韓国 雑談ねた 韓国の出生数２カ月連続増加…０．７人台の出生率、底を打つか 2024.10.23
今日は、ねたになるような話題が多い。まずは、経済的な話から。ご安全に。
【社説】韓国の６０代就業者が過去最多…制度的支援を準備する時だ
先月、６０歳以上の高齢層就業者が６７５万人と過去最多となった。初めて５０代の就業者を上回り、全体の年齢帯で１位になった。高齢の就業者が増えるのは基本的に人口高齢化のためだ。韓国は来年、６５歳以上の人口比率が２０％を超える超高齢社会に進入する。高齢層の就業意志が強いのは、老後の準備が不足していて、所得が高くないという理由もある。韓国の高齢者貧困率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） で最高レベルだ。少子化による人口減少は労働人口の減少につながり、韓国経済の潜在成長率を落とす。高齢者が長く働けば「人口絶壁」による労働力減少を緩和する効果があり、貧困脱出にもプラスとなる。
イ・チュングン大韓老人会長は一昨日の就任式で、高齢者の年齢を６５歳から７５歳まで毎年１年ずつ１０年間段階的に引き上げようと提案した。基礎年金や公共交通の優待は先に延ばし、高齢者には定年延長と賃金ピーク制を適用しようというアイデアだ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）も２０２５年から１０年ごとに高齢者年齢を１年ずつ高めようという報告書を出した。現在の高齢者基準は１９８１年に制定された高齢者福祉法の敬老優待条項に基づく。４３年も経過した古い基準であり現実と合わない。当時の期待寿命は６６歳だったが現在は８３歳だ。現在の高齢者は過去に比べて健康で多くの教育を受け、より長く働くことを望む。
高齢者年齢引き上げに対する社会的な議論を本格化する時期になった。高齢者の年齢を高めれば過度な福祉負担を減らし、財政の持続可能性を高めることができる。ただ、従来の福祉を減らす過程で死角地帯が生じて高齢者貧困層に被害が及ばないようにする必要がある。
定年延長をめぐる社会的議論も始めなければならない。国民年金を受け始める年齢が現在６３歳まで上がり、２０３３年には６５歳から受給することになる。定年退職後から国民年金を受けるまでの所得空白期を埋めるにはより長く働かなければいけない。行政安全部が最近、所属公務職勤労者２３００人の定年を６５歳まで段階別に引き上げることにした。これを社会的議論を本格化する契機にするべきだろう。
定年延長は労働改革と共に進まなければいけない。今のような号俸制中心の給与体系をそのまま置いて定年だけ延長すれば、強い労働組合がある一部の大企業と公企業の職員だけが恩恵を受ける。このようなところは概して青年層も好む良い職場だ。定年延長が青年層の労働市場進入の障害となってはいけない。
韓国の就業者数で、６０歳以上の高齢層就業者が６７５万人と過去最多となり、どの年代よりも多いことは、過去記事でも書いた。
韓国では、年金制度が弱く、高齢者でも働かないとやっていけない。
老後の準備が不足していて、所得が高くないという理由もある。韓国の高齢者貧困率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） で最高レベルだ
年金をもらえる人が少ないし、もらえても少額だ。ならば、働くしかない。
イ・チュングン大韓老人会長は一昨日の就任式で、高齢者の年齢を６５歳から７５歳まで毎年１年ずつ１０年間段階的に引き上げようと提案した。基礎年金や公共交通の優待は先に延ばし、高齢者には定年延長と賃金ピーク制を適用しようというアイデアだ。
この発言も凄い。高齢者の年齢を６５歳から７５歳まで毎年１年ずつ１０年間段階的に引き上げるというアイデアだ。６４歳の人は、毎年１年ずつ高齢者の基準が上がるので、高齢者にはならない。高齢者じゃないから、年金もないし、ずっと働いてくださいということになる。
日本の年金制度もおかしな話なんだが、働いていた時に収めた年金は、自分には、還元されない。それなら、自分で貯蓄をしていたほうがましだ。
日本の年金もＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用している。つまり、集めた年金は、そのまま年金を受け取る人に払っているわけではない。
