。
LINEのWikipediaの記述も、LINEヤフーになる前は、細かい記述があったのだが、いまはヤフーに関連した記述ばかりになっている。こうやって、不都合な情報は隠されていくんだろう。
そういったことを知った上で、会社でLINEを使ったり、国会議員がLINEを使っている時点で、この国の情報に関する認識は酷いものだと思うのだが。
アメリカなどでは、重要な役職にある人は、携帯も暗号化されているものしか使わないし、メールだって安全が確保されているものしか使わない。
もっと言ってしまえば、携帯を持っているだけで、位置情報や、どのアンテナ基地局に接続されているか？という情報で、どこにいるのかさえわかってしまう。
それを気にしすぎると、通信機器なんて持てないので、知識としてだけ知っておく必要がある。
LINEというのは、P2Pの通信なので、通信の中身は、サーバを介して通信しないはず。つまり、通信を行った2人のスマホだけしか内容は、残っていないはずなのだが、有名人のLINE画面が流出しているのを何度も見ると、本当にP2Pなのかは怪しい。
SNSを使っている若者が正しくて、使えない高齢者は情弱なんて言う傾向があるのだが、使っている人に、本当にITの知識があるのかは疑わしい。
韓米日首脳、７月のＮＡＴＯ首脳会議で会合…「首脳会談の開催を調整」
バイデン米大統領が７月９～１１日にワシントンで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相を招待し、韓米日首脳会談を開催する方針を調整していると共同通信が外交消息筋の話として３１日報じた。この会談が実現する場合、３カ国の首脳は約８カ月ぶりに会談することになる。
韓米日首脳は昨年８月１８日、米大統領の別荘であるキャンプ・デービッドで３カ国首脳会議を開いたことに続き、３カ月後の１１月１６日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の時、サンフランシスコで会合した。２０日には尹大統領の主宰で青瓦台（チョンワデ）迎賓館で開かれた第３回民主主義首脳会議にバイデン大統領と岸田首相がテレビ会議で参加した。
これに先立ち、韓米日首脳は昨年のキャンプ・デービッド会議で毎年少なくとも１回定例的に首脳会議を開くことで合意した。合意にともなう今年の定例首脳会議を７月に開催しようとすると共同通信は伝えた。
尹大統領と岸田首相が７月にＮＡＴＯ首脳会議に出席すれば、３年連続の出席となる。両国首脳は２０２２年６月にスペインで開かれたＮＡＴＯ首脳会議に韓国と日本の首脳としてはそれぞれ初めて参加した。昨年７月にリトアニアで開かれたＮＡＴＯ首脳会議には韓国と日本に加え、オーストラリア、ニュージーランドまで４カ国の首脳がアジア・太平洋パートナーとして参加した。
ＮＡＴＯ発足７５周年を迎えて開かれる今回の会議では、ロシアと中国に対抗する欧州とインド・太平洋での協力強化が中心議題になる見通しだ。共同通信は「韓米両国軍と日本自衛隊による防衛態勢の強化と情報共有の活性化、サイバーセキュリティの協力拡大などが会談の議題になる」と伝えた。
メディアは、ウクライナに侵攻し、北朝鮮と軍事協力を強化しているロシアに対する対応の意見も交換する見通しだと付け加えた。また「米国政府は中国の経済的圧力を問題視し、半導体など重要物資のサプライチェーン構築など経済安保協力を韓日両国政府と進めようとしている」と通信は伝えた。
これを受け、産経新聞は「バイデン大統領がウクライナ支援、ロシア・中国けん制などに関連してインド・太平洋同盟国家とＮＡＴＯ加盟国間の協力を重要に考えている」と報じた。
一方、共同通信の報道について大統領室関係者は「具体的に決まったことはなく、調整中の事案もない。（首脳会議に出席するかどうかは）まだまだ先の話だ」と述べた。
外交部関係者も「韓日米３カ国は毎年３カ国首脳間協議を行うことで合意し、今年の開催問題も引き続き協議している」とし「現在４月以降、（大統領の）海外歴訪計画が確定しておらず、関連会議について言及する段階ではない」と説明した。
韓国のアメリカと日本とも連携してますアピールなのだが、逆に連携できていないことのアピールになっている。
昨年８月１８日、米大統領の別荘であるキャンプ・デービッドで３カ国首脳会議を開いたことに続き、３カ月後の１１月１６日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の時、サンフランシスコで会合した
2023年8月にキャンプ・デービッドで会議をした後は、2023年11月にAPECの際に、会合したくらいで、ほとんど会合していないということだ。
8カ月の間があいている時点で、そんなに重要ではないことがわかる。そもそも、日韓の首脳が頻繁に行き来するシャトル外交はどうなった？
それぞれ1回ずつしか訪問していないぞ。安全保障においても、日本から見て韓国は重要ではないし、経済においても重要ではない。
中国と台湾のほうが、経済的に重要だ。
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