韓国 雑談ねた 半導体技術競争力の低下でサムスン全体が揺れる…スマホとの相乗効果も低下 2024.10.31
今日は、ハロウィンの日ですね。でも、これは日本では定着しないでしょう。というか、仮装の日になっている時点で・・・ご安全に。
徴用訴訟 また日本製鉄などに賠償命じる＝韓国地裁
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は３０日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者９人が日本製鉄を相手取って起こした損害賠償訴訟で、１人当たり１億ウォン（約１１００万円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。
地裁は「負傷、死亡の確立が高い環境で給与をきちんと支給せず強制労働をさせたことを踏まえれば、日本製鉄の行為は反人道的」と指摘した上で、「被告は精神的苦痛に対して賠償する責任がある」と説明した。
同地裁は被害者５人と３人が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟でも、原告に８８００万ウォン、１億ウォンをそれぞれ払うよう命じた。
強制徴用訴訟の焦点は損害賠償請求権の消滅時効の起算点だ。
被告側は時効が完成したと主張しているが、地裁は大法院（最高裁）の全員合議体による判決で徴用被害者の司法による救済が可能になった２０１８年１０月３０日を消滅時効の起算点と判断したとみられる。
大法院は昨年１２月、１８年の判決が言い渡されるまでは被害者が損害賠償の請求権を行使できない「障害理由」があったとする判断を示した。その後、徴用被害者の請求権を認めた判決が相次いで言い渡されている。
それにしても、いつまでこんな事をしているのだろうか？戦時中の事で、裁判しても、その証明ができるのか？証拠は、あるのか？？？
本人の話だけで裁判して勝てるなら、どんな嘘をついても裁判で勝てることになる。だから、証拠や第三者の証言などが重要になってくる。それを司法の場で、客観的に判断して判決する。
裁判の場が、国民感情を最優先にして、懲罰が優先されるなら、それは司法の場ではない。それすらも、理解できないのだろうか？
北朝鮮、東海上に弾道ミサイル発射…韓米ＳＣＭ直後に挑発
北朝鮮が３１日、弾道ミサイルを東海（トンヘ、日本名・日本海）上に発射したと、韓国軍の合同参謀本部が明らかにした。
合同参謀本部は「わが軍は今日、平壌（ピョンヤン）一帯から午前７時１０分ごろ東海上に発射された弾道ミサイル１発を捕捉した」とし「高角で発射された長距離弾道ミサイルと推定される」と説明した。
続いて「わが軍は監視および警戒を強化している」とし「米・日側と北の弾道ミサイル関連情報を緊密に共有しながら万全の対応態勢を維持している」と伝えた。
これに先立ち韓米国防長官は３０日（現地時間）、米ワシントンで韓米定例安保協議（ＳＣＭ）を開き、北朝鮮のロシア派兵について「声を一つにして最も強く非難する」と発表したが、その直後に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。
北朝鮮が弾道ミサイル挑発を敢行したのは先月１８日以来４３日ぶり。当時、北朝鮮は弾頭が４．５トンにのぼる新型戦術弾道ミサイル「火星砲－１１タ－４．５」と巡航ミサイルを発射した。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、「米ワシントンで韓米定例安保協議（ＳＣＭ）を開き、北朝鮮のロシア派兵について「声を一つにして最も強く非難する」と発表した」直後ということで、これに抗議してのことだろう。
日本のメディアは、こういう話をしない・・・本当に、なんだろうな・・・
この記事を読めば、日本には飛んでこない事がわかる。まあ、日本の場合は、北朝鮮のミサイルが飛んでくる詐欺で、ミサイル防衛システムをアメリカから買うことになる。これが目的だから、危機をあおるしかメディアはしない。
