韓国 雑談ねた 韓国経済を襲う「トランプストーム」、株式下落し雇用も寒波 2024.11.14
ニュースを見ていると、人気のあった元芸能人が、政務官などに抜擢されていましたが、どうなんでしょうね？人気のある人を登用して、人気とり？ご安全に。
「車のドアが開かない」…カナダで燃えるテスラに閉じ込められて４人が死亡
カナダのトロントでテスラ車の搭乗者４人が火災後に抜け出せずに死亡する事故が発生した。
１２日（現地時間）、英紙デイリー・ミラーなどによると、トロント警察は２０２４年型テスラの「モデルＹ」が先月２４日午前０時１０分ごろ、レイクショアのブールバードイーストで高速走行中に統制力を失い、事故が発生したと明らかにした。
事故直後、車両に火災が発生し、搭乗者５人のうち４人が燃える車の中に閉じ込められて死亡した。事故当時、車両は電子式ドアが作動せず、搭乗者が脱出できなかったことが分かった。
唯一生存した２０代の女性１人は、現場を通りかかっていた市民の助けで窓を割って脱出したという。
カナダ郵便局の職員リック・ハーパーさんは事故を目撃し、燃える車に近づき、窓を割った後、女性を救った。ハーパーさんは地元メディアとのインタビューで「救助当時、この女性は内部からドアを開けようとしたはずだが、バッテリーのためか理由は分からないが、この女性は抜け出せない状態だった」と説明した。また「私が窓を割った後、女性は頭から抜け出したが、煙が立ち込めて車の中に他の人たちがいることすら知らなかった」とし「彼らも必死に車から脱出しようとしたのかもしれない」と説明した。
警察は「車両はトロントのレイクショアの大通りを高速で走っていたが、ガードレールにぶつかり事故が発生した」と明らかにした。現在、正確な事故の原因を調べている。
電気自動車の場合、事故で電源が切れると、車のドアを開けるボタンが作動しないこともある。このような場合、手動開閉装置を利用して手動でドアを開けなければならない。
テスラ車にも手動でドアを開ける非常ボタンがあるが、この機能は広く知られていないと専門家は指摘している。また、事故直後、車の搭乗者が慌てたり混乱したりする状態になるため、この機能を探すことが難しい可能性があると指摘した。
米国運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は現在、テスラのモデルＹに関連して９件の調査を進めている。調査内容には、予期せぬブレーキ作動と意図しない突然の加速などが含まれた。
EVの場合は、なぜか電気がないとドアが開かない仕様のものがある。ちょっと、意味がわからない。通常の走行用のバッテリーと、それ以外に小容量のエンジン車にも搭載されているバッテリーがあって、それがドアの開閉などの動力として使われるというのもあるらしい。
エンジンがある車なら、停止していてもエンジンを回していれば、充電されるのだが、走行用のバッテリーが切れて、動けなくなったEVでは、充電しようがない。
なので、時間が経てば、そのバッテリーも切れてしまう。
ある動画を見た中では、充電ステーションまでたどり着いたのだが、その充電ステーションが１つしか充電できる機器がなく、しかも、故障して、充電が出来なかった。
残り少ない電池残量では、もう次の充電ステーションに行けないので、JAFを呼んでいた。しかし、そこは冬の東北。寒い中を、暖房も効かない車中で待機することになる。しかも、電池切れで、ドアも閉めれない。
もし、ドアを閉めて外に出ていた時に、電池切れになっていたら、車の中に入る事もできない。なんで、こんな仕様なんだろう？
ロックをする部分は電動だけど、開閉は関係ないはずなんだが・・・
テスラも同じような仕様なんだろう。手動で開閉できる装置があるようなのだが、それが普通に使える状態でないと、いざという時には、役には立たない。
サムスン電子株下げ止まらず ５万ウォンも割り込む
【ソウル聯合ニュース】１１日の韓国株式市場で、サムスン電子の株価は前日比１．３８％安の４万９９００ウォン（約５５００円）で取引を終えた。終値で５万ウォンを下回るのは２０２０年６月１５日（４万９９００ウォン）以来４年５カ月ぶり。時価総額も２９７兆８９２１ウォンで３００兆ウォンを下回った。
サムスン電子株の終値は今月７日に５万７５００ウォンに下落してから５営業日で１３．２２％下がった。
この日も海外投資家の売り越しが４７７２億ウォンに上った。先月３０日から１２営業日連続で総額３兆ウォン以上の売り越しとなった。
証券界からはサムスン電子の先端半導体「広帯域メモリー（ＨＢＭ）」に対する楽観的な見通しが支配的だったとして、「予測失敗を認める」（未来アセット証券アナリスト）との反省の声も出ている。
また、第２次トランプ米政権発足を控え、半導体市況全般に対する懸念も重なったとの指摘もある。
サムスン電子も、かなり危険な状態だ。さらに、トランプ政権になれば、韓国企業には、厳しい状況になるだろう。
株価の下落も、それを見越している。
