韓国 結婚数も減少 家計負債比率100％
韓国 結婚もせず、子供も産まない
韓国、婚姻件数１０年間で３２万→１９万件…結婚もせず、子供も産まない
この１０年間、結婚件数が４０％減少したことが分かった。婚姻件数が減少するにつれ、出生児数も大幅に減った。
３日、統計庁の「２０２３年１２月人口動向」と国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）によると、昨年の婚姻件数（暫定値）は１９万３６７３件だった。１０年前の２０１３年（３２万２８０７件）より４０．０％減少した数値だ。
２０１２年から下落傾向に入った婚姻件数は２０２２年まで連続で減少したが、昨年コロナ禍で先送りしてきた結婚が行われた影響などで小幅に増えた。しかし、今後も婚姻の増加傾向が維持されるかは不確実性が高まっている。
婚姻件数が大幅に減少したのは、結婚に対する認識の変化が背景に挙げられる。
統計庁の社会調査によると、１３歳以上の人口のうち「結婚を必ずしなければならない」と答えた割合は２０１２年の２０．３％から２０２２年には１５．３％に減少した。「結婚した方が良い」という回答は４２．４％から３４．８％に減った。同期間に「結婚はしてもしなくてもかまわない」と答えた割合は３３．６％から４３．２％まで増えた。
住居準備など経済的な理由も結婚の壁となっている。結婚しない理由について、２０２２年に２０代の３２．７％、３０代の３３．７％、４０代の２３．８％が「結婚費用・住居準備など結婚資金が足りないため」と答えた。
また、２０代（１９．３％）と４０代（１５．４％）は「結婚の必要性を感じないから」、３０代は「結婚したい相手に会えなかったから」（１４．２％）と「結婚の必要性を感じないから」（１４．２％）などを選んだ。
婚姻件数の減少は出生児数の下落にも影響を及ぼしている。出生児数は２０１５年に４３万８４２０人を記録して以来８年間減少している。２０１２年から婚姻件数が減り始めたが、４年後に出生児数も減少し始めた。
出生児数は２０１３年４３万６４５５人から昨年２３万人へ４７．３％減ったことが分かった。
韓国の出生率の低下は、OECD加盟国の中でもダントツなのは、何度も記事で出てきている。出生率が低いということは、婚姻数も減っている。婚姻数の低下が数年後の出生児数の減少にも現れているように、当たり前だが、少子化対策には、婚姻数の増加も必要だ。
ただ、経済的な理由であったり、昔からの習慣の考え直しであったり、価値観の多様性などで、結婚、出産というものが重要視されないというのもある。
個々の幸せを追求すれば、必ずしも結婚、出産というのが幸せとはならない。
豊かな人生、幸せな人生って、かなり幅が広がったように思える。
韓国 家計債務比率100％！
［社説］韓国の家計債務比率１００％は高すぎる、政府はより強い抑制を
昨年末の韓国の国内総生産（GDP）に占める家計債務の割合は100％を超え、国際金融協会（IIF）が最近調査した34カ国・地域の中で4年連続1位となった。韓国の家計債務比率は2022年末に比べると少し下がったが、リスクが大きく低下したとは言いがたい。政府と韓国銀行が定めた今年の家計債務比率の管理目標「100％以下」は緩すぎる。韓国経済を長期的に安定させるためには、もう少し積極的に家計債務比率を下げるべきだ。
IIFが最近発表した報告書「グローバル債務モニター」によると、昨年末の韓国の家計債務比率は100.1％で、2022年末の104.5％から4.4ポイント下がった。下落はGDPの増加額に比べると家計債務の増加額が少なかったことを意味する。報告書は、韓国の減少幅が34の調査対象国・地域（ユーロ圏）の中で英国（-4.6ポイント）に次いで大きかったと述べている。
しかし、家計債務比率が依然として100％を超えていることだけでも事態は深刻だ。金融危機の雷管になりかねないからだ。今回の報告書では扱われていないスイス、オーストラリアも家計債務比率が100％を超える。国際決済銀行が昨年9月に発表した第1四半期の家計部門の債務返済比率（DSR）を見ると、オーストラリア（17.1％）や韓国（14.1％）は家計が持ちこたえるのが難しい水準だ。幸い金融危機は避けられたとしても、家計の消費余力が落ちるため、経済の好循環にとっては障害となる。