ちなみに、いつもこういう時に市ヶ谷の防衛省にPAC３ミサイルが配備される映像が流れるのだが、PAC３が弾道ミサイルを迎撃できる範囲は、20kmくらいと言われている。20kmがどの範囲か地図で見てみると・・・
こんな感じだ。中心が、市ヶ谷の防衛省になっているので、この範囲は、防衛できる（？）かも知れない。
そもそも、防衛省に配備されているPAC３は、防衛省、総理官邸、国会議事堂、皇居などを防衛するのが主なので、他は・・・
戦争になれば、国家中枢と防衛の中枢を守るのが優先される。不平等だー！とか、差別だー！とか騒いでも、政治、防衛の中枢が破壊されれば、もう反撃もできなくなるので、仕方ない選択だ。
日常においては、平等とかハラスメントがなんとかが問題になるのだが、戦争になれば、もうハラスメントがどうのこうのよりも、自分の命、家族の命、自国の安全が最優先される。
働く高齢者の半分は月１００万ウォンも稼げない
６５歳を過ぎても働く高齢者が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も多いのに、彼らの半分近くは、１ヵ月間に稼ぐお金が１００万ウォンにも満たないことが分かった。
３０日、東亜（トンア）日報が統計庁の家計動向調査のマイクロデータを分析した結果、今年第２四半期（４～６月）基準で、６５歳以上の賃金労働者が世帯主である世帯のうち、月平均の労働所得が１００万ウォン未満の世帯は４６.７％だった。生計の責任を負っている６５歳以上の労働者の半分近くは、１ヵ月間仕事をして手にするお金が１００万ウォンにもならないという意味だ。月平均労働所得が１００万ウォン以上～２００万ウォン未満の世帯は２１.５％、２００万ウォン以上～３００万ウォン未満の世帯は１９.１％、３００万ウォン以上の世帯は１２.８％だった。
韓国高齢者の経済活動への参加率は３７.３％（２０２２年基準）で、ＯＥＣＤ３８加盟国の中で最も高い。経済活動の参加率とは、人口比「就業者数と失業者数」の比率で、就職をしたり求職活動をしたりしている比率を意味する。
梨花（イファ）女子大学社会福祉学科のチョン・スンドゥル教授は、「高齢化とこれにともなう雇用の問題は、韓国だけでなく海外でも活発に議論されている事案だ」とし、「定年延長や高齢者基準の上方修正のような社会システムの変化が共に議論される必要がある」と話した。
すでに経済で、日本を超えた韓国で、収入も日本を超えているので、日本は、韓国に支援、協力をする必要もないし、韓国も必要としていないだろう。
その韓国では、高齢者の３７．３％が経済活動に参加し、OECD加盟国の中で一番多い。その高齢者が働いて、月に貰える給料が１００万ウォン未満の世帯は４６.７％だったというのだ。
今のレートだと、日本円で、１１万円くらいだ。物価も高い韓国で、１１万円くらいでは、生活は厳しい。そういう高齢者が、５割弱もいるというのだ。
韓国政府が金を出して、高齢者雇用を増やしていて、この数字なのだ。
半導体技術競争力の低下でサムスン全体が揺れる…スマホとの相乗効果も低下
サムスン電子の資本利益率（ROE）の後退は「総合電子企業」の強みが色あせた現実を示している。総合電子企業としてのサムスンの特徴は、スマートフォンのような完成品をはじめ、これに入る半導体やディスプレイなど部品まで全て自社で作る点にある。各事業間の相乗効果を通じて利益を最大化できることがメリットだが、逆にさまざまな事業の中で一つが揺れ始めれば、危機が簡単に会社全般へと広がるというデメリットもある。その過程で効率が低下し、利益も停滞する。サムスン電子でもこのような危機が現れているというのが専門家たちの診断だ。
■消えた相乗効果
27日、証券会社の資料を総合すると、サムスン電子の非メモリー半導体部門は今年3兆6千億ウォン（約3990億円）水準の営業損失を記録する見通しだ。サムスンの非メモリー半導体は、設計担当のシステムLSI事業部と製造担当のファウンドリー（半導体受託生産）事業部に分けられる。証券会社各社は、これらの事業部が昨年に続き、今年と来年もサムスン電子の営業利益を数兆ウォン削減するものとみている。その理由はなんだろうか。
