韓国 雑談ねた 韓国１位「ペミン」も苦杯を舐めた日本フードデリバリー市場、クーパンイーツが挑戦状 2025.1.21
トランプ大統領の就任式がありましたが、色々な政策を言っていますが、メキシコ湾をアメリカ湾にするというのは、かなり自分勝手。そもそも、今のアメリカの西側は、メキシコに難癖つけて戦争して、勝って奪い取った土地だ。これは、本当に酷い。
在韓米軍、韓国メディア「選挙研修院で逮捕した中国人99人を在日米軍基地に護送」報道を完全否定
あるメディアが「選挙研修院で逮捕された中国人99人が在日米軍基地に護送された」と報じたが、これについて在韓米軍は「全面的にうそ」と反論した。
在韓米軍司令部は20日にX（旧ツイッター）を更新し「韓国メディアで報じられた在韓米軍に対する描写と主張は全面的にうそだ」「国民的信頼を阻害しかねない虚偽情報の拡散を阻止するため、責任ある報道と徹底した事実確認を求める」とツイートした。
在韓米軍がうそと指摘したのは今月16日にあるメディアが報じた「中国人99人が在日米軍基地に護送された」との記事だ。このメディアはある米軍筋の話として「韓国軍と米軍当局が京畿道水原市の選挙管理研修院で中国人スパイ99人を逮捕し、在日米軍基地に護送した。彼らは尋問で選挙介入容疑の全てを自白した」と報じた。
これは色々な部分で嘘だとわかる。韓国にいる中国人を在韓米軍が拘束すれば、中国側との関係が悪化する。それに、韓国で、在韓米軍に対して捜査権などもない。
さらに、それを在日米軍に連れてくれば、日本国内で、在日米軍が外国人を拘束、監禁していることになり、日本の司法でも違法になる。
秘密裡にやるとしても、在韓米軍ではなく特殊部隊か、CIAがやるだろう。在韓米軍は、管轄外だ。米国の外での諜報活動などは、CIAがやる。
CIAがやったとしても、わざわざ在日米軍基地には連れていかない。
在韓米軍も、わざわざコメントするまでもない話なんだが・・・
尹大統領の強制勾引を試みる高位公職者犯罪捜査処の無理筋、韓国法曹界から「報復捜査」と批判の声
高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、内乱首謀などの容疑でソウル拘置所に勾留されている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が事情聴取を拒否し続けていることから、20日にソウル拘置所を訪れて強制勾引を試みた。しかし尹大統領は取り調べを拒否し続け、公捜処は強制勾引を試みてからおよそ6時間後に、諦めて撤収した。元職・現職を通して、大統領に対する捜査機関の強制勾引の試みは今回が初めて。法曹界からは「公捜処の無理な捜査は度を越している」という批判の声が上がった。
高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、なんでもできると思っているのだろう。というか、公捜処は、えん罪だろうが、証拠が無かろうが、とにかく生きて出すわけにはいかない。
公捜処は、今月19日に発布された拘束令状の効力で尹大統領の強制勾引は可能だとした。ただし、20日のケースのように尹大統領が拒否する場合、強制的に取調室まで連れてくる方法はない。法曹界のある人物は「強制勾引をしても尹大統領は黙秘権を行使する可能性が高いという状況で、公捜処がここまでするのは理解し難く、捜査上の実益もない」とし「現職大統領が人権保護規定の保護を受けねばならない状況をつくり出すとは、話になるのか」と語った。
韓国の司法らしいというのか、もう犯罪者だと断定しているから、なんでもやるのだろう。現職の大統領とか関係なく、もう犯罪者としか見えていない。
公捜処は、尹大統領が供述を拒否してでも対面での取り調べを通して、容疑を否認するものであっても調書を取ってこそ起訴が可能とみている。公捜処の関係者は「被疑者尋問の調書が証拠として無価値ということもあり得るが、捜査報告書などは記録につづって裁判所に渡さなければならない」と語った。
法曹界からは「捜査に協力しないからといって、報復的に現職の大統領を強制的に連れていきたいということ自体が無理な捜査」との批判の声が上がった。検察のある関係者は「歴代大統領だけでなく、重要人物の場合、訪問取り調べなどの合理的な方法を探して事情聴取をすべき」だとし「公捜処が実効性もない強制勾引を試みたものとみられる」と語った。