昨年の全金融圏の家計融資は10兆1000億ウォンの増加にとどまった。しかし、政府の政策金融の家計融資は大幅に増えた。住宅都市基金と韓国住宅金融公社が供給した住宅担保融資だけでも28兆8000億ウォン増加したことから、住宅担保融資は合計45兆1000億ウォンも増えた。それが家計債務の調整の幅を狭めた。
政府が家計債務比率の管理目標を100％とするということは、増加抑制に積極的でないことを意味する。目の前の景気を考慮したからというのであれば因小失大になりうる。家計融資の延滞率の上昇と個人再生申請者の増加の流れは、家計債務がすでに膨らみ過ぎていることを示すものだ。昨年第4四半期までの家計の実質事業所得が5期連続で減少し、家計の実質労働所得も減少するなど、元利金の返済能力は弱まっている。何よりも住宅関連融資の増加を抑制しなければならない。住宅市場の見通しも暗いのだから、借金での住宅購入を誘導してはならない。
韓国の家計債務は、GDPの100％を超えている。国際金融協会が調査した34カ国・地域の中で4年連続１位というから、とにかく借金しまくりだ。
スイス、オーストラリアも、100％を超えている。オーストラリアも、債務返済比率が17.1％と高い。韓国は、14.1％だ。債務返済比率は、家計の収入のうち、借金の返済に充てている比率で、稼いだ金の14％を韓国では借金返済のために使っている。
あまりにも大きな家計負債は問題なので、国が借金を増やさないように対策を講じればいいのだが、それは個人消費の縮小となる。そうなれば、国内経済が更に悪くなる。
では、同じように家計債務を増やし続けていいのか？国内消費を考えれば、現状のままがいいのだが、増え続ける借金は、更に利息が増えていく。
利息が増えれば、返済が困難になる家も増えてくるだろう。そうなれば、銀行が負債を抱えることになる。銀行の経営が困難になれば、国全体の経済が危機に陥る可能性も高くなる。
そう、もう対策しようがないのだ。借金を増やさないために、利率を上げると、今の借金の返済額も増える。確かに、新たに借金をする人は減るかもしれないが、全体の借金の額が大きいので、利率を上げると借金の総額も増える。
利率を上げても、金が必要な人は借りないといけないので、違法なところに流れていく。そして、統計上でも見えてこなくなる。
自分の収入に合った生活レベルをしてくれと言っても、見栄っ張りな韓国人には無理だろうし、今までやってきたことを急に変えるなんてできない。
経済でも日本を超えたー！なんて言っているので、それを継続するにも、実態以上の生活レベルをしないといけない。
家計債務の問題1つとっても、韓国は詰んでいる。
韓国 日本より低成長だったのは50年で3回
韓国、日本より低成長だったのは５０年間でわずか３回…昨年がそうだった
誰が金持ちになり、誰が貧乏になるのだろうか。古典派経済学では「見えない手」が決めるという。より良い財貨とサービスを他の人たちより安く供給できれば、市場でより多くの利潤を得ることができるという意味だ。自分の才能と努力を通じて生産性を増大させれば、自分は金持ちになる。市場の非効率を効率に変える過程で自分が金持ちになるとは。見えない手は本当に大したものだ。
しかし、家計と企業だけで成り立つ民間経済のもとで暮らしている人は誰もいない。私たちは皆、民間経済と政府が多額の資金をやりとりする公共経済のもとで暮らしている。税金と国家予算を通じて多くの財貨とサービスをやりとりしている。今年の韓国中央政府の総支出の規模は657兆ウォン（約74兆円）だ。地方自治体や健康保険などを含む一般政府支出の規模は実に900兆ウォン（約101兆円）に達する。韓国の国内総生産（GDP）の約38％を占める規模だ。これほどの規模の政府支出を除いて誰が金持ちになり貧しい人になるかを議論するのは不十分だ。900兆ウォンに達する財貨とサービスを多く享受する人は金持ちになり、そうでなければ貧乏になる側面も大きい。政治力またはロビー力という「見えない足」を通じて、何者かがせっせと900兆ウォンを持っていく。