積み立てられた年金は、国内債権、外国債権、国内株式、外国株式で運用されている。外国株式は、２５％もの割合になっている。
利益が出ているならいい・・・それでもいいのだが、日本の年金で外国の債権、株式を買うというのは、普通ではない。
しかも、このＧＰＩＦの職人は、専門知識を持っていないので、野村や、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンなどの会社が運用している。まあ、当然これらの会社は、利益を得ているわけで、国民から徴収した金を野村や、海外の証券会社に運用させ、海外の国債、株式も買っているのだ。
人の金だと思うと好き勝手にやるのは、日本の政治家、官僚のお家芸だ・・・
クアルコム、独自設計ＣＰＵ採用のスマホ向け高性能チップを発表
米クアルコムは21日、スマートフォンにノートパソコン（ＰＣ）並みの性能をもたらす高性能チップセット（ＳｏＣ）を発表した。このＳｏＣを搭載したスマホは新たな人工知能（ＡＩ）ツールを活用できるようになる。
クアルコムはハワイで開催したイベントで、ＳｏＣ「Snapdragon（スナップドラゴン）」シリーズの最新バージョンには独自に設計した「Oryon（オライオン）」ＣＰＵを採用すると説明。最新のSnapdragonは従来モデルよりも処理速度が45％速く、消費電力も削減されるとした。
クアルコムのＳｏＣはアンドロイド・モバイル端末市場を独占している。このため同社の技術上のアップデートは、世界の多くのスマホメーカーがアップルと競合する上で重要な意味を持つ。
クアルコムが独自のＣＰＵに回帰したのは、クリスティアーノ・アモン最高経営責任者（ＣＥＯ）氏が推し進める自社技術への投資強化の一環。スマホ向けSnapdragonシリーズは前経営陣の下で英アーム・ホールディングスのＣＰＵに依存するようになっていた。
ノートＰＣ向けではOryon搭載Snapdragonシリーズは既に主流になっている。
またクアルコムはSnapdragonの新バージョンを搭載したスマホは生成ＡＩベースのソフトウエアの実行能力が飛躍的に進歩するとした。
この記事がどう韓国と関係するかというと、サムスン電子の次の最新型スマホに、自社のＳｏＣを使うか？クアルコムのＳｏＣを使うかというのが記事になっていた。
米クアルコムは21日、スマートフォンにノートパソコン（ＰＣ）並みの性能をもたらす高性能チップセット（ＳｏＣ）を発表した。このＳｏＣを搭載したスマホは新たな人工知能（ＡＩ）ツールを活用できるようになる。
クアルコムはハワイで開催したイベントで、ＳｏＣ「Snapdragon（スナップドラゴン）」シリーズの最新バージョンには独自に設計した「Oryon（オライオン）」ＣＰＵを採用すると説明。最新のSnapdragonは従来モデルよりも処理速度が45％速く、消費電力も削減されるとした。
この内容が正しければ、スマホがノートＰＣ並みの性能になるという。しかも、従来モデルより４５％も速く、消費電力も削減されるという。
これに対抗できるようなＳｏＣをサムスン電子は開発できない。「ギャラクシーＳ２４」ですら、自社製ＳｏＣ「エクシノス２４００」とクアルコムの「スナップドラゴン」を併用して採用しているくらいだ。
もう、クアルコムに対抗できるものは開発できないだろう。
韓国の出生数２カ月連続増加…０．７人台の出生率、底を打つか
韓国の出生数が４－６月期に続き７月と８月の２カ月連続で増加した。年間０．７人台まで落ち込んだ合計特殊出生率が今年反騰するという見通しが慎重に出ている。
韓国統計庁の人口動向資料によると、８月の出生数は２万９８人で前年同期より１１２４人（５．９％）増え２カ月連続増加した。今年に入り最も大きい上昇幅を示した７月の７．９％増に続き２番目に上昇幅が大きい。８月基準で見れば２０１０年の６．１％から１４年ぶりの増加幅を見せた。
今年の出生数を月別で見れば、４～５月は連続して増えたが６月に１．８％減と停滞し、その後再び増加傾向に戻った流れだ。年間累積でも１～８月の出生数は１５万８０１１人で昨年の１５万８６０９人より０．４％減るのにとどまった。
下半期の推移によっては今年の年間出生数が２０１５年から９年ぶりに増加する可能性がある。国会予算政策処の最近の報告書によると、１～１２月に分娩予定として妊娠バウチャー事業を申し込んだ妊婦の数は２８万７０００人で２０２３年の２７万９０００人より３％増えた。もし出生数が年間で増加すれば、２０１４年から１０年ぶりだ。