今は、SKハイニックスが利益を出しているが、サムスン電子がこければ、影響は大きい。
というか、輸出がメインの韓国経済で、半導体だけが頼みの状況がまずいのだが、もうどうしようもない。
韓国経済を襲う「トランプストーム」、株式下落し雇用も寒波
トランプ氏の米大統領当選を受けて高まっている先行き不透明感が韓国経済に荒波を巻き起こしている。トランプ２期目の政府が取る強力な自国優先主義の基調が、ただでさえ輸出依存度の高い韓国経済にさらに強い打撃を与えるだろうという見方が出ており、韓国国内金融市場に巨大な寒波が押し寄せている。自営業景気などの内需が低迷している中、雇用事情も大きく悪化している。ウォン安ドル高により輸入物価が高騰し、利下げが遅れる可能性が高まり、新３高（ドル高・金利高・物価高）の危機に再び見舞われる兆しさえ現れている。
１３日、総合株価指数（コスピ）は前日比２.６４％安の２４１７.０８で取引を終えた。１１日以降、３日連続で１％を超える急落振りを見せており、１月１７日（２４３５.９０）記録した年中最安値を更新した。トランプの再執権により、韓国経済の内需と輸出が共に厳しくなるだろうという悲観的な予測が出ており、投資家らは国内証券市場から離れている。外国人は同日、コスピだけで７０００億ウォン以上を売りさばき、証券市場の下落をあおった。この３日間、売り越し金額だけで１兆５０００億ウォンに上る。コスピの代表株である三星（サムスン）電子は同日も４％以上急落し、１株当たり５万ウォン台が脅かされることになった。コスダック指数も２.９４％急落した６８９.６５で取引を終えた。終値基準で、昨年１月以降、１年１０ヶ月ぶりの最低水準となる。為替相場も、ウォン安ドル高が続いた。同日、外国為替市場での対ドルウォン相場は、午前一時１ドル＝１４１０.６ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。午後３時半の週間取引終値基準では、前日比３.１ウォン安ドル高の１ドル＝１４０６.６ウォンで取引を終えた。
なかなか蘇らない内需により、雇用市場もやはり打撃を受けている。統計庁によると、先月の就業者は１年前より８万人台の増加に止まった。昨年だけでも、就業者数は月ごとに平均３２万人以上増えたりしたが、先月は４分の１に減った。内需低迷で卸売小売業への就業者が３年３ヵ月ぶりに最大幅に減ったのが、大きな影響を及ぼした。商品消費を示す指標である小売販売は２年半連続で減少し、過去最長の下り坂を歩んでいる。
韓国経済が総体的な難局に陥っている中、政府は金融市場の不安を緩和し、投資心理を安定させるための努力に取り組まなければならないという指摘が出ている。資本市場研究院のイ・ヒョソプ研究委員は、「政府は素早く対策を用意して不安を解消し、企業も変わった経済環境に積極的に備える必要がある」と話した。
ウォンも下落している。ウォンが下がれば、輸出は有利になるのだが、しかし、円も、元も下落しているので、日本、中国からの輸出品のほうが売れる。
ウォン安になれば、輸入品の価格が上がる。エネルギー関連の原料の輸入額も高くなる。しかし、電気代を上げれない韓国では、原価割れした状態で、韓国電力が赤字を垂れ流しているが、その状況がさらに悪化する。
輸入品が高くなれば、食品なども更に高くなる。
トランプ政権は、まだ始まっていないのに、この状況だ。トランプ氏は、大統領になれば、在韓米軍の駐留経費の見直しを言ってくるだろう。
金を払わないと、撤退だ。
日本も同じなのだが、日本の場合は、多くの費用を負担している。
米国防総省が2004年に発表した米軍経費の国別負担は日本が74%だった。韓国の40%やドイツの32%と比べると突出して多かった。防衛省の試算によると、15年度に日本側が負担した割合は86%にのぼり日本の負担は重すぎるとの指摘はある
米軍基地で働く日本人の給料や、光熱費などを負担していて、その費用は、年２０００億円を超える。しかも、これだけではなく、基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円など、多くの費用を日本が負担している。
米軍基地の土地を所有している地主さんに、土地使用料を払っているのは、日本の政府ということだ。億
これらの費用は、合わせて５８００億円にもなる。
それ以外にも、日本はアメリカに対して金を払っている。アメリカ軍が日本に駐留しているのは、日本を守るためではなく、日本という金ずるを他国に奪われないためだ。
韓国の場合は、金づるにもならないし、駐留費の負担も少ない。技術は盗まれる。何の利益もないので、撤退というのは、正しい選択だろう。
トランプ政権がスタートすれば、韓国にとっては、厳しい状況になるだろう。中国に助けてもらうにしても、中国も他国に構っている状況ではない。
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