韓国 雑談ねた 来年の最低賃金が1万ウォンを突破…月給換算209万6270ウォン 2024.7.12
今日は、雨です。暑さよりも湿気で暑いです。今日も、１日ご安全に。
韓国大法院「AGCの韓国子会社は下請け企業の労働者を直接雇用すべき」
AGC（旧・旭硝子）の韓国子会社「AGCファインテクノ韓国」の下請け企業に勤める労働者がAGCファインテクノを相手取って起こした「労働者地位確認訴訟」で、韓国大法院（最高裁判所に相当）は11日、「AGCファインテクノは下請け企業の従業員を直接雇用すべき」という判断を示した。
大法院は11日、下請け企業の労働者22人がAGCファインテクノを相手取って起こした今回の訴訟で、原審判決を支持し、原告勝訴の判決が確定した。大法院は、AGCファインテクノと労働者が実質的な労使関係にあると判断した。
AGCファインテクノはディスプレー用のガラスを製造、加工、販売している。同社は製造工程の一部を下請け企業の一つである「GTS」所属の労働者に委託していた。
ところが2015年7月、GTS所属の非正規労働者らが労働組合を設立すると、AGCファインテクノは下請け契約を解除。その後、GTSは労働者らに対して携帯メールで解雇を通知した。これに対し労働者らは「AGCファインテクノの指揮命令を受けていたのだから会社が直接雇用する義務がある」として訴訟を提起した。
韓国で日本企業が訴えられても、まともな裁判にならないのは、いくつもの事例で証明されている。日本だけでなく、どこの企業でも韓国での裁判では勝てない。
「週末なのに静か」「並ばず入れる」 ぼったくり騒動に揺れた済州島の今
【NEWSIS】「脂身サムギョプサル騒動」でぼったくりの汚名を着せられるなど否定的な評価が相次いだ済州島で、今年に入って韓国人観光客の数が減少する中、済州を訪れたネットユーザーが投稿した旅行の感想が話題になっている。
インターネットのコミュニティーサイトには8日「済州島の有名な観光地の近況」と題する文章のスクリーンショットと動画が共に投稿された。この投稿はこの日午後12時現在で15万1000回以上の閲覧数を記録するなど高い注目を集めた。
元の文章はSNS（交流サイト）に書き込まれたもので、投稿者のAさんは「週末を挟んで3泊4日だったので、各地で並ぶのを覚悟していたのに、街に人があまりいない」として「ニュースでは見ていたけれど、こんなに観光客がいないとは（思わなかった）」とつづった。
さらに「（おかげで）快適に旅行ができた。ほとんど並ばなかったし、きょうだいが有名キンパ店を予約したときには、朝は電話がつながらなかったが昼にかけたら一発で予約できた」と明かした。
その上で「インスタグラムで話題になっている場所も混雑していない。静かだ」「みんな東南アジアとか日本に行ったのかな」と続けた。
この投稿のスクリーンショットを転載したBさんが「（済州は）もはや死にかけているんだな」とつづると、これを見たネットユーザーらが即座に反応した。
あるネットユーザーは「もっともっと、そうなってほしい。それでもどうせ（済州は）目を覚まさないだろうけど、（ソウルの）広蔵市場や仁川を見れば分かるよね」とつづり、別のネットユーザーは「済州島で使うカネがあれば、海外で豪華なおもてなしを受けてくるよ」と書き込んだ。
済州特別自治道観光協会（JTA）によると、今年1－6月に済州を訪れた韓国人観光客は暫定で595万345人で、前年同期の643万8680人から7.6%減少した。
ぼったくりで有名な済州島が、今は観光客が激減しているということだ。それに対して、韓国国内の意見も強烈だ。
あるネットユーザーは「もっともっと、そうなってほしい。それでもどうせ（済州は）目を覚まさないだろうけど、（ソウルの）広蔵市場や仁川を見れば分かるよね」とつづり、別のネットユーザーは「済州島で使うカネがあれば、海外で豪華なおもてなしを受けてくるよ」と書き込んだ。
韓国人ですら、韓国国内旅行を嫌うのが、この発言からもわかる。もう、ぼったくりが日常的な国だからだ。
日本国内の観光地で、ここまで嫌われる場所は知らない。韓国に旅行に行こうとも思わない。芸能人のニュースなどではインスタグラムで韓国旅行中の写真などをアップしている記事などが紹介されるが、韓国人ですら嫌う韓国旅行に本当に行きたくて行っているのか？？？疑問だ。
