韓国 雑談ねた 崖っぷちの自営業者４２万人…貸出延滞率が１１．５％まで高まる＝韓国 2024.12.25
今日も寒く感じる日でした。週末にかけて寒波がくるようで。風邪に気をつけましょう。ご安全に。
韓国公捜処「尹大統領の逮捕状、遠い段階…まだ検討すること多い」
高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は２５日、２回目の出頭要求にも応じない尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する逮捕状請求をめぐり「あまりにも遠い段階」とし「まだ検討する部分が多い」と明らかにした。
１２・３非常戒厳事態で内乱容疑を受ける尹大統領はこの日、公捜処の２回目の出頭要求に応じなかった。公捜処、警察国家捜査本部、国防部調査本部で構成された共同捜査本部がこの日午前１０時、政府果川（クァチョン）庁舎内の公捜処に出頭して内乱首謀および職権乱用容疑の被疑者身分で調査を受けるよう要求したが、尹大統領は姿を現さなかった。
尹大統領は１８日の最初の出頭要求にも応じなかった。公捜処は尹大統領が出頭する可能性を開いておきながら待機している。尹大統領が最後まで出頭しない場合、公捜処が３回目の出頭要求をするのか、逮捕状請求をするのかに耳目が集中する中、公捜処は「逮捕状請求はあまりにも遠い段階」という立場を明らかにした。
公捜処の関係者はこの日、「逮捕状の段階はあまりにも遠い話であるようだ。まだ検討することが多い」とし「次の手続きが決定したものは何もなく遠い話ということであり、逮捕状についてのみ話したわけではない」と説明した。
捜査に非協調的な尹大統領を聖域と見ているのではという指摘には「捜査チームで悩む問題であり手続き上守ることが重要だ」と答えた。
出頭命令に応じなかった尹大統領に逮捕状を出すという話は、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、「逮捕状請求はあまりにも遠い段階」という意味不明な発言で、ごまかした。
逮捕状を請求すると言えば、出頭してくると思っていたのだろうか。流石に、まだ現職の大統領を逮捕・・・というのは、無理だと認識しているのだろう。
「高位公職者犯罪捜査処は内乱罪を直接捜査できるのか」 韓国法曹界で論争
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する「12・3非常戒厳」内乱容疑の捜査は、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に一元化された。検察が今月18日、尹大統領の事件を公捜処の要求に基づいて移管したからだ。だが公捜処が尹大統領の内乱容疑を直接捜査できるのかどうかなど、法的な論争が続いている。法曹界からは「法的な問題をきちんと整理できていない状態で捜査が続いたら、今後の起訴と裁判の過程にも影響を及ぼしかねない」という懸念が出ている。
韓国の現行法上、公捜処は内乱罪について捜査できない。だが公捜処は、捜査権がある尹大統領の職権乱用容疑については直接捜査することができ、この容疑の「関連犯罪」として内乱容疑も捜査できる－という立場だ。公捜処と同じく内乱容疑の捜査権がない検察も、同様の論理で「尹大統領の内乱容疑について捜査できる」と主張したことがある。法的に、内乱罪に関する捜査権限は警察にのみある。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2021年に、検察・警察の捜査権調整で内乱罪は検察と公捜処の捜査開始対象犯罪から外された。法曹界からは、尹大統領側がこれを口実にして公捜処が違法な捜査をしていると主張しかねない、という懸念も出ている。
なんだろうな・・・職権乱用罪は、３つの組織が捜査できるのか・・・内乱罪は、警察のみが捜査できると。しかし、もし軍部が内乱を計画した場合は、どうするのだろうか？基本的に、軍隊内部は警察が捜査できないはずだ。
そのために、ミリタリーポリスがいるはずなんだが・・・
基本的に、捜査は警察が行って、起訴するかどうかを中立的な立場で判断するのが検察。だから、検察が捜査権を持つというのも変な話。日本もそう。
これに、公捜処も加わるので、もう縄張り争いが起こるのは、誰にでもわかる話だ。
法曹界からは、こうした混乱が起きたのは文在寅政権時代の検察・警察捜査権調整と公捜処設立のせいだという指摘が出ている。李昌玄（イ・チャンヒョン）韓国外大法学専門大学院教授は「補完立法を通して改善する必要がある」と語った。
検察を改革しようとしていた文在寅氏が、検察は無くせないので、それに変わる組織として、公捜処を作ったのではないだろうか？そちら側は、文在寅氏がコントロールすることで、検察の力を削げる。
