韓国 雑談ねた 韓国の２４年税収 ３．２兆円不足と予想＝異例の２年連続再推計 2024.9.27
今日は、台風が熱帯低気圧になった影響で、雨が続きそうです。もう、９月後半なんですが、これからが台風シーズン本番？ご安全に。
韓国駐日大使 東京電力福島第１原発訪問＝海洋放出の安全・透明性要請
【東京聯合ニュース】韓国の朴喆熙（パク・チョルヒ）駐日大使は２６日、東京電力福島第１原発を訪れ、処理済み汚染水の海洋放出が国際基準に沿って安全に行われ、関連情報も透明に公開するよう求める韓国政府の立場を強調した。在日韓国大使館が明らかにした。
朴氏は日本政府が２０日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と汚染水の海洋放出に関するモニタリングを拡充して実施することを決めたことは透明性を強化できる措置だと評価し、拡充されたモニタリング活動に韓国が積極的に参加する方針を伝えた。東京電力からは海洋放出の手続きや原発廃炉に関する説明を受けた。
東京電力はこの日、９回目となる汚染水の海洋放出を開始した。来月１３日まで行われ、約７８００トンが放出される。
朴氏は２５日、１泊２日の日程で福島県を訪問した。福島県の内堀雅雄知事と会談し、来年の韓日国交正常化６０周年を迎え、自治体の交流・協力拡大などについて議論した。また、郡山市にある朝鮮人労働者の追悼碑に献花した。
韓国もIAEAに参加して、IAEAのモニタリングにも専門家を加えている。それ以上、何を望むのだろうか？これは、駐日大使が、日本に対して強気に出ているというアピールをするためだけだろう。
何度も書くが、海流から考えても、日本の太平洋側で流れたものが、韓国近海に流れる確率はかなり低い。というか、ない。
こんな話に付き合う必要もないと思うのだが・・・
韓国国会 汚染水海洋放出巡り政府に対応求める決議案可決
【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２６日の本会議で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出停止と政府の対応を求める決議案を可決した。
決議案は今月２５日、国会農林畜産食品海洋水産委員会で野党が単独で採決し可決していた。
決議案には汚染水の海洋放出から１年を迎え、韓国政府が水産業界の保護のため、日本に放出の中止を求めるよう促す内容が盛り込まれた。海洋の放射性物質の検査や水産物の卸売市場などでの放射性物質測定装置の拡充を徹底し、被害を懸念する水産業界を保護するための制度的な措置を講じるよう求める内容も含まれた。
日本政府に対しては汚染水の海洋放出が海洋の生態系や人体に与える影響を客観的に検証し、十分なデータを提供して信頼性を立証するよう要求した。
また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対しては、韓国や隣接国を含む太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）、国際環境研究団体などと連携し海洋調査に乗り出すよう求めた。
なんだろうな・・・韓国紙で少し前に、結局、１年経過しても、基準値を超えるような放射性物質は検出もされなかったし、そもそも検出もできなかったという記事があった。
それだけのデータがあるのに、いまだに騒いでいる。これも、結局、政治的なパフォーマンスでしかない。日本に対して、日本の悪行を指摘して、正義の韓国は、日本を行為を断罪しているというスタンスだ。
まあ、韓国内では評判は上がるだろう。しかし、結局、韓国という国は科学的なデータを見れないし、信じていないということを世界中に言っているだけだ。
うーん、世界で一番のデジタル先進国の韓国・・・というフレーズが言えないじゃないか。測定されたデータを信じない国がデジタルでも、なんでもなく、それ以下なんだが・・・
次は、測定データを改ざんするに、１０００点だな・・・
韓国・尹大統領が拒否権行使の６法案 再議決で廃案に＝「堂々巡り」続く