直観的に考えてみれば、自分の生活の質を決定するのは、市場所得でなく可処分所得だ。ある人がある国で年俸2億ウォンを稼いだとしよう。うらやましいだろうか。しかし、その国では税金を1億5000万ウォン払った。可処分所得は5000万ウォンに過ぎない。一方、別の人は別の国で年俸1000万ウォンしか稼がなかった。しかし、年金などの福祉によって4000万ウォンを得た。そうなると、可処分所得は5000万ウォンになる。市場所得は2億ウォンと1000万ウォンでは天と地の差だが、可処分所得は同じだ。実際の自分の生活の質は、市場所得でなく可処分所得が左右する。
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所得第1分位階級の所得の半分近くが「政府支援」
2022年の家計金融福祉調査によると、韓国の世帯の平均所得は6800万ウォン（約770万円、1人世帯の平均所得は3000万ウォン（約340万円））だ。ところが、世帯所得6800万ウォンのうち公的移転所得は625万ウォン（約70万円）だ。公的移転所得とは国が与えるお金を意味する。国民年金、基礎年金、児童手当、雇用保険給与などがこれに含まれる。韓国の平均世帯は毎年600万ウォン以上を国から得ている。すなわち、「見えない足」が韓国の世帯所得の600万ウォン以上を左右する。第1分位階級（所得下位20％）の全所得は1400万ウォン（約158万円）だ。このうち、国が与える公的移転所得は611万ウォン（約69万円）であるから、第1分位階級の所得の半分近くは「見えない足」のおかげだ。
しかも、公的移転所得からは国が提供するサービスは除外されている。サムスン電子に数兆ウォンの税制恩恵を提供しても、12年間に小中高を無料で通い給食まで無料だったとしても、賃貸住宅で安い家賃で暮らしても、公的移転所得の統計ではとらえられない。現金を提供する「見えない足」よりも、サービスを提供する「もっと見えない足」の方が重要だ。
さらには、政府支出の規模は、韓国経済の成長率において重要な役割を果たす。昨年の韓国の経済成長率は1.4％にすぎず、経済協力開発機構（OECD）の先進国の平均経済成長率（1.7％）より低かった。ハン・ドクス首相は2月の国会の対政府質問で、低い経済成長率に責任を問う野党議員の質問に、「先進国のなかではかなり高く成長した」と答えた。それは事実ではない。昨年の米国とスペインの経済成長率は2.4％で、オーストラリアは1.9％を記録した。日本も1.7％だった。特に韓国の経済成長率が日本より低かったのは、過去50年間でわずか3回しかなかった。クーデター直後の1980年、アジア通貨危機直後の1998年、そして2023年だ。政権や経済権力を失わなかったにもかかわらず、日本の経済成長率より低いという異例かつ極端なことが初めて発生したのだが、ハン首相は国会で嘘をついた。これを指摘する野党議員もいない。残念なことだ。
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「GDPの38％」低調な政府支出
昨年の経済成長率は、なぜこれほど低いのだろうか。韓国銀行の統計によると、昨年の政府支出はわずか1.3％増にすぎない。2000年以降で最も低い値だ。2000年に政府支出増加率（0.7％）が低かった理由は、当時は民間消費が9.3％も増加するほど過熱する様相を示していたためだ。民間消費が増えれば政府支出を減らし、民間消費が減れば政府支出を増やすのが財政運用の基本だ。しかし、昨年の民間消費増加率は1.8％に過ぎなかった。政府支出の増加率はさらに大幅に減らしたため、内需を悪化させ、結果的に経済成長率を下げた。