結局、権力争いの結果で出来た組織で、明確な違いがないので、混乱することになる。公捜処が、大統領を起訴できないのも、自分が作った組織に大統領が起訴されることを許さないからだろう。
検察が起訴できたとしても、逮捕できるのは警察だけ。しかし、警察が大統領を逮捕するというのは、どう考えても無理がある。逮捕を妨害すれば、公務執行妨害になるというのだが、大統領を警護している側も、公務だ。
大統領という強力な権限を持つ人を、抑制できる仕組みを準備していないと、韓国のような強権政治が可能になる。
アメリカの場合は、大統領が強力な権限を持つが、下院議員議長も強い権限を持っている。議会の賛成が無ければ、海外への派兵もできない。
1ドル＝1500ウォンなら韓国大企業も耐えられない
ウォンの対ドル為替レートが15年ぶりに1ドル＝1450ウォン台を付け、想定外に急騰したウォン安が長期化の兆しを見せている。そのため、韓国は中小企業だけでなく、大企業も為替対策の準備に乗り出すなど「超緊張モード」に突入した。
今年初め時点で1300ウォン台だったウォン相場は米国の利下げ期待からウォン安傾向が一時的に鈍ったが、トランプ氏が米大統領選で勝利して以降は再びウォン安が進んだ。非常戒厳宣言と大統領弾劾訴追など不安な韓国政局と米国の金融政策転換が重なり、12月19日には1451ウォンを割り込んだ。
貿易への依存度の高い韓国経済は、とりわけ為替相場に敏感だ。為替相場がウォン安に振れると、輸出大企業は収益が増え業績改善につながるが、最近韓国の大企業の多くは米国に生産拠点を移しており、為替レートが変動するほど大きな影響を受ける。巨額の先行投資を行ったため、ウォン安が進めば債務負担も増え、営業利益が減少する企業が多い。
当面韓国企業は生き残りの岐路に立たされている。今年初め時点にはウォン相場を1300ウォン台と想定して経営計画を立てていたが、急に1450ウォンまでウォン安が進むと、原材料価格だけで10％余計に払わなければならなくなった。さらにウォン相場が来年には1500ウォンまで下落するとの見方も示され、一部からは「このままでは大企業も持たない」という懸念の声が出始めている。
韓国で製造業界の中小企業による営業利益率は通常4～5％で、ウォン相場がここまで下落すると為替差損が増え、一部の小規模企業は営業利益が最大20％減少するところも出そうだ。産業研究院はウォン安が10％進めば、大企業の営業利益率は0.29ポイント低下するとの見方を示した。事前にこれほど急激にウォン安ドル高が進むと予想するのは容易ではなく、準備できなかった上、ウォン安で増収効果も消えるためだ。
予想外のウォン安を受け、大手企業と中堅企業は相次いで事業計画を見直している。石油化学、鉄鋼、航空など一部の企業は、リストラのスケジュールを繰り上げることなどを検討しているという。
自国通貨安というのは、輸出では有利になる。韓国の場合は、原材料の多くを輸入に頼っている。輸入するときに、自国通貨が安いと輸入では割高になる。
輸出で軽減できるのだが、韓国の場合は、輸出で勝てる商品が少なくなっている。中国が、自国の景気低迷で余った商品を安く、大量に輸出している影響もある。
経済が低迷していて、来年が更にやばいと言われている時に、本当に最悪のタイミングで、政治が混迷している。
しかも、政治の停滞は、長期間続くことになる。この出来事は、歴史に残ることになる。
【社説】韓国石油化学の構造調整、弾劾政局で適期逃さないか心配
韓国政府が一昨日、世界的な供給過剰で赤字に苦しんでいる石油化学業界の構造改革案を発表した。競争力を高めるために業界の自律的な事業再編と高付加価値転換を誘導する内容だ。石油化学の構造調整はかなり遅れた。中国・中東で石油化学設備が急増し、より安くて効率的に汎用製品を出して久しい。日本や欧州は早くから漸進的な構造調整で設備の縮小を始めた。２０１０年比で２０２３年には石油化学設備規模を日本は１５％、欧州連合（ＥＵ）は９％減らした。しかし同じ期間に韓国は７０％も増やした。日本・欧州は高付加価値製品を増やしたが、韓国はナフサ分解設備（ＮＣＣ）などの汎用製品に集中している。業界の自律的な構造調整はそれほど成功しなかった。
石油化学は韓国の主要輸出品のうち５番目に多い主力産業だ。にもかかわらず、ＬＧ化学・ロッテケミカル・ハンファソリューション・錦湖石油化学の石油化学「ビッグ４」の今年１－９月の累積営業損失は５０００億ウォン（約５４０億円）台にのぼる。石油化学業況の問題は一時的なものでなく構造的なものだ。グローバル供給過剰規模は昨年の４４００万トンから２０２８年には６１００万トンまで増えるという。汎用製品を減らし高付加価値製品を育成する事業の再編なしには中長期的に生存が難しい。石油化学だけでなく鉄鋼・電子・ディスプレーなど中国産の汎用製品に劣勢となっている分野は一つや二つでない。貿易協会は９月「半導体を除いて中国は韓国をすべて追いついた」と診断した。