韓国「６５歳以上」初めて１０００万人突破…「超高齢社会」が目の前に
６５歳以上の住民登録人口が１０００万人を超えた。６５歳以上の人口が全国民の５人に１人になったわけだ。
行政安全部は１１日、「１０日基準で６５歳以上の住民登録人口が１０００万６２人を記録した」と発表した。全体住民登録人口（５１２６万９０１２人）のうち、６５歳以上は１９．５１％を占める。
１０年前の２０１５年までは、６５歳以上の人口は６７７万５１０１人で、全体人口の１３．１％水準だった。高齢人口は２０２０年８５０万人に迫る（８４９万６０７７人）と急速に増加したが、今回１０００万人を超えた。特に９００万人を超えた２０２２年以降、わずか１年半で１０００万人を突破した。
韓国の高齢化も急速に進んでいる。もう、若い人が多い国でもなくなった。しかも、世界で唯一の合計特殊出生率が１を割る国で、少子化が急激に進んでいる。
しかし、高齢化は国や経済にとってはマイナスの要素になるのだが、人が長生きすることは良いことだ。誰でも、健康で病気もなく長く生きる事を望む人が多い。寿命が長い国というのは、それだけ平和で健康的に生きている人が多い証拠でもある。
韓国の場合の問題は、年金制度が貧弱で、高齢者の半分も年金がもらえないということと、高齢者の就業者数が多く、高齢になっても働かざるえないという点だ。
日本の報道だけ見ていると韓国が日本より景気が良いように映るのだが、実際は、日本より厳しいのは、韓国紙を見ているとよくわかる。
サムスンの折り畳み式スマホ 新製品２機種公開＝より薄型・軽量に
【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子は１０日（現地時間）、フランス・パリのルーブル美術館でスマートフォン（スマホ）「ギャラクシー」の新製品発表会を開き、折り畳み式の「ギャラクシーＺフリップ６」「ギャラクシーＺフォールド６」を公開した。独自開発した人工知能（ＡＩ）「ギャラクシーＡＩ」を搭載した２番目のスマホで、携帯性を高めながらも耐久性を強化した。
Ｚフリップ６は８６．１ミリのカバーディスプレー「フレックスウインドウ」を備え、移動中でも折りたたんだ状態でメールなどを返信できるようになった。
フラッグシップスマホ「ギャラクシーＳ２４」で初めて導入されたリアルタイム通訳機能は、電話アプリだけでなくカカオトーク、ＬＩＮＥ、微信（ウィーチャット）、グーグルミート、ワッツアップ、テレグラムなど九つの通信アプリで使用できる。
重量はＺフリップ６が１８７グラム、Ｚフォールド６が２３９グラム。いずれもＺシリーズでは史上最薄・最軽量だ。
外部からの衝撃を分散させるデュアルレールヒンジ構造を採用し、開いた画面の材質を強化して折り目のしわをより薄くした。
両製品には、ＡＩスマホ演算に最適化された米クアルコムの「スナップドラゴン８ Ｇｅｎ３」を搭載した。
Ｚフォールド６は内部の熱を発散する「ベイパーチャンバー」の大きさを１．６倍に拡大し、Ｚフリップ６はシリーズで初めてベイパーチャンバーを導入した。
カメラにはＡＩ基盤の「プロビジュアルエンジン」が搭載された。「フォトアシスト」機能では専門家レベルの編集が可能になり、新たに追加された「人物写真スタジオ」は人物写真を３次元キャラクターや水彩画など多彩なスタイルに加工できる。
バッテリー容量はＺフリップ６が４０００ｍＡｈ（ミリアンペア時）、Ｚフォールド６は４４００ｍＡｈに増えた。
韓国では７月１２日から予約を受け付け、２４日から世界で順次発売する。価格はギャラクシーＺフリップ６の２５６ＧＢ（ギガバイト）モデルが１４８万５０００ウォン（約１７万３０００円）、５１２ＧＢモデルが１６４万３４００ウォン。
ギャラクシーＺフォールド６は２５６ＧＢモデルが２２２万９７００ウォン、５１２ＧＢモデルが２３８万８１００ウォン、１ＴＢ（テラバイト）モデルが２７０万４９００ウォンに決まった。
スマホ事業トップの盧泰文（ノ・テムン）ＭＸ事業部長（社長）は「さらに発展したギャラクシーＡＩと最適化されたフォルダブルフォームファクターは、ユーザーに新たな可能性を提示するだろう」と述べた。
サムスン製のスマホなんて買わないから、関係ないのだけども、高い。