根本的には、国はプレーヤーというより審判だ。すなわち、「ゴールを決める審判」だ。国は公正な審判ではなく、公正な審判になってもならない。国は財源をそのまま〇分の1に分けて与える存在ではないからだ。政治的な立場と選択によって、財源を不均等に分配する。不均等に財源を分配する「ゴールを決める審判」が、誰のゴールポストにゴールを決めるのかによって、試合の勝敗が相当部分が左右される。市場というサッカーの試合で「ゴールを決める審判」が相手側のゴールポストにゴールを決めれば、自分が勝つことができる。「ゴールを決める審判」の意志によって、自分が金持ちになったり貧乏になったりもする。
整理してみよう。一つ目、韓国の世帯は平均で600万ウォン以上を国から現金を支援されている。もし韓国の世帯が昨年は600万ウォンを受け取ることができなかったとすれば、予算構造により多くの関心を持つ必要がある。二つ目に、国は現金支給をするだけではなく、サービス提供の規模のほうがはるかに大きい。三つ目に、政府支出の規模自体が内需経済に占める効果が非常に大きい。国が特に予算の恩恵を与えなくても、購買主体として果たさなければならない役割も、経済成長率の大きな部分を占める。四つ目に、市場のプレーヤーだけでなく、規制と政策を通じて市場を規律する審判の役割も果たす。
このように重要な国の支出額と政策を左右する「見えない足」は、いったい誰なのだろうか。財政学の教科書には、鉄の三角形が国の財源配分を決めるという。鉄の三角形は、官僚・政治家・利益集団だ。キム・イングク神父は「政府・財界・官界・学界・メディアの五角同盟」に言及した。「五角同盟はいかなる衝撃にも動じない鉄の城塞だったのに対し、憐憫を元に一つになる愚者の連帯は、涙が出るほどあまりにも弱々しかった」と嘆いた。
韓国の政府支出規模（国内総生産の38％）は、OECD加盟国と比較すれば「雀の涙」だ。GDPの規模が韓国よりはるかに大きい日本と米国の政府支出規模は約45％だ。ドイツは51％、フランスは何と59％だ。GDPの約50％前後を政府が支出することが、OECD加盟国の一般的な姿だ。今でも政府の役割は重要だが、これからはさらに重要になりうるということだ
長いけど意味がない記事だ。何が言いたいのか？簡単だ。
韓国の政府支出規模（国内総生産の38％）は、OECD加盟国と比較すれば「雀の涙」だ。GDPの規模が韓国よりはるかに大きい日本と米国の政府支出規模は約45％だ。ドイツは51％、フランスは何と59％だ。GDPの約50％前後を政府が支出することが、OECD加盟国の一般的な姿だ。今でも政府の役割は重要だが、これからはさらに重要になりうるということだ
結局、最後のこの文章だけしか中身がない。経済が悪いのは政府支出が少ないからだと。しかし、韓国政府は税収も不足して金がない。国債を発行すればいいが、韓国の国債を買うような機関も少ない。だったら、増税なんだが、支持率に影響するので増税もできない。
アメリカ、日本、ドイツ、フランスと比較することがおかしい。これらの国は、昔から経済大国だ。韓国は、心理的G8やG7＋だから比較したいのだろうけど、こういう数字で弱小国家というのが見えてくる。
50年で日本の成長率より低かったのは3回だけって、経済規模が小さいと成長率は高くなる。こんなの算数の話だ。50年も日本より成長しても、日本を追い越せてない時点で理解しろ。政府債務も、家計債務も、企業債務も限界に達した韓国は借金しまくって、経済を発展された手法は使えなくなった。もう、降っていくしかないのだ。
韓国 半導体 アメリカーマイクロンの攻勢
「万年３位」マイクロンの反乱…死に物狂いでサムスン抜いた
最近半導体業界で最大の話題は米マイクロンのＨＢＭ３Ｅ量産のニュースだった。メモリー半導体の激戦地に浮上した高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）市場でＳＫハイニックスとサムスン電子に押されシェア１０％未満であるマイクロンが先月２６日に第５世代ＨＢＭ３Ｅを世界で初めて量産すると電撃発表し勝負に出た。今年エヌビディアに納品することにしたという受注事実まで異例に自ら公開した。これでマイクロンはメモリービッグ３のうちＳＫハイニックスに次いでエヌビディアのＨＢＭ３Ｅパートナーになった。