市場自律の構造調整を支援するのを越えて政府がもう少し積極的に業界と向き合って構造調整を促す必要がある。大規模な装置産業である石油化学の特性を考慮すると、企業が自ら事業部や工場単位を売却するのは容易でない。とはいえ、政府が主導する「ビッグディール」が答えになるとも限らない。過去に政府が直接指揮したり債権団を前に出して背後から影響力を行使したりした自動車・半導体・海運ビッグディールは時間が経過するほど評価が落ちた。しかし会社ごとに利害関係がぶつかる構造調整を業界の自律に任せるのも答えにならない。事業再編の誘引策を強化すると同時に、業界の構造調整に圧力を加えて促す政府の役割が必要だ。
一部では責任を避けようとする政府の保身主義を指摘したりもする。構造調整には強力なコントロールタワーの交通整理が必要だ。弾劾政局で政府が役割を果たせるかが心配だ。開店休業状態の大統領室に代わって国務調整室が積極的に部処間の問題を調整し、構造調整を強く推進する役割が求められる。政府のどこかで誰かがやるべきことをしなければいけない。
「貿易協会は９月「半導体を除いて中国は韓国をすべて追いついた」と診断した」というのは、かなり衝撃的だ。韓国は、もう自国製品を中国に輸出して売ることはできないということだ。
そして、輸出しても、中国製品に勝てない韓国製品は、世界の市場から駆逐されることになる。石油化学分野でも、構造的な問題があって、赤字になっている。
「しかし会社ごとに利害関係がぶつかる構造調整を業界の自律に任せるのも答えにならない。事業再編の誘引策を強化すると同時に、業界の構造調整に圧力を加えて促す政府の役割が必要だ」という感じで、民間企業同士では何もできないという。政府の調整が必要と。なんでも政府、政府なんだよな。
セウォル号の事件でも、なぜか韓国政府の対応が批判された。本来は、運行している会社の問題なんだが・・・まあ、それを認可したのは、政府なんだが・・・
その政府も、今は権力闘争の真っ最中で、何も動けない。問題は解決しないまま、誰も何もできずに他人を批判して終わる。
崖っぷちの自営業者４２万人…貸出延滞率が１１．５％まで高まる＝韓国
韓国では景気寒波によって累積した利子負担で限界状況に追い詰められた自営業者が増加している。利下げ局面に入ったが、１２・３非常戒厳以降は消費心理まで冷え込み、自営業者の憂いがさらに深まるという懸念も出ている。
２４日、韓国銀行金融安定報告書によると、９月末基準で脆弱自営業者（低所得や低信用の多重債務者）の貸出延滞率は１１．５５％まで上昇した。２０２２年４－６月期（３．９６％）以降、増加傾向を持続したがついに２桁延滞率を記録した。これは２０１３年７－９月期（１２．０２％）以降最高値であることに加え、歴代最高値（２０１２年７－９月期１３．９８％）に近接した数値だ。
脆弱自営業者は複数の金融機関から融資を受けて、所得が少ない（下位３０％）か、信用が低い（信用点数６６４点以下）の自営業者を意味する。韓銀の推算によると、自営業者全体（３１２万６０００人）のうち脆弱借主が占める比重は１３．４％に達する。人数では４１万８０００人で、昨年末比２万２０００人増えた。また、彼らが保有した貸出残高は１２２兆６０００億ウォンで、やはり今年に入って６兆８０００億ウォン増加した。歴代最大だ。
脆弱自営業者がなぜ増えたのかを調べると、状況はさらに深刻だ。９月末基準で家計所得下位３０％である低所得自営業者は４９万４０００人、信用点数６６４点以下の低信用自営業者は２３万２０００人で、今年に入ってそれぞれ１万５０００人、３万２０００人増加した。中所得・中信用以上だった自営業者借主が低所得・低信用で転落した場合がそれぞれ２万２０００人、５万６０００人で大幅に増加した影響だ。従来の低所得・低信用自営業者が新規貸出を増やしたのではなく、内需不振で懐事情が悪化した自営業者がそれだけ増えたという意味だ。
脆弱自営業者（低所得や低信用の多重債務者）の貸出延滞率は１１．５５％まで上昇したというのだ・・・いや、これ、やばい。
「自営業者全体（３１２万６０００人）のうち脆弱借主が占める比重は１３．４％に達する。人数では４１万８０００人で、昨年末比２万２０００人増えた」というのも、かなり自営業者が追い詰められている証拠だ。
それでなくても収入が少ない自営業者なのに、今回の戒厳令などで、さらに厳しい状況になっている。
日本では、こういう部分は報道されない。
自営業者に対しての支援なども政府主導で動かないと、年末にかけ、寒波がやってくる季節になれば、更に収入も減り、通貨安で光熱費も上がり、更に借金が増える。
もう、待ったなしなんだが・・・
これでも、世界で最先端のデジタル国家で、経済でも日本を超えて、文化でも、軍事でも日本を超えた世界中の人が憧れる先進国・・・なんだよね。
グローバル中枢国として、これからも世界のために頑張るのだろう・・・グローバル中枢国ってなんだ？？？？？？？
いいなと思ったら応援しよう！