ギャラクシーＺフリップ６の２５６ＧＢ（ギガバイト）モデルが１４８万５０００ウォン（約１７万３０００円）、５１２ＧＢモデルが１６４万３４００ウォンというのだが、今のレートで１６４万３４００ウォンは、１９万円もする。
ギャラクシーＺフォールド６は２５６ＧＢモデルが２２２万９７００ウォン、５１２ＧＢモデルが２３８万８１００ウォン、１ＴＢ（テラバイト）モデルが２７０万４９００ウォンも、２２２万９７００ウォンが２５万７０００円、２７０万４９００ウォンが、３１万２０００円だ。
スマホにそんなに金をかける意味がわからないが、この価格なら普通にiPhoneを買うだろう。iPhone15ProMaxですら、256GBモデルで189,900円だ。この価格設定で、売れると思っているのだろうか？？？
「６万５千件超の個人情報流出」カカオに課徴金 韓国企業で過去最高額
【ソウル聯合ニュース】韓国の個人情報保護委員会は２３日、インターネット大手のカカオが利用者情報に対する点検や保護措置などをおろそかにしたことで６万５０００件以上の個人情報が流出したとし、１５１億４１９６万ウォン（約１７億４０００万円）の課徴金を科すことを決めたと発表した。国内企業に対する課徴金では最高額となる。カカオはこれに反発し、法的措置などの対応を検討する姿勢を示した。
昨年３月、カカオが運営する通信アプリ「カカオトーク」のオープンチャット利用者の個人情報が違法に取引されていると報じられ、個人情報保護委はこれが個人情報保護法違反に当たるかどうか、調査を開始した。
カカオトークのオープンチャットは匿名で参加できる。ところが特定のウェブサイトでは、参加者の実名や電話番号といった情報を抽出できるという広告が相次ぎ掲載されていたようだ。
調査の結果、ハッカーは同オープンチャットの脆弱（ぜいじゃく）性を利用して参加者の臨時ＩＤを突き止めた後、カカオトークが内部管理目的で用いる「会員一連番号」をたどり、これに紐づく個人情報のファイルを作成、販売していたことが判明した。
個人情報保護委の担当局長は「正確な流出規模は警察で調査中」としながらも「特定のサイトにカカオトークのオープンチャット利用者６９６人の情報が上がっていることを確認した。ハッカーが少なくとも６万５７１９件（の個人情報）を照会したことが分かった」と説明した。
個人情報保護委によると、カカオが当初オープンチャット参加者の臨時ＩＤを暗号化していなかったため、ここから簡単に会員一連番号をたどることができた。カカオは２０２０年８月から臨時ＩＤを暗号化したが、それ以前に開設された一部のトークルームでは臨時ＩＤが暗号化されないまま使われ続けたという。
開発者のネットコミュニティーでカカオトークのＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）悪用に関するさまざまな方法が公開されていたにもかかわらず、カカオが個人情報流出の可能性に対する点検と措置をきちんと行わなかったと、個人情報保護委は指摘した。またカカオは個人情報が流出した事実を認識した後も届け出ず、利用者にも伏せていた。
こうした点から個人情報保護委はカカオに対し、安全措置義務違反として１５１億４１９６万ウォンの課徴金と、安全措置義務と流出の届け出・通知義務違反で７８０万ウォンの過怠金を科すことにした。利用者に対し流出に関する通知をすることも命じた。
一方、カカオは２３日、「会員一連番号と臨時ＩＤそのものにはいかなる個人情報も含まれておらず、これで個人を識別することは不可能だ」「事業者が生成したサービス一連番号を暗号化しないことは法令違反と見なせない」などと反論。行政訴訟を含め、多様な法的措置と対応を積極的に検討すると表明した。
5月23日の記事なのだが、目に入ったので見てみたら、カカオトークも個人情報流出で課徴金を課されていた。LINEの時は、散々騒いでいたが、韓国企業だと何も騒がない。
まあ、LINEも韓国企業だけど・・・
来年の最低賃金が1万ウォンを突破…月給換算209万6270ウォン＝韓国報道
来年度の最低賃金が1時間当たり1万30ウォン（約1162円）に決定した。今年より1.7%上昇した水準で、月給に換算すると209万6270ウォン（約24万2000円）になる。最低賃金が1万ウォンを越えたのは史上初めてだ。
