韓国 雑談ねた 米国・チェコに二重請求書…韓国の原発輸出、大儲けはない 2024.9.23
韓国原発のチェコへの輸出に関して、３つほど記事があったので抜粋して紹介
尹大統領が「チェコ原発」に執着すれば韓国経済は四面楚歌
韓国統計庁は9月11日、「8月雇用動向」を発表した。雇用率が前年同月対比0.2ポイント上がった69.8％、失業率は0.1ポイント下がった1.9％だという。統計庁の素っ気ない発表にいくつか強調したかったのか、雇用労働部が「参考」資料を出した。
「15歳以上の雇用率（63.2％、+0.1p）・経済活動参加率（64.4％、0.0p）は過去最高、失業率（1.9％、-0.1p）は過去最低を記録した」
1.9％の失業率は「求職期間4週間」を基準に失業者を集計し始めた1999年6月以後の最低値だ。驚くべき数値だ。2011～2023年の韓国の平均失業率は3.47％、最も低かった年でも2.7％（2023年）だった。ところが1.9％とは、これよりさらに低くなることは果たして可能なのかと思うほどだ。
米国では2021年10月のコロナパンデミックの時、相対的に規制を緩めたネブラスカ州の失業率が史上最低の1.9％を記録し話題になった。翌年2月には1.7％まで下がった。しかし、これは特別な時期に州単位で出た記録だ。米国の8月の失業率は4.2％だ。1％台の低い失業率は、タイのように労働人口のうち自営業者の割合が圧倒的に高い国など、いくつかの例外を除いては見当たらない。日本の7月の失業率も2.7％だ。
そうであるなら1.9％の失業率は「太平歌」（テピョンガ、太平を謳歌する歌）を歌っても良いほどではないか。ところが、これに注目して大きく扱ったメディアはなかった。なぜか。数値がそうなだけで、雇用市場の好転はなかなか体感できないためだ。
韓国の失業率は、１．９％というのだ。流石、韓国。経済も絶好調！！！
■安い短期・高齢者雇用だけが増える
雇用率の上昇、失業率の下落は錯視ではない。実際、経済活動人口の増加幅（+11万4千人）より就業者数の増加幅（+12万3千人）の方が大きい。ところが就業増加の相当部分が政府予算を投入して作った「高齢者雇用」によるものだという点で色あせる。8月の統計を見れば、60歳以上の人口は昨年同月に比べて47万人増え、就業者数は23万1千人増えた。政府は今年の高齢者雇用事業の予算分を昨年の88万3千個より14万7千個多い103万個に増やして編成している。
雇用率上昇の細部内訳を見れば、首をかしげるところがある。まず、男性雇用率が71.9％から71.3％へと0.6ポイント下がった。30代男性の雇用率が1.0ポイント下がり、50代も0.4ポイント下がった。60歳未満の男性雇用率は2022年7月が77.74％、2023年8月が77.67％、今年8月が77.64％と停滞状態だ。60歳以上の高齢者就業者の増加は男性が4万1千人、女性が19万1千人だ。
短時間就業者の比重が継続的に大きくなり、週当り平均就業時間は減っている。今年8月には34.1時間で、昨年より1.5時間減った。1～8月の平均でも38.7時間から37.1時間に減少した。短時間働く高齢者の仕事から得られる所得は大きくない。高齢者貧困率が高い状況で、政府が財政を投入して高齢者の雇用を創り出すことは望ましく意味あることだが、それによる雇用率向上に比べて家計所得に及ぼす肯定的影響は制限的だ。
政府が高齢者雇用事業の予算を増やしたことで、高齢者雇用が増え、短期間の就業者が増えている。高齢者のほうが、賃金が安いので、高齢者を雇用する。政府が予算を出している時点で、それは税金が投入されている。
税金を使って、雇用を無理矢理作っているということだ。
外国人投資家がサムスン電子とSKハイニックスの株式を投売りし、株価が急落している。米国の投資銀行モルガン・スタンレーは15日、人工知能（AI）による半導体好況は来年には崩れるだろうとし、ハイニックスの目標株価を26万ウォンから12万ウォンに下方修正した。モルガン・スタンレーは2021年8月にも「半導体の冬が来る」という誤った判断を示した報告書を出し、信頼性を疑われてはいるが、半導体景気に対する市場の憂慮が大きくなったことは否定しがたい。韓国の半導体生産額は国内総生産（GDP）の10％に達し、半導体輸出の割合は20％に達する。米商務省のアラン・エステベス産業安保次官は10日、韓国企業が作る高帯域幅メモリー（HBM）の中国に対する輸出統制の可能性に言及した。慎重な外交的対応が必要な部分だ。