マイクロンはサムスン電子だけでなくＳＫハイニックスと比較しても売り上げや生産能力で大きく劣る「万年メモリーナンバー３」だった。マイクロンはメモリービッグ３のうち唯一先端ＤＲＡＭ工程に必須の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備を備えていなかった。
これまでは３ナノメートル（１ナノメートル＝１０億分の１メートル）以下の最先端工程競争に入り込んだシステム半導体で主にＥＵＶを使ってきた。だがメモリー半導体業界でもＥＵＶ工程が当然視される雰囲気だ。サムスンとＳＫハイニックスは平沢（ピョンテク）と利川（イチョン）工場ですでに最新型ＤＲＡＭ生産にＥＵＶ工程を使っている。マイクロンがＥＵＶ装備なしでＨＢＭ３Ｅを量産するには工程効率の側面で大きな損害を甘受しなければならない。生産コストが大きく上がるという意味だ。
これに対しマイクロンもＥＵＶ導入に出た。台湾デジタイムズによると、マイクロンは昨年末から台湾の台中工場で本格的なＥＵＶ工程適用に入った。マイクロンのサンジャイ・メロトラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「来年までに台湾と日本の広島工場でＥＵＶを導入しＤＲＡＭを生産するだろう」と明らかにした。
半導体産業専門家らの情報を総合すると、マイクロンの今回の決定は根拠のない賭けではなかった。最近マイクロンは米国本社にある研究所と日本研究所に工程を交互に開発させるジグザグ戦略を駆使してきた。半導体専門調査機関テックインサイツのチェ・ジョンドン首席副社長は「米国研究所が第１・第３世代工程を研究すればこれまで日本研究所は第２・第４世代の工程を引き受ける形。５年間の開発時間を競合企業に比べ半分近く減らすことができた」と分析する。
業界では実際のＤＲＡＭ性能を左右する集積度の側面でマイクロンが確実にサムスン電子をリードしたと断言するのは難しいとしながらも、少なくともメモリー３社の先端工程技術力の格差はもうほとんどなくなったとみる。半導体業界関係者は「マイクロンがＥＵＶなしでここまできたとすれば原価と歩留まりなどすべての面で大きな損害を甘受してでも顧客であるエヌビディアの要求に合わせて供給したもの。必要なものがないのになんとかやり抜いた格好」と評価した。
マイクロンはメモリービッグ３のうち唯一の米国企業である点で相対的利点は今後もっと大きくなるかもしれない。米国政府が強固な支援軍の役割をできるためだ。
半導体業界ではマイクロンの奇襲に虚を突かれたサムスン電子の現住所をめぐり冷静な評価が出ている。既存のＤＲＡＭ製品と違いＨＢＭは顧客オーダーメード型製品だ。チップ性能だけでなくＨＢＭ製造の核心であるボンディング（接合）のようなパッケージング技術まですべて徹底的に顧客の要求に合わせなくては受注できないということだ。
匿名の半導体業界関係者は、「過去だったらサムスンがやったような果敢な勝負の賭けをマイクロンが先に仕掛けた形。３０年間メモリー１位を守ってきたサムスンがこれまで逃していたものが何かを振り返らなくてはならない時」と話した。
失礼な書き方だ。「万年３位」のマイクロンという出だしで、マイクロンがサムスンやSKハイニックスより下という印象をつけている。しかも、マイクロンは高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）市場で10％程度のシェアしかないと書いている。
ところが、別の記事では半導体のファウンドリー市場で２位のサムスンは・・・という書き方をする。サムスンは、２位だが10％程度のシェアしかない。１位のTSMCは、60％を超えている。
自国企業の場合はシェアが少ない時は、何番目と書いて、シェアが高い時はシェアを書く、ちゃんと知識がないと騙される。アメリカが半導体で自国企業の支援を強化し、韓国企業外しをしているので、高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）市場でも淘汰されるだろう。
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