過去の元大統領の取り調べ事例を見ると、ほとんどが警護上の問題などにより拘置所への訪問取り調べで代替していた。国政介入事件で2017年3月に身柄を拘束された朴槿恵・元大統領は、ソウル拘置所に用意された臨時の取調室で訪問取り調べを受けた。全斗煥・元大統領と盧泰愚・元大統領はそれぞれ、収監されていた安養刑務所とソウル拘置所で取り調べを受けた。2018年3月に身柄を拘束された李明博・元大統領は、検察が数回にわたって訪問取り調べを試みたが李・元大統領が拒否し、事情聴取は不発に終わった。
無理な捜査や取り調べをしても、それは、法廷で証拠にならないはずなんだが、韓国では関係ないのだろう。無理矢理にでも取り調べを行い調書を作成すれば、起訴できるということだろう。
誰が、権限を持っていて、何の法律に基づくのか？
韓日未来パートナーシップ財団 韓国の高校教師５０人を日本に派遣
【ソウル聯合ニュース】韓日未来パートナーシップ財団は２１日、韓日国交正常化６０年を迎えた今年初の事業として、韓国の高校教師５０人を選抜して日本に派遣したと伝えた。
派遣された教師らは２４日まで、東京の高校のほか富士通、ＪＲ東日本など日本の企業を視察する。またテーマ別に専門家の講義を受ける。
２０２３年７月に発足した韓日未来パートナーシップ財団は、昨年１月に韓国の高校教師５０人を初めて日本に派遣し、同年８月には日本の高校教師５０人を韓国に招いた。今回の派遣は応募者が多く、６．４倍の倍率を記録した。
この日、教師らは東京の経団連会館で開かれた歓迎レセプションに参加した。韓国側からは在日韓国大使館の姜明逸（カン・ミョンイル）公使が、日本側からは経団連の十倉雅和会長、英利アルフィヤ外務政務官、日韓経済協会の佐々木幹夫会長らが出席した。
教師らは今回のプログラムでの経験を今後の授業などで活用する方針だ。
参加した教師は「ＪＲ東日本を視察した経験を基に交通の発達に伴う生活空間と社会の変化を調べる授業を企画する」と話した。
世界最先端のデジタル国家で、経済でも文化でも全てにおいて日本を超えた韓国なんだから、日本に来る必要はないだろう。
いや、もう来なくていいって・・・
韓国国会が日本に派遣の議員団 活動終了＝「戒厳後」説明
【東京聯合ニュース】韓国の禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長が日本に派遣した議会特別訪問団が２１日、２日間の活動を終えた。
訪問団は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による昨年１２月３日の「非常戒厳」宣言以降の民主主義回復に向けた努力を示す趣旨で派遣された。
朱豪英（チュ・ホヨン）国会副議長、最大野党「共に民主党」の尹昊重（ユン・ホジュン）議員、尹厚徳（ユン・フドク）議員、与党「国民の力」の李成権（イ・ソングォン）議員、野党「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）前代表の５人からなる訪問団はこの日、東京で韓国特派員らに２日間の活動を説明した。
尹昊重氏は「日本側は不安な気持ちがあったが、（訪問団の）説明を聞いて安心したという反応を示した」と伝えた。
訪問団は前日、石破茂首相と日韓議員連盟会長の菅義偉元首相を表敬訪問し、この日は額賀福志郎衆院議長と面会した。
また東京のＪＲ新大久保駅を訪れ、２００１年に同駅のホームから転落した人を救おうとして亡くなった韓国人留学生、李秀賢（イ・スヒョン）さんに献花した。帰国は２２日の予定だ。
禹議長は日本を皮切りに、友好国である米国、中国、欧州連合（ＥＵ）への訪問団の派遣を推進している。
なんで、日本に来るんだろうな・・・本当に、意味がわからん・・・
「尹昊重氏は「日本側は不安な気持ちがあったが、（訪問団の）説明を聞いて安心したという反応を示した」と伝えた」と言っているが、まあ、安心なんてしない・・・というか安心ってなんだ！？
そもそも、敵対国家同士なんだから、協力する必要もなし。
「法治否定」尹錫悦大統領、無法扇動…韓国の民主主義が攻撃された
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の拘束に反発した支持者がソウル西部地裁に侵入して暴動を起こした過程で、51人の警察官が負傷した。うち7人は重傷。
