韓国 総選挙後に更に厳しい経済と「コリア・ディスカウント」
［社説］総選挙後に押し寄せる韓国経済の難題、備えているのか
企画財政部、韓国開発研究院（KDI）、韓国銀行はいずれも、韓国の今年の成長率は2％を少し上回るだろうと予想している。しかし、半導体を中心とした輸出の増加で成長率が昨年（暫定値1.4％）より少々上がったとしても、民間消費の増加が鈍化しているため、体感景気はそれほど良くはならないとの見通しが強い。そのような中、政府が4月の総選挙後に解決を先送りした韓国経済の危険要素が、総選挙後に一気に爆発する可能性が高まっている。
不動産プロジェクトファイナンス（PF）の貸付保証の損失で流動性の危機に見舞われたテヨン建設は、1月12日のワークアウト開始決定によって、第2次金融債権者協議会が開かれる4月11日まで債務返済が猶予された。総選挙の翌日だ。テヨン建設のワークアウト開始決定で不動産PF貸付の不良債権問題はひとまず水面下に沈んだが、総選挙後に構造調整が本格化する可能性は高い。韓国開発研究院は14日に発表した経済見通し修正報告書で「不良建設会社の構造調整が金融システム危機として展開される可能性は低いだろうが、今後は関連部門で信用の梗塞が発生するうえ、実物景気にとっての否定的要因として作用する可能性は排除できない」と診断した。
高金利が続いている中、4月から7月にかけて中小企業への貸付の満期も一気にめぐってくる。ハンギョレが5大銀行の中小企業に対する貸付の現状を調査したところ、今年の満期到来額204兆ウォン（約23兆円）の40％（82兆ウォン、約9兆2600億円）が4～7月に集中している。中小企業の延滞率は、すでに家計に対する貸付よりはるかに高い。総選挙後、銀行が満期延長に厳しい基準を用いる可能性は高い。生存の可能性がある企業は生かす構造調整策が必要だ。
引き上げが抑制されている電気料金、延長が続いている油類税の引き下げ、6月まで全面禁止されている空売りも、総選挙後に解決しなければならない課題だ。今年の税収予想額が少ないため政府支出を極度に抑制したにもかかわらず、管理財政収支の赤字率は3.9％にのぼる。にもかかわらず、政府が年初から数々の減税を断行しているため、総選挙後の財政運用には赤信号がともる可能性が高い。財政余力の不足は景気予想が外れた際の対応を難しくする。政府は2022年末の「レゴランド問題」、昨年には政策金融を動員して住宅購入をあおり家計負債を大きく増加させるなど、市場の扱いに稚拙さを見せている。今はまた、後のことは考えずに総選挙用のばらまき公約を連発することばかりに没頭している。このような有様では、今後迫ってくる事態にきちんと対応できるのか心配せざるを得ない。
韓国の厳しい経済状況が書かれている。不動産プロジェクトファイナンス（PF）という不動産向けの融資で、テヨン建設がワークアウトという、もう金ありません状態になって、４月１１日まで返済が猶予された。総選挙の翌日で、明らかな選挙対策だ。
長引かせて、事態が好転すればいいのだが、そんな気配もない。そうなると、事態は変化しないまま、時間が進む。選挙が終わった後に、すぐに問題が出てくる。
韓国では、高金利によって、貸出金利が上がり、不動産を購入する人が減少した。不動産を購入するために借金した人の返済額も金利の上昇で上がっている。しかし、不動産を購入する人が減ったので、不動産価格の下落が起こり、返済額は増えるのに資産価格は減る。その差額が大きくなる前に売る人も多く、不動産価格の下落に拍車をかける。
金利の上昇で物価も上がり、人件費も上がるのに、不動産価格は下がる。テヨン建設などのデベロッパーは、建設しても売れないし、赤字が出る可能性が高いので、建設を中止したり中断している。しかし、PFでお金を借りているので、返済はしないといけない。でも、なぜか金はない。（なんに使った？！）
テヨン建設だけではないので、救済するのも困難だろう。政府が救済すれば、我も我もと次々と救済してほしい会社が出てくる。そんな金は、今の韓国政府にはない。
高金利で、個人、企業の返済も大変な状況のなかで、４月から７月にかけて、貸付の満期が迫っている。今年の満期到来額204兆ウォン（約23兆円）の40％（82兆ウォン、約9兆2600億円）が４月から７月に来るというから、韓国経済の試練が迫っている。
電気料金などの価格も据え置いている。これも、選挙対策だ。全てにおいて、国民の反発を避けるような政策をしているので、借金が増えるばかりで、裁判も国民の民意にそうようにしかしないので、外部との摩擦を生む。
何も手がないので、困った時は日本とアメリカに助けを求め、支援が入ると、日本とアメリカに牙をむく。どんな国だ。
あとは、「Kなんちゃら」と「韓流」と「K-POP」頼みだ。もう、これも限界だろう。
「韓国証券市場、４０％以上ディスカウント…少数株主のために商法改正を」
これは、長いので、部分的に引用します。