最低賃金委員会は12日に開かれた第11回の全員会議で、労使が最終的に提示した5回目の要求案（経営者側1万30ウォン、労働者側1万120ウォン／約1172円）をめぐって投票した結果、経営側の案である1万30ウォンで議決された。最終提示案を提出した直後、民主労総が推薦した勤労者委員4人が退場し、在籍委員27人のうち23人が参加して経営者側の要求案14票と労働者側の要求案9票の投票結果となった。今年の最低賃金（9860ウォン／約1141円）より1.7%上がった水準で、月給（1日8時間ずつ、週5日勤務した場合）に換算すると209万6270ウォンだ。最低賃金は8月5日、雇用労働部の告示を経て来年の1月1日から適用される。
最低賃金委員会は、来年度の最低賃金の適用を受ける労働者は、雇用形態別の労働実態調査によると47万9000人（最低賃金の影響率2.8%）と推算している。これは今年の人数（65万人、影響率3.9%）より低くなる水準だ。また、経済活動人口の付加調査では301万1000人（影響率13.7%）が影響を受けるものとみている。この基準上、今年影響を受ける労働者数は334万7000人（影響率15.4%）だ。
深夜1時に11回目の会議が開会し、労使は公益委員に「審議促進区間」を要請した。これは最低賃金審議を進めるために、公益委員が一定の区間を提示してほしいという要請だ。これに対して公益委員は「1万ウォンから1万290ウォン」を審議区間として提出した。最低賃金がこの区間の間で決定されるという意味で、労使はこの区間内で最終提示案を要求するためにそれぞれ会議を繰り返した。
午前2時、経営者側は最終案として1.7%上昇した1万30ウォン、労働者側は2.6%上昇した1万120ウォンを提示し、ただちに表決に入った。この過程で民主労総が推薦した勤労者委員4人は退場した。結果、経営者側案14票と労働者側案9票で、労働者委員4人が表決に参加したとしても結果は変わらなかった可能性が高い。
しかし、低賃金労働者の最低賃金を少しでも上げるために表決に参加しなければならなかったのではないかとの批判が起こることが予想されている。これに対して勤労者委員幹事の一人であるイ・ミソン民主労総副委員長は退場直後の記者会見で「物価高騰と実質賃金が2年間にわたり下落した点が全く反映されないまま審議促進区間が提示されたことに遺憾の意を表わす」と述べ、「審議促進区間が納得し難い水準で（公益委員らが）提示することは意味がないと判断した」と述べた。
勤労者委員とはまた別の幹事である韓国労総のリュ・ギソプ事務総長は「公益委員が提示した審議促進区間の中で、韓国労総労働者委員は低賃金労働者の賃金引き上げのため、苦肉の策の心情で時給1万120ウォンを提示し、表決に参加した」と述べ、「低賃金労働者の生活安定のために最善を尽くした交渉だったが、制限された条件の中での残念な決定であることを認める」と述べた。
イ・インジェ最低賃金委員長は「労使共に満足する合意を引き出すことができなかった点は残念だ」と述べた。さらにイ委員長は「特に今年は最低賃金委員会のシステムをどのように改編するかに関する議論が多かった」と述べ、「さまざまな案があるが、雇用労働部を中心にシステム改編に対するさらに深い議論とその後の措置を望む」と述べた。
いや、これは終わっている。韓国経済が危機的な状況にあるのは、韓国紙を読んでいると、色々な数値からわかる。内需も落ちこんでいる。物価が上がっているので、賃金を上げるというのはわかるのだが、景気が良くない状況で、また最低賃金を上げれば、給料を払えない会社が出てくる。
給料を払えないので、解雇するしかない。これは、文前大統領の時代に、急激に最低賃金を上げた時に、問題になっていた。
最低賃金を上げるのは、誰でもできる。政府が決めれば終わりだ。しかし、実際にその金額の給料を払う義務があるのは、会社の経営者だ。
それでなくても、会社の利益で借金の金利も払えない会社が多いのに、最低賃金まで上げられたら・・・
また、これで解雇される人が増えるだろう。経営者も、人を解雇することで、人手が足りなくなり、自分が多く働くことになる。
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