韓国政府「日本政府の『ＬＩＮＥ』圧力、通商問題につながる可能性を鋭意注視」
LINEの件では、韓国が騒ぎ始めている。あー、でもLINEって日本企業なんでしょ？？？
韓国のネイバー、１３年間育ててきたＬＩＮＥの経営権を奪われるか
ネイバー側は状況を見守るしかない立場だ。ネイバー関係者は「今のところまだ何も決まっておらず、立場を表明するにはまだ早い」として慎重な態度を示した。月間活性ユーザー数が9600万人に達し日本で独歩的な1位のメッセンジャーアプリ―であるLINEに対して日本の規制当局が「日本の持ち株を増やさなければならない」と主張する論理の始発点が、昨年起きたLINEの情報流出事故であるためだ。事故以後、総務省は単なるセキュリティ強化指示を越えて資本関係、すなわち「韓国のプラットフォーム」という点に問題を提起している状況だ。ネイバーは7月1日までに昨年のLINEの情報流出事故に対する改善案を提出しなければならない。
業界では、総務省の行政指導が法的拘束力はないとしても無視することはできないとみられている。韓国政府でもこの問題が通商紛争につながる可能性を念頭に置いて調べている。科学技術情報通信部の関係者は「ネイバーが株式の売却に応じないという方針を固めた場合、通商問題に発展する可能性がある」とし、「その場合、科学技術情報通信部と外交部、産業資源部など政府レベルで共同対応することになるだろう」と述べた。
ネイバーに対して情報流出事故に対する改善案を提出するように言っても、海外企業なので法的拘束力はない。しかも、韓国のデータセンターで起きた話なので、日本は何もできない。いや、ここが非常に重要で、つまり海外でデータを管理されていると、そのデータは、日本の管理下にはない。何をしても、法的拘束力はない。
だからこそ、問題なんだ。LINEは、日本企業とか言っている日本のメディアは、この危険性も言わない。韓国政府と韓国企業がCMなどで金を落としているので、広告主様だ。メディアは、広告主のために仕事をする。絶対に、LINEは日本企業と言うだろうし、危険性も指摘できない。
結局、自分の情報も自分で守るしかない。
日本政府は韓国を敵性国家と見なすのか【4月26日付社説】
サイバー攻撃により個人情報が流出した場合、政府が罰金を徴収し対策を求めるのはよくある事例だが、持ち株の売却まで求めるのは常識外れだ。米国議会は米国の動画共有サイト「ティックトック」の米国事業を強制的に売却させる法案を成立させたが、これは敵対国による「情報悪用の可能性」を事前に遮断するためだ。
韓国と日本は敵対国ではなく友好国だ。日本と韓国の民間企業による契約に基づいて設立された同業関係を政府が破棄するのは反市場的行為であり、2003年に発効した韓日投資協定に違反する可能性が高い。この協定は両国の投資企業に対する「内国人最恵国待遇」を定めているため、国際的な訴訟に発展する恐れもある。自国民の個人情報が外国系企業の手中にあることは確かに面白くないだろうが、世界化した市場ではよくあることだ。しかも自由市場の国であれば海外投資企業の財産権を力ずくで侵害するべきではない。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は前政権で破綻直前となった韓日関係を復元するため、最大の障害だった徴用賠償問題を「第三者弁済案」を提示することで解決した。国内の反発や批判を甘受した上での大きな決断だった。文在寅（ムン・ジェイン）前政権が破棄を宣言した韓日GSOMIA（軍事情報包括保護協定）も正常化し、日本は半導体部品の輸出規制を解除した。さらに韓日首脳によるシャトル外交が復元するなど両国関係は大きく改善した。
日本政府によるネイバーの持ち株売却圧力は両国の友好関係に冷や水を浴びせる行為だ。日本政府が韓国を代表する企業に経営権の売却を強要するのは事実上、韓国が敵性国であると宣言するようなものであり、韓国国民はそう受け取るしかない。これに伴うマイナスの影響は深刻なものとなるだろう。日本政府は不当な圧力をやめ、韓国政府も外交ルートを通じて問題解決に乗り出してほしい。
「韓国と日本は敵対国ではなく友好国だ」ではなく、仮想敵国だろう。韓国もそういう認識だ。「日本と韓国の民間企業による契約に基づいて設立された同業関係を政府が破棄するのは反市場的行為であり、2003年に発効した韓日投資協定に違反する可能性が高い」と書かれているが、それでは日韓基本条約を無視しているのは、どこの国だろうか？元慰安婦に関する合意も一方的に無視し、破棄したのは、どの国家だろうか？
韓国という国は、こういう国です。
「日本政府が韓国を代表する企業に経営権の売却を強要するのは事実上、韓国が敵性国であると宣言するようなものであり、韓国国民はそう受け取るしかない」とあるように、LINEというのは、韓国企業の支配下ある韓国企業だからこそ、これだけ問題にしている。まあ、韓国は敵性国家でしょう。韓国も、日本に対してそう認識している。なにを今更・・・
韓国政府「日本政府の『ＬＩＮＥ』圧力、通商問題につながる可能性を鋭意注視」
そのため韓国政府は、最近日本メディアの報道が続いている状況を鋭意注視している。同関係者は「もしネイバーが（日本側の）持ち株売却要請に応じない立場を明確にした場合、今回の事案は通商問題に進む可能性がある」として、「その場合、科学技術情報通信部や外交部、産業資源部などが政府レベルで共同対応しなければならないだろう」と述べた。科学技術情報通信部は韓国内のプラットホーム企業を管轄する部処（省庁）だ。
日本側は、増税クソメガネ首相なので、韓国に対しては甘々な対応をするだろう。一番効果的な方法は、LINEを使わないという方法なんだが、自分のデータが海外で管理され、それで流出しても制限する方法がないと知っているのだろうか？
韓国内のプラットホーム企業を管轄する部処が出てくるということは、LINEは韓国のプラットフォームという認識だ。
もう、何度も書いているが、LINEは日本企業ですか？？？
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