韓国 雑談ねた 4.4万回検査して基準値超過ゼロ件…「フクシマ怪談」に1.5兆ウォン超の無駄金を投じた韓国政府 汚染処理水放出から1年 2024.8.14
いやー、もう今日も暑いですね。いい加減にして欲しいくらいです。ご安全に。
「地震雲が出た」「もうすぐ大地震が来る」 偽情報の拡散巡り日本気象庁が注意呼び掛け
「巨大地震注意」が発表された日本で、「地震雲が出た」「もうすぐ大地震が来る」など科学的根拠のないデマが広がっている。地震雲とは、大地震の発生直前に現れる特異な形の雲だとされている。地震学上では非科学的な推測に過ぎないとみられているが、日本の気象庁が8日に宮崎県などで起きた地震をきっかけに「南海トラフ地震の発生の可能性が普段より数倍高くなった」と発表して以降、交流サイト（SNS）を中心に不安をあおる投稿が急増している。
12日午前、SNS「X（旧ツイッター）」のあるアカウントに、「今、長崎県ですが、これは地震雲？」という書き込みと共に、電柱のようにまっすぐ立っているように見える雲の写真が掲載された。「朝6時20分、東京で走っていたら変な雲を見つけました。すべての雲が横に流れていますが、一つだけ縦断しているようです。地震の前兆ではないことを祈ります」「埼玉県南部の朝6時の空です。東西に長く伸びた雲が見えます」などの文も写真と共に投稿されていた。日本のSNSには9日以降、「#地震雲」とハッシュタグを付けた文や写真が一日数百件ずつ投稿されている。
読売新聞は「グーグル検索の動向を示す『グーグルトレンド』によると、『地震雲』の検索は8日から急増し、8－10日に検索された比率が最も高かった地域は三重県で、その後に大分県、宮崎県と続き、南海トラフ地震の想定震源域に住む人たちの関心が高いことがうかがえた」と報道した。また、「8月14日に南海トラフ地震が起きます」などと、日時や場所を特定して地震発生を予測する投稿も少なくない。閲覧回数が200万回を超える「偽予告」もあった。日本政府は9日、「LINEヤフー」「X」「メタ（フェイスブック）」「グーグル」の主なプラットフォーム事業者4社に対し、偽・誤情報について利用規約を踏まえて適正な対応を実施するよう正式に要請した。
地震雲については、これが地震雲だ！というのがないので、見ようによっては普通の雲も地震雲に見える可能性もある。
しかし、地震雲と呼ばれる雲の発生については、地震前の地殻変動で岩盤が圧縮され、そこから電磁波が出ることで、空中で雲が発生したり、光ったりすると言われている。
科学的根拠がないので、「デマ」と言っているが、それは科学が証明できていないだけの話で、証明できれば科学的な話になる。
科学万能なんて言うのだが、科学では宇宙空間に存在する物質の５％しか判明できていない。ダークエネルギー、ダークマターというのが存在しているというのは、証明というか、それらがないと、今の状態が証明できないので、見えないし観測できないけど、無いと今の理論が証明できないという話だ。
人工地震についても、デマというのだが、地下核実験を行った場合に離れた場所でも、地震波が観測され、地下で核実験を行ったことが証明されるように、人工的に地震を起こすことは可能だ。というか、証明されている。
それが、なぜ、今では人工地震は「デマ」となるのだろうか？
科学が証明できていないことが全て「デマ」なら、宇宙空間のほとんどは、「デマ」になる。アホらしい。
「政府基準を満たそうとＥＶ充電器を増やしたのに」 自治体のマンション対策に混乱
「電気自動車の充電スタンドが地下にある上、周辺に消火器もないので不安です」
１３日、ソウル西大門区（ソデムング）のマンションの地下駐車場で会った住民のキム某氏（２７）は、「わざと電気自動車の近くには駐車しないようにしている」と話した。このマンションに電気自動車の充電施設は３台あるが、消火器はなかった。
同日、東亜（トンア）日報の取材チームは、仁川市青羅（インチョンシ・チョンラ）で起きた電気自動車（ＥＶ）の火災事件をきっかけに、ソウル周辺のマンション１０ヵ所を視察した。その結果、９ヵ所はＥＶの火災に備えた消火施設がなかった。記者が訪れた西大門区（ソデムング）の他のマンションには、ＥＶの充電器のすぐ傍にエアコンの室外機が置かれていた。住民のチェ某氏(２８)は、「室外機だけでも熱いのに、ひょっとしてＥＶを充電していて火が燃え広がるのではないかと気になる」とし、「夏場は室外機の火災も多いので、なおさら心配だ」と話した。ソウル中区（チュング）のマンションの地下駐車場には、ＥＶの充電施設の近くにゴミの分別収集箱が置かれていた。火災が起きれば、ゴミに火が燃え移る可能性が高かった。