警察庁が野党「共に民主党」のヤン・ブナム議員室に29日に提出した資料によると、尹大統領の令状実質審査が行われていた18日夕刻に警官34人（重傷3人）、拘束令状が発行された19日未明に17人（重傷4人）が負傷した。指の骨折、靭帯（じんたい）損傷、頭や膝の裂傷などが主な被害だ。これについて警察は「損害賠償の請求を積極的に検討する」と表明した。
警察が提出した資料によると、18日夕刻と夜、3万5000人あまりの弾劾反対派が麻浦（マポ）警察署前で未届け集会を行い、そのうち1300人あまりが翌日明け方までソウル西部地裁の正門と裏門で集会を続けた。この過程で警官に暴行したり、車を傷つけたりした疑いで40人が検挙された。
令状発付が報じられた午前3時以降、裏門周辺に集結していた300人あまりがガラスびん、石などで出入り口を破壊したり柵を乗り越えたりして裁判所の敷地内に入ろうとした。うち100人あまりが1階の外壁とガラス窓を破って内部に侵入。そのうち43人が検挙された。午前4時30分ごろには、20人が裁判所周辺にあったバイクなどを裁判所の敷地内に運んでバリケードを築き、警察に暴力を振るって3人が検挙された。騒動は午前6時30分になってようやく完全鎮圧された。
変な話だ。Kー民主主義なんだから、国民は何をやってもいいのだろう？大統領だろうが、弾劾して逮捕できるし、軍隊にも素手で立ち向かう。気にいらなければ、裁判所だって破壊できる。
国民が一番偉いんだから、何をやってもいい。それが、韓国だろう。
韓国１位「ペミン」も苦杯を舐めた日本フードデリバリー市場、クーパンイーツが挑戦状
韓国のフードデリバリープラットフォーム「クーパンイーツ」が初めて海外市場を狙ったサービスをリリースした。昨年韓国１位「配達の民族」（以下、ペミン）との差を狭めて急成長する中で、今年日本市場でも新たな可能性を立証することができるか関心が集まっている。
◇何が起きているのか
２０日、フードデリバリーアプリ業界によると、クーパンイーツは１４日、東京港区で食べ物配達サービスの試験運営を始めた。サービス名は「ロケットナウ（Ｒｏｃｋｅｔ Ｎｏｗ）」だ。日本法人を設立して現地で配達ライダーを採用するなど小規模地域に限定して市場テストに出たとみられる。
◇これがなぜ重要なのか
フードデリバリーサービスはグローバル拡張を狙うクーパン（Ｃｏｕｐａｎｇ）の新たな突破口になることができる。大規模物流センターなどを構築しなければならないＥコマースサービスは初期投資の負担が大きい。２０２２年台湾でロケット配送とロケット直購（輸入代行）を公開したクーパンの台湾内累積投資額は５０００億ウォン（約５４０億円）に迫るとも言われている。反面、アプリ基盤でレストランとライダー、ユーザーをつなぐフードデリバリーサービスは初期投資費用が相対的に少ない。クーパンとしては日本市場の可能性をテストするには負担が少ないほうだ。
最初から挑戦状とか言っている時点で、朝鮮・・・挑戦されるのなら、全力で、断る。まず、使わないし、韓国企業だと周りに言う。
そもそも、日本に来るなら、「日本の皆さんにも利用して欲しい」だろう。なんで、最初から上から目線なんだ。
韓国の大手企業様が、韓国が大好きな日本のために、進出してやったぞ、さあ、使いたければ使えということだろうか。
まあ、そうなんだろうね。メディアも含めて、韓国大好き。若者も韓国大好き。韓国様、ありがとう！ということなんだろう。
クーパンは２０２１年クーパンジャパンを設立して東京の一部地域で食品・生活必需品を配送するクイックコマースサービスを始めたが２０２３年に撤収した。今回はフードデリバリーに種目を変えて日本市場へ２回目の挑戦となった格好だ。
韓国の業界ではクーパンがＷＯＷメンバーシップとの連携がなくても市場で席を占められるか注目している。クーパンイーツは昨年３月ＷＯＷメンバーシップにクーパンイーツ無料配達の特典を含めて急成長した。韓国のデータ分析会社ｉｇａワークスのモバイルインデックスによると、クーパンイーツの月間アクティブユーザー数（ＭＡＵ）は先月基準で１年前より４０４万人（７２．１％）増えた９６３万人に達した。前年と比べて横ばいか減少したライバル会社とは違い、ひとり急成長を遂げた。ＷＯＷメンバーシップを基盤とした無料配達が主な要因に挙げられる。反面、日本にはこのような基盤がない。これについてクーパンイーツは配達時間を減らして正確度を高めるなどサービスの品質を高めて市場を攻略しようとしている。現在、日本フードデリバリー市場１位はウーバーイーツでシェアは７０％に達する。