韓国の合計特殊出生率は２０１５年の１．２４人をピークに昨年の０．７２人まで８年連続で落ち込んでいる。今年に入ってからは１－３月期が０．７６人、４－６月期が０．７１人と０．７人台で推移している。２０３０年の政策目標である「合計特殊出生率１．０人」を期待できるほど反騰の弾みが付いたものではないが、最小限０．６人台に落ち込むことはなさそうな雰囲気だ。
うーん、どうなんだろう？この記事。今年に入り出生率が増えているというのだ。ただ、韓国は、絶賛景気が悪化している。こういう時は、出生率も落ちるのだが・・・
政府が支援をしていると言っても、効果がでるまでには時間がかかる。それこそ、年単位だ。景気の悪化を考慮しても、これは・・・
出生数増加の背景としては結婚の増加が挙げられる。出生数の先行指標である月間婚姻件数は２０２２年８月から昨年上半期まで増加が続いた。社会的距離確保措置が解除されコロナ禍期間に先延ばしされていた婚姻が集中した影響だ。１９６８～１９７４年生まれの第２次ベビーブーム世代の子どもである１９９１～１９９６年生まれのエコブーム世代が本格的に結婚適齢期に入った点も婚姻増加と出生数増加につながった。
統計庁関係者は「通常婚姻２年後から出生率に影響を与える。合計特殊出生率０．７人台の維持は可能なものとみられるが、昨年の合計特殊出生率０．７２人を超えるかは見守らなければならない」と説明した。
最近の婚姻件数もやはり４月以降大きく増加する傾向をみせている。前年同期比の婚姻件数増加率は４月が２４．６％、５月が２１．６％、６月が５．６％、７月が３２．９％を記録した。８月の婚姻件数は１万７５２７件で前年同期の１万４６１０件より２０．０％増加した。漢陽（ハニャン）大学高齢社会研究院のイ・サムシク院長は「出生数反騰の契機が用意されたのではないが、コロナ禍で抑制された結婚が２０２２年下半期から増え、当分は（出生数傾向が）昨年水準で底を確認する形で小幅に騰落するものとみられる」と解釈した。
全北（チョンブク）大学社会学科のソル・ドンフン教授は「今年の出生数が増えたということは昨年のこと（妊娠）であるが、当時どんな背景があったのかしっかりと分析してみる必要がある。もしコロナ禍で結婚が抑制されていたのが解けた影響だとすれば増加傾向をもう少し見守る必要があり、（可妊期女性の）認識変化が伴った結果ならば（出生率反騰の）肯定的な兆候と解釈できる」と説明した。
実際に少子高齢社会委員会が８月３１日～９月７日に２５～４９歳の男女２５９２人を対象に実施した調査によると、未婚の回答者の６５．４％は「結婚を具体的に計画していたりいつか結婚したい」と答えた。３月の調査６１．０％より４．４ポイント増えた数値だ。子どもがいない男女のうち「出産の意向がある」という回答は３２．６％から３７．７％に５．１ポイント増えた。結婚したがまだ子どもがいない人たちの出産意向は５０．７％で３～４月の調査時より８．３ポイント増えた。
一方、８月の死亡者数は３万２２４４人で前年同期の３万５２３人より５．６％増加した。出生数から死亡者数を差し引いた自然増加はマイナス１万２１４６人だった。
この中で気になったのが「実際に少子高齢社会委員会が８月３１日～９月７日に２５～４９歳の男女２５９２人を対象に実施した調査によると、未婚の回答者の６５．４％は「結婚を具体的に計画していたりいつか結婚したい」と答えた。３月の調査６１．０％より４．４ポイント増えた数値だ。子どもがいない男女のうち「出産の意向がある」という回答は３２．６％から３７．７％に５．１ポイント増えた。結婚したがまだ子どもがいない人たちの出産意向は５０．７％で３～４月の調査時より８．３ポイント増えた」という部分だ。
いきなり、「結婚したい」、「出産の意向がある」という回答が増えている・・・これまで問題になっている教育費用が高いとか、住宅費用が高いとか・・・これらは、全く解消されていない。
だから、凄く不自然に感じるのだ・・・
まあ、韓国紙の場合は、フェイクも多いので、これからの記事で全く違う内容が書かれている可能性も高い。
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