地方自治体が、民間施設に対し消火器の備えや環境整備を強制することも難しいのが現状だ。エコカーの開発及び普及促進に関する法律によると、ＥＶの充電施設及び専用駐車区域の設置規定はあるが、火災予防及び対処関連規定はない。ソウルの自治区の関係者は、「取り締まりの権限がないため、マンションなどに対し、地上駐車を誘導する公文書程度を送ること以外にできることがない」と説明した。
法的空白を受け、各自治体は独自の対応策作りに乗り出している。ソウル瑞草区（ソチョグ）は、区内のＥＶの充電スタンドの点検など、火災対応システムの構築に乗り出している。１２日、瑞草区盤浦（パンポ）覆蓋川の公営駐車場で、区のＥＶの充電スタンドの点検に同行する間、専門家は電圧や電流、電気線、充電器端子、電気漏れの５つの火災危険要因を中心に充電スタンドを点検した。火災の危険要因は目で識別できないため、計量器や熱画像カメラなどの装置を動員した。点検会社代表のキム・ドクギさん(６６)は、「ＥＶ施設の周りには、火のつく可能性のある物を置いてはならず、消火器を必ず備えた方が良い」と再度強調した。
専門家らは、ＥＶ関連の火災予防のための法的根拠を設けるべきだと提言する。慶一（キョンイル）大学消防防災学科のイ・ヨンジュ教授は、「ＥＶの充電施設の近くの積置物や可燃物などはすべて火災の拡散に関わるものなので、管理が必要だ」とし、「ただ、現在は関連法令が不備で、強制する方法がなく、法的根拠を用意することから優先しなければならない」と指摘した。
国も含めてEV全推しだった韓国だが、EV火災が増えた結果、EVが中古市場で売られ、マンションでは満充電のEVは駐車ができないなど、いつものような極端に動く韓国らしい動きだ。
EVというか電気設備を扱うなら、それに対しての安全対策は普通に必要だろう。
家庭の電気プラグでも、火災が発生する。EVが高速で充電するような場合では、高圧になるわけだから、対策は必須だろう。今になって、騒ぐ話ではにない。
電気設備として基本の過電流が流れた場合に、何分以内に遮断機が作動するとか、そういう規定はないのだろうか？
これでも、外国にEVを売るつもりだろうか？
ちなみに、日本での現代自動車の販売台数は、６月が２６台。７月が、４５台だ。中国のBYDは、７月に２０７台も売っている。これは、バスも含まれているからだろう。なんと、東急バスに乗るとEVバスで、新車の香りがしたので、確認してみると、窓ガラスに「BYD」と書かれていた。
冬場になっても大丈夫なんだろうか？？？燃料電池バスにも乗ったことがあるのだが、こっちのほうが静かだった気がする。
子どもの新型コロナ患者が急増 ２週間で２．８倍に＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルスの感染再拡大が続くなか、子どもの患者数が２週間で約２．８倍に急増したことが、１４日分かった。
大韓児童病院協会によると、協会加盟の４２の病院で新型コロナと診断された子どもは、７月２２～２６日の３８７人から８月５～９日には１０８０人へと１７９．１％増加した。
地域別では、忠清道で５４人から３０１人へと４５７．４％急増。首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）では２１３．７％、全羅道では１３７．１％、慶尚道では８０．３％それぞれ増加した。
大韓児童病院協会の崔鎔在（チェ・ヨンジェ）会長は「子どもの新型コロナ患者は多くが無症状や軽症のため感染が拡大しやすい」として、心臓病や糖尿病などの持病を持つ高リスク群の患者が感染した場合は必ず病院で追加検査を受けなければならないと強調した。
保健当局は、夏休みシーズンが終わる今月下旬に新型コロナの感染拡大がピークに達する可能性があるとの見通しを示した。
疾病管理庁によると、今年の新型コロナの入院患者数は２月から減少を続けていたが、新たな変異株「ＫＰ．３」の出現などで再び増加傾向にある。
同庁の洪禎翊（ホン・ジョンイク）感染症政策局長は「休暇が終わり、人々が再び集まる『行動の変化』が起きれば感染症の流行に影響を及ぼす可能性がある」として「冷房により密閉された空間が増えるのも夏の流行の大きな理由」と説明した。
疾病管理庁は医療現場の状況や患者数の推移をモニタリングする一方、これまで運営していた新型コロナ対策班を拡大し、流行を抑え込む方針だ。また、使用量が増加している治療薬を今月中に追加購入する。
１０月からはワクチンの接種が実施され、一般国民は有料で接種を受けられる。