４０％以上。専門家らが評価した世界市場と比べた「韓国のディスカウント率」で、韓国証券市場の現住所だ。４０％のディスカウントがなかったとすれば韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１４日基準４３６７ポイントで４０００ポイントを超える。
中央日報は１４日、学界をはじめ研究機関専門家と内外の機関投資家２０人を対象にしたアンケート調査で、コリア・ディスカウントの原因と解決策を診断した。回答者の過半数の１２人が「韓国の証券市場は４０％以上ディスカウントされている」と評価した。このうち「５０％水準」と答えた専門家は５人。低評価は２０％未満と評価した人は１人にすぎなかった。
韓国の証券市場は、実力よりも過少評価されている。４０％以上、ディスカウントされているので、本当は、もっと高くてもいいという主張だ。
欧州最大の年金基金であるオランダ年金基金資産運用（ＡＰＧ）のアジア太平洋マネージングディレクターを務めるキム・ジョンナム氏は「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）によると、低評価されたＭＳＣＩ日本指数の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は１．５倍を超えるが韓国は１倍を下回る。新興市場で同じような産業構造を持つ台湾は２．４倍でＰＢＲ格差はさらに広がっている」と話した。
株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、株価を１株当たりの純資産で割った数字で、株価が１０００円とした場合に、株式を１００株発行している会社の純粋な資産が１０万円だとすると１０万円÷１００＝１０００円（１株当たりの純資産）で、PBRが１となる。つまり、もし会社になにか問題があっても、その会社が保有する資産で、投資した金額は戻ってくるということで、PBRの値が１より大きいと、株価のほうが高いので、戻ってくる資産は少なく、１より少ないと戻ってくる額は大きくなる。
会社が清算するときは、持っている資産、不動産などを売却して、お金に換える。そして、まず先に残っている支払い（債務）や従業員の給料、退職金、税金などを支払った後に、残る資産を株主に配分する。その仕組みを意識してみると、PBRの数字も理解できやすい。
韓国のPBRが、１よりも小さいのは、確かに評価が低いとも言える。では、なぜ評価が低いのか？
専門家らは韓国証券市場に「ディスカウント」のレッテルが貼られる最も大きな原因として企業のガバナンスを挙げる。次いで不十分な株主還元、政策の一貫性不足、租税制度の順で回答が多かった。企業ガバナンスは韓国だけの慢性的な問題だ。大企業のオーナー（大株主）一家が少ない持ち分で企業全体を支配する構造が少数株主の利益を侵害している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した国際競争力指数（ＧＣＩ）によると、韓国の企業ガバナンスは２０１７年基準１４０カ国中１００位にとどまる。資本市場の体質改善が必要な理由だ。
株主還元がされないというのは、会社は利益がでれば株の保有数に応じて、利益を還元する。それが、韓国企業の場合は少ないということだ。しかも、韓国だけの慢性的な問題だと。これは、韓国経済の上位を独占する企業グループは、財閥だ。財閥というのは、一族が独占的に支配する構造で、一族が継続して会社を経営する。一族で経営するので、株主に還元しなくても問題がない。
というよりも、利益も一族で取ってしまうので、株主に還元という意識もないだろう。なにせ、一族が支配しているので、会社は一族の所有物みたいなものだ。
株を持っても、株主に利益が還元されないなら、株を保有する意味がなくなる。
また、会社が事業で儲けた利益を再投資して、事業の拡大などを行う比率も低い。株主への利益配当が少なくても、利益を再投資して事業を拡大することで、株価が上がれば株主としては売却益を期待できる。
ところが、再投資もしていないのであれば、株主にはなんのメリットもない。
こうやって、中身を見ていくと韓国証券市場のPBRが低い理由が見えてくる。これを「コリア・ディスカウント」と見るか？正常な評価だと見るか？
今の状況では、政府債務、家計債務、企業債務もGDPを超えて増え続けていて、不動産のPFも焦げ付いている。稼ぎ頭の半導体も、日米台の連合に負ける日も近づいている。自動車だけは売れているが、補助金頼みだ。中国との貿易も、赤字になっているので、中国との貿易でも儲けることができなくなった。韓国電力の赤字も増え続けている。
これらの状況を見ても、韓国の経済が良くなる材料は全くない。「コリア・ディスカウント」しても、韓国株は売れないだろう。
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