韓国の半導体生産額が、GDPの１０％というのは凄い。しかも、輸出の割合でも、２０％という。半導体しかないというのが韓国だ。
AI半導体特需も、そろそろ終わりが近づいているというのも、最近の記事から読めてくる。
なにより、膨大な投資をしても、AIで儲けが出ていない。投資をしても、回収できなければ、投資を減らすのは当然の話だ。
こうした中で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は19日、4日間の日程でチェコを公式訪問した。尹大統領はロイター通信に「韓国水力原子力のチェコ新規原発建設受注が円滑に確定するようにすることが今回のチェコ訪問の目的の一部」とし「この事業の成功が何より重要だ」と明らかにした。経済使節団としてサムスン電子のイ・ジェヨン会長、大韓商工会議所のチェ・テウォン会長（SK会長）、現代自動車のチョン・ウィソン会長、LGのク・グァンモ会長からなる4大グループのトップが同行した。この日、SKハイニックスの株価は6.14％、サムスン電子は2.02％下落した。
尹大統領がチェコを公式訪問した際に、経済使節団としてサムスン電子のイ・ジェヨン会長、大韓商工会議所のチェ・テウォン会長（SK会長）、現代自動車のチョン・ウィソン会長、LGのク・グァンモ会長からなる4大グループのトップが同行したというのだが、チェコに対して、別の提案をして、なんとか韓国に原発を受注させてくれとお願いしたのだろうか？
日本の代表が外国を訪問する際に、経済関係の人と一緒に行くのは、あまり聞かない。政治との癒着を疑われるだろうし、経済的な支援とかをお願いされても困るし。
【社説】「安過ぎ批判」チェコ原発受注戦、「原発ルネサンス」妄信してはならない
原発セールス外交に取り組む尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が22日、チェコ訪問を終えて帰国した。大統領室は、韓国水力原子力（韓水原）のドコバニ原発の受注の最終契約の見通しについて「100％断定することはできないが、（チェコにとって）韓国以外の代案はまったくない」と訪問の成果を誇った。しかし、安過ぎ受注批判に続き、大きな障害として浮上した米国ウェスティングハウスとの知識財産権をめぐる対立は、依然として解決できていない。
尹大統領は19日（現地時間）に行われたチェコのペトル・パベル大統領との共同記者会見で、チェコの記者に知的財産権について問われ、「韓米政府は原発協力についての確固たる共感を互いに共有している」として「この問題はアラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原発の時のようにうまく解決できるだろう」と述べた。しかしハンギョレの報道を見ると、両社はまだ合意に至っておらず、ウェスティングハウスは来年下半期までに国際仲裁決定が下されるのは難しいとまで述べている。
尹大統領が言及したバラカ原発の例は、2009年に韓国電力がウェスティングハウスから主要部品の供給を受けるという方式で合意を引き出したというもの。問題は、当時と今とでは状況がかなり異なるという点だ。当時はウェスティングハウスと事前に輸出協議が行われていたが、今回はそうではない。また、昨年4月の韓米首脳会談の共同声明には、原発協力について異例にも「各国の輸出規制規定と知識財産権を相互に尊重」するという文言が入っている。米国政府を背景にして、ウェスティングハウスがさらに厳しい要求を突き付けてくる可能性があるということだ。チェコが韓国にチェコ現地企業の原発建設への参加率を60％とするよう要求している状況で、ウェスティングハウスに合意金まで支払うことになれば、韓国の懐に入るものは多くないだろうと指摘されている。
UAEのバラカ原発を受注した際にも、問題になったのだが、その時は、事前にウェスティングハウスと輸出協議が行われていたということだ。今回は、していない。そりゃー、問題になるだろうさ。
さらに、チェコが韓国にチェコ現地企業の原発建設への参加率を60％とするよう要求しているというのだ。結局、韓国が受注しても、現地企業に金を落とすことになる。きっと、これが、チェコが韓国を選んだ理由の１つでもあるのだろう。価格も安いとなれば、韓国以外の選択肢はない。
米国・チェコに二重請求書…韓国の原発輸出、大儲けはない