韓国で新型コロナが再流行しそうだ。旅行に行く人は、気をつけたほうがいい。でも、コロナの場合は、気をつけようもないけど。
しかし、不思議なのは「１０月からはワクチンの接種が実施され、一般国民は有料で接種を受けられる」という部分だ。
日本でも１０月から定期接種が再開される。今、再流行しだしているのなら、９月からということにならないのは変だ。なんで、１０月？？？と。
やっぱり、おかしいよ。冬場に流行るという話も、コロナが流行した３年で、夏場も関係なく流行したことから、季節は関係ないとわかっているはずだ。
１０月から、また何かやるつもりらしい。
4.4万回検査して基準値超過ゼロ件…「フクシマ怪談」に1.5兆ウォン超の無駄金を投じた韓国政府 汚染処理水放出から1年
昨年8月24日、日本の東京電力は福島の原子力発電所に貯留されている汚染処理水の海洋放出を開始した。これを前後して、韓国の一部の市民団体や政治家らは「放射能にまみれた魚を食べることになる」「日本の核テロだ」など、恐怖をあおるような疑惑をいくつも提起した。韓国政府は水産物の安全性を検証し、国民の不安を払拭するために、各種の検査と水産物の消費促進イベントに1兆5000億ウォン（約1600億円）を超える予算を投入した。
この1年間で韓国政府は韓国と日本の水産物、天日塩、海水を対象に放射能検査を合計4万4000回実施したが、放射能の基準値に迫るような検査結果は1件もないことが分かった。実際には、検査結果は「基準値以下」と言うだけでは説明が足りないほどだ。韓日の水産物に対して計3万7781回の検査を実施したが、そのうち99.8%（3万7703回）は放射能濃度があまりにも低く、検出装置で測定すらできない「不検出」レベルだった。機械で放射能が検出されたのはわずか78回（0.2%）で、それもほとんどが基準値の50分の1にも満たなかった。さまざまな「怪談（デマ）」が全てうそだったことが明らかになったのだ。慶熙大学原子核工学科の鄭ボム津（チョン・ボムジン）教授は「福島の海洋放出による放射能の危険は事実上『皆無』だったことが科学的に立証されたようなものだ」と述べた。
■「狂牛病」騒動の時とは異なり冷静だった国民
昨年3月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が訪日した際、日本メディアは「日本側が『福島産のホヤ』の輸入を要請した」と報じた。その後、韓国野党は「福島産のホヤは買ってやるのに、韓国の米は買ってやれないだと？」と書かれた横断幕を掲げた。尹大統領が、財政で余剰米を買い上げる糧穀管理法に対して拒否権を行使したため、野党はこれを批判するために「ホヤ怪談」を持ち出したのだ。しかし、野党の主張は事実と異なっていた。韓国は2013年9月から、ホヤをはじめ全ての福島産水産物を一切輸入していない。韓国でのホヤの消費量の約16％を占める日本産ホヤは、福島から500キロも離れた北海道から全量を輸入している。ホヤの養殖業者でつくる漁業協同組合のキム・テヒョン組合長は「ホヤが最も多く売れる4－5月に怪談が出回り、大きな打撃を受けた」と話した。しかし、韓国政府と漁業関係者は割引イベントや無料試食などの消費促進イベントでホヤの在庫を消費することに成功した。韓国海洋水産部（省に相当）によると、日本が汚染処理水の海洋放出を開始した昨年8月、韓国の大手スーパー3社（イーマート、ロッテマート、ホームプラス）の水産物の売り上げは7月に比べて15%増加し、さらに9月は8月より11%増加した。それ以降現在まで水産物の売り上げは平年の水準以上を維持している。
最初から、海流を考えたら、韓国に流れないというのは、誰でもわかる話で、それを反日の材料にした韓国のアホ議員とバカ団体。それを信じたアホ国民が多くいたわけだから、どうしようもない。
ただ、本当に安全なのかと言えば、これもなんとも言えない。何十年後か後に、長い間の放出で影響が出るかも知れない。しかし、今の段階では、影響はないとしか言えないということだ。
でも、海流に乗って影響が出るのは、むしろアメリカとかメキシコだろう。韓国に流れるには、地球１周しないと着かない。
この件で騒いだ結果、韓国で海産物が売れなくなって、韓国の漁業関係者が一番被害を受けている。いつものように、ブーメランになって返ってくる。
その問題で、政府から税金が投入されるわけだから、韓国のお得意のぽっけないないで、関係団体が儲けただけか。それなら、問題にした成果はあった。
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