非メモリー半導体部門の主な顧客は、ほかでもない同社のモバイル事業部だ。非メモリー半導体部門の主要製品はスマートフォンの頭脳の役割を果たすアプリケーション・プロセッサー（AP）「エクシノス」であるためだ。ギャラクシーのスマートフォンを作るモバイル事業部は、エクシノスと他社の製品を比較してからどの部品を使うかを選択するが、通常エクシノスと米国「クアルコム」の「スナップドラゴン」を混用してきた。スナップドラゴンは品質が相対的に優れているが、他社から買ってくるだけに割高であるため、独自生産するエクシノスと共に使われてきた。
業界は来年初めに発売されるギャラクシースマートフォンの新製品にエクシノスが搭載されない可能性が高いとみている。 エクシノスの生産における収率（良品比率）が低いため、「ギャラクシーS23」に続き「ギャラクシーS25」もスナップドラゴンに「全賭け」するとみられている。それが事実なら、非メモリー半導体部門においてはエクシノスの販売量が大幅に減ることになる。 モバイル事業部にとっても、クアルコムだけに依存すると交渉力が低くなり、より多くの費用を支払わなければならないため、これは悪材料といえる。結局、サムスンのモバイルと非メモリー半導体のいずれにとっても収益性が悪くなりうるという話だ。
これはサムスンのような総合電子企業で、一方の事業の苦戦が他方の事業にも打撃を与え悪循環を招くという点を示している。エクシノスの生産を担当するファウンドリーは2017年に独立事業部としてスタートし、会社の新しい成長動力として注目されたが、半導体の回路線幅が7ナノメートル（nm）以下に薄くなる「超微細化」の局面に進入した後、技術競争力が急激に落ちたという市場の評価を受けている。そして、エクシノスを中心にモバイル事業の競争力にも悪影響を及ぼすようになったわけだ。
半導体メモリーとSoCと呼ばれるスマホの心臓部を自社で作って、自社で、スマホを販売していたので、利益が出ていたと。
しかし、クアルコムのほうが性能がいいので、ついに自社のスマホにすら、搭載されなくなったと。完全に、サムスン電子は、技術が進歩していないということだ。
専門家たちはサムスン電子の未来に長期間の「春窮」が待っているとみている。このところの半導体技術の高度化を考えれば、一度低下した競争力を短期間で回復するのは難しいだろうという分析だ。総合電子企業として規模が大きくなりすぎて組織が官僚化し、技術とトレンドをいち早くキャッチしていた過去の「ファーストフォロワー」としての力も示せずにいる。匿名の国策研究機関の研究員は「簡単に言えば、1カ月で開発する技術が今は6カ月、1年かかる状況」だとし、「メモリーだけに（集中）しても容易ではないのに、サムスンはファウンドリーまであるので、さらに長くかかるだろう」と語った。
「ファーストフォロワー」・・・ですか・・・それって、一番早くパクって・・・以下、自粛。
日本も、かつては総合電機メーカーがいくつかあって、自社で、全て生産していた。会社に行くと、モニターから、パソコン、ワープロ、ケーブルまで、その会社の名前が入っていた。しかし、全ての分野で競争できるわけでもないし、他社が作ったものに、ロゴを入れているだけの物も多かった。
ただ・・・会社の規模が大きいと、その会社のグループ会社を含めて考えると、それなりの需要があり、作れば、ある程度の数が捌けていた。
営業が手配をかけるには、品番が必要で、その品番がないと手配すらできなかった。品番を登録できるのは、当然、自社製品だけだった・・・
今は、それぞれの分野での技術のスピードが速く、全てを１社で対応するのは、難しくなっている。経営判断も、早くする必要があるので、分社化している。
サムスン電子も、大きくなり過ぎた・・・ということだろうか。韓国経済は、サムスン電子だけでもっているようなものなので、サムスンこければ、みなこける・・・
なんでも極端な国というのは、成長も極端だが、衰退も極端で早いだろう。
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