チェコのドコバニ原発の受注をめぐり、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が最近チェコを訪問して「うまく解決されるだろう」と期待したのとは違い、知的財産権で紛争中の米国ウェスティングハウスと韓国水力原子力（韓水原）間の合意が遅れていることが確認された。さらに、ウェスティングハウスに支払わなければならない「対価」を考慮すると、原発輸出は政府と与党がいう「大儲け」の水準に達するのは困難だとする指摘も出ている。
韓国が、独自技術で原発を開発したという話は、もう出てきていない。まあ、そんな理屈は通るはずがない。
ウェスティングハウスに、金を払わないで解決することはない。まあ、裁判で負けて、巨額な賠償金を払ってもいいだろう。ウェスティングハウスとしては、そっちのほうが利益がでる。
チェコが韓国にチェコ現地企業の原発建設の参加率60％を要求している状況で、ウェスティングハウスに示談金まで支払うことになれば、最終的には韓国への割り当て分として戻ってくるものは多くないだろうという指摘が出ている。野党側の推算で、韓国への割り当て分は合計で6兆6000億ウォン（約7100億円）の水準に過ぎないためだ。バラカ原発のときの予算186億ドルのうち11％ほどにあたる20億ドルの機材と資材の費用がウェスティングハウスに渡り（原発業界分析）、チェコ現地の企業や人材などに渡る建設費を最大60％と仮定した場合の金額だ。チェコのペトル・フィアラ首相は20日（現地時間）、チェコ現地で尹錫悦大統領と会談した直後、「韓水原はチェコ企業と70以上の協力協定書を締結し、私たちが目標とするチェコ企業の60％の参加率に到達できると考えている」と強調したことがある。この場合、チェコ原発2基の建設費4000億コルナ（約2兆5700億円）のうち、残りの29％にあたる1160億コルナ（約7400億円）が韓国への割り当て分になる。昨年の韓国の総輸出額（約845兆ウォン、約91兆4000億円）の1％にも満たない。
チェコの現地企業が、６０％も参加して、金を受け取り、ウェスティングハウスから部材を買えば、韓国の儲けはほとんどない。というか、赤字だろう。チェコからすれば、安い価格で韓国が原発を建ててくれて、そこから６０％も現地企業が参加する。他の面倒なことは、韓国任せだ。
さらに、チェコ自体の状況も韓国の「収益性」の助けにはならない。「エネルギー転換フォーラム」のソク・グァンフン専門委員は「チェコ政府が原発2基の建設費として策定した4000億コルナは、今年のチェコの全予算の17％、国防予算の3倍に該当する」として、「来年に総選挙を控えたチェコ政府にとっては、世論を考慮して最終契約で韓国に多くの収益を与える決定を下すのは難しいだろう」と説明した。
チェコが、現地企業６０％の参加を要望しているというのは、当然、そこに現地企業からチェコの政治家になにかしらの物が渡るはずだ。
チェコ政府ー韓国原発ーチェコの現地企業ーチェコの政治家。このルートで流れる金は、把握できない。
尹大統領が国政課題に掲げた「2030年までに原発10基輸出」については、知的財産権紛争が今後も障害物になるだろうという見方も出ている。原発関連の核となる国際特許が韓水原にはなく、ウェスティングハウスに毎回巨額の技術諮問料を支払わなければならないということだ。東国大学のパク・ジョンウン教授（エネルギー・電気工学科）は、「韓国が完全な技術自立を主張するためには、原子炉圧力容器などの核となる部品に対する国際特許がなければならないが、現時点では技術改良水準」だと述べた。
ここでは明確に書かれている。「原発関連の核となる国際特許が韓水原にはなく」と。まあ、そりゃ、そうだって。韓国が独自に開発したなんて、どこの誰が信じるのか？
「東国大学のパク・ジョンウン教授（エネルギー・電気工学科）は、「韓国が完全な技術自立を主張するためには、原子炉圧力容器などの核となる部品に対する国際特許がなければならないが、現時点では技術改良水準」だと述べた」となっている。特許もないのだから、韓国は、ウェスティングハウスに対して、技術使用料を払うか、ウェスティングハウスから物品を定価で購入するか？裁判をして、巨額な賠償金を払って、チェコ原発から手をひくか。もう、これしか方法はない。
韓国が税金で、これらを負担するしか方法はないだろう。韓国が受注する案件って、だいたい同じようなものだ。韓国の技術力？！
うーん、まあ、世界で最先端のデジタル先進国だから、凄いね。
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