なんでもいいのだが、ウーバーイーツには勝てないだろう。そもそも、ウーバーイーツでも、色々と問題がある。出前館も、問題がある。結局、配達トラブルというのは、日常的に発生する。
自分で持ち帰る方式のほうが安全だ。
韓国フードデリバリープラットフォームの日本進出は今回が初めてではない。ペミンを運営するウーワブラザーズも２０１４年と２０２０年の二度にわたって日本市場に進出した。だが、２回とも１年以内にサービスを終了して撤退した。当時、配達アプリに対するユーザーの受容度や飲食店の配達参加率が低く、ライダーの求職難などの困難が重なったためだ。
しかし業界ではコロナ禍を経て雰囲気が変わったという分析が出ている。市場飽和に規制まで重なる二重苦に直面した韓国のフードデリバリー市場と違い、日本市場は最近急成長を見せている。グローバル市場調査企業「Ｇｒａｎｄ Ｖｉｅｗ Ｒｅｓｅａｒｃｈ」は日本のフードデリバリー市場は昨年２２６億２２９０万ドル（約３兆５０８０億円）から年平均８．４％成長して２０３０年には３５４億５５８０万ドルに到達すると展望した。
結局のところ、韓国国内では競争も激しく、内需も落ち込んでいるので、成長が見込めない。そこで、日本という安易な選択をしただけだろう。
日本のデリバリー市場は、成長しているというのもあるのだろう。そこで、韓国企業というのを隠して、日本で展開するんだろう。
でも、ヒュンダイも全くダメだし、マムズ・タッチも、渋谷一号店から、全く広まっていない。かなり、金を払って、Googleの評価が高評価になるように操作しているだが、食べログを見れば、一目瞭然。３．４４しかない。
韓国のやることは、もうわかっている。こうやって、金で口コミや評価を操作して、メディアに金を払って露出を増やす。当然、悪い評価なんてさせない。
芸能人や、インフルエンサーにも金を払って、宣伝してもらう。まあ、一定数は、騙せるから、大丈夫だ。
本質を知る人だけが、本当の評価をする。言葉を話しても、その言葉が本心かはわからない。言葉を利用しているだけかも知れない。
話は変わって、フジテレビは酷いことになっている。広告を中断した会社が５５社にもなるという。これは、もう、存続は無理だろう。
今回の問題が、週刊誌に出ても、どこのメディアでも報道しなかった。国民民主党の玉木氏の不倫報道が出た時は、どこのメディアでも報じていた。
ところが、同じメディアに関する事だと、どのメディアもだんまり。中居氏のコメントが出たら、それを少しだけ報道する。ところが、フジテレビの株主でもある外資が騒ぎ始めたら、どこのメディアも報道しだす。
この時点で、どのメディアも信用も価値もないのがわかる。今になって、偉そうにフジテレビの対応を批判しているが、最初の段階で、報道しない局も同じだ。
フジテレビも、会見もしないし、定例会見の中で、ネットメディアなどを排除した上でコメントするだけ。第3者委員会を作って調査するといっても、日弁連が推奨するやり方ではなく、独自の方法だという。
これは、メディアに質問されても、困るし、公平な第3者委員会で調査されるとまずいからだ。というのを自分で言っているようなものだ。
フジテレビも終わるだろう。そもそも、自分のところの社員が傷付けられて、守るでもなく、相手を訴えるでもなく、一緒に隠蔽しようとする時点で、会社を運営する資格はない。人を雇う資格もない。
他のメディアも、最初に報道しないのは、自らも思い当たる部分があるからだろう。
そして、中居氏1人の問題でもないだろう。元々、ジャニーズの問題はずっと隠蔽されてきた。それが公になったが、中居氏も元ジャニーズ事務所だ。
全く、関係がないとも言えないだろう。そうした、習慣が芸能界、メディアなどに存在していたということだろう。
SNSを潰すために、政治もメディアも動いているが、それだけ、彼らのとっては都合が悪いということだ。
それは、そうだ。メディアと癒着しておけば、都合の悪いことは報道されないのだから。メディアも、大物タレントや政治家を味方につけておけば、怖いものはない。
そして、そういうシステムを支配しているのは、ある民族だ。
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