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が拒否権を行使し、国会に差し戻された６法案が２６日の国会本会議で否決され、廃案となった。再議決で廃案になったのは、放送法など「放送４法」の改正案、国民１人当たり２５万ウォン（約２万７０００円）の商品券を支給する内容の「民生回復支援金支給特別措置法案、ストライキを行った労働者に対する企業の損害賠償請求の制限を柱とする「労働組合および労働関係調整法改正案」。
国会で過半数の議席を握る最大野党「共に民主党」の主導で可決された法案が大統領の拒否権行使による再議決を経て廃棄される事態が再び繰り返された。
拒否権が行使された法案が再可決されるためには、在籍議員の過半数の出席と、出席議員の３分の２以上の賛成が必要となる。
共に民主党がこれらの法案を再び国会に提出すれば、大統領の拒否権行使、国会で再議決という過程が繰り返される見通しで、政局は「堂々巡り」から抜け出せないとみられる。
尹大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る疑惑と、海兵隊員の殉職事故を巡る疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させる二つの特別法案、地方自治体が商品券や地域通貨などを発行する際の国の財政支援を裁量規定から義務規定に強化する内容が盛り込まれた「地域貨幣法」改正案も再議決を控えている。
韓国の国会が全く機能していない。国民１人当たり２５万ウォン（約２万７０００円）の商品券を支給する内容の「民生回復支援金支給特別措置法案」というのは、野党の「共に民主党」が選挙の時に約束した内容だ。
国会では、野党が過半数を握っているので、野党の法案は通る。しかし、大統領の拒否権で全て廃案になる。与党の法案は、野党の反対で、国会ですら通らない。
政治が停滞している間にも、世界情勢は変化している。これで、韓国はこの先何年も、法案が通らないことになる。
韓国の２４年税収 ３．２兆円不足と予想＝異例の２年連続再推計
【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は２６日、今年の国税収入は３３７兆７０００億ウォン（約３６兆７６００億円）で、当初の見通しである３６７兆３０００億ウォンを２９兆６０００億ウォン（８．１％）下回るとする国税収入再推計結果を発表した。
今年の国税収入は、過去最大規模の５６兆４０００億円の税収不足が発生した昨年（３４４兆１０００億ウォン）よりも６兆４０００億ウォン少ない。
政府が２年連続で税収再推計を公表するのは異例で、それだけ税収不足が深刻だといえる。企画財政部は「昨年の世界的な貿易萎縮、半導体市況の低迷により法人税の減少幅が当初の予想を上回った」と説明した。
一方、大規模な税収不足に対して政府は補正予算の編成を行わない立場を示した。
国家財政法で補正予算編成の理由として規定されている景気低迷や大量失業などに当てはまらず、補正予算のために国債の発行を増やせば未来世代の負担が増し、対外信頼度が低下するためだ。
政府は基金の余裕財源を活用し、年内の執行が困難な事業に予算を使わない「不用」で不足分を穴埋めする方針だ。また、関連法により内国税の約４０%は地方交付税と地方教育財政交付金に移転されるため、税収不足分の３０兆ウォンのうち約１２兆ウォンは地方移転財源として自動的に減額される。
企画財政部は「基金の余裕財源を最大限活用し、年内執行が難しい事業なども考慮して対応する」としながらも「国会で協議する」と述べ、基金の財源規模や地方財源減額調整分の内訳は明らかにしなかった。
国会が機能していない状態で、税収も減っている。「今年の国税収入は、過去最大規模の５６兆４０００億円の税収不足が発生した昨年（３４４兆１０００億ウォン）よりも６兆４０００億ウォン少ない」というのは、かなり危険な状態だ。
税収が少ないというのは、経済が低迷している証拠でもある。税収が少ないので、経済対策に充てる予算もないということになる。
すでに、経済では日本を超え、１人当たりの収入でも日本を超えた韓国なので、日本から支援する必要はないし、余計なお世話になる。
さらに、チェコ原発では赤字になるだろうから、補填するお金も必要になる。
韓国も未来は、有望だ。
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