日経平均３４年ぶりに３万８１００円突破 ルネサス、サムスン電子 半導体競争は激化
日経平均３４年ぶりに３万８１００円突破…ＴＳＭＣのおかげで台湾証券市場も急騰
１５日、日本主要株価指数が「バブル景気」当時だった１９８９年末の歴史的高値に近づいた。
ブルームバーグ通信によると、この日日経平均株価（２２５種）は前日終値に対して１．２１％上昇した３万８１５７円９４銭で取引を終えた。取引時間中には一時３万８１８８円７４銭まで上昇した。
これにより日経指数は１９９０年１月以来、約３４年ぶりに３万８１００円台まで上昇した。
また、１９８９年１２月２９日当時終値基準でつけた最高値３万８９１５円８７銭および取引時間中の最高値３万８９５７円４４銭への到達も目前に迫った。
日経指数は外国人投資家流入などに支えられて今年に入って１４％上昇した。米国市場よりも高い収益率を記録している。
この日、日本証券市場でも半導体関連株の東京エレクトロン（＋５．０１％）、ＡＩ企業に集中的に投資したソフトバンクグループ（＋３．５９％）などの株価上昇が目立った。
また、Ｅコマース企業の楽天グループ（＋１５．８２％）の株価は上昇した反面、プレイステーション（ＰＳ）５の販売台数予想を引き下げたソニー（－６．４８％）の株価は下落するなど、実績発表によっても明暗が分かれた。
また、春節連休開け初日の台湾証券市場では世界最大のファウンドリ（半導体受託生産）企業であるＴＳＭＣ株が急騰して主要株価指数が最高値を更新した。
台湾の加権指数はこの日終値基準で３．０３％上昇した１万８６４４．５７で取引を終え、２０２２年１月当時の最高値を超えた。
特に加権指数で約３０％の比重を占めるＴＳＭＣ株はこの日終値基準で７．８９％も上昇して最高値を更新した。
ＴＳＭＣ時価総額はこの日約４２０億ドル増となる５７５０億ドルを記録した。これでＴＳＭＣはＶＩＳＡを抜いて世界企業で時価総額１２位にランクインした。
この日、韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）（－０．２５％）はアジア主要国指数の中では珍しく反落して取引を終えた。
日本の株価は、加熱気味だ。それでも、中国の経済がよくないので、中国に投資していたお金が日本に流れてきている。これも、円安効果だ。それから、半導体に関連する企業も株価が上がっているように、日本の半導体に対する評価は、上がってきている。
円安の悪い効果として、GDPランキングは、3位からドイツに抜かれて、4位になった。円安なので、ドル換算すると額が下がるのは、仕方ない。100万円稼いでいたとして、一ドル100円だとドル換算で、1万ドルになる。ところが、一ドル150円になると、6,666ドルにしかならない。為替だけで、これだけ下がる。しかし、会社の業績が悪くなったのか？というと、そんなことはない。
ただ、日本の場合は株価が上がっていても、国民の生活は変わっていない。会社の業績は良くなっているだろうから、給料に反映され、それが消費に向かうには、まだまだ時間がかかる。デフレというのは、怖いものだ。
日本も台湾も株価が上がっているが、韓国の証券市場は下がっている。韓国に株価が上がるような材料がないからだ。
サムスン電子、日本PFNから2ナノ最先端半導体受注
サムスン電子が日本の人工知能（AI）企業と最先端半導体製造工程である2ナノ（nm＝10億分の1メートル）半導体委託生産契約を受注したことが分かった。
業界関係者が15日に明らかにしたところによると、サムスン電子は日本のAI技術を手がけるスタートアップ、プリファードネットワークス（Preferred Networks、PFN）からAI加速器をはじめ、2ナノ工程基盤のAI半導体を受注したとのことだ。
2014年に設立されたPFNは、AIディープラーニング（深層学習）開発分野で専門性を認められている企業で、トヨタ、NTT、ファナックなどさまざまな業種の主要企業から大規模な投資を誘致してきた。
サムスン電子と台湾の大手ファウンドリTSMCは昨年、先を争うように3ナノ工程を導入したのに続き、今年は2ナノ工程市場の先占に向けて激しい闘いを繰り広げている。外信などによると、TSMCは2ナノ試作品工程テストの結果をアップルやエヌビディアなど主な取引先に公開し、2025年には量産開始を目標にするなど、2ナノ競争においてリードしている。
しかし、サムスン電子も次世代トランジスタの「GAA（Gate-All-Around）」を適用した3ナノ工程を2022年6月に世界で初めて開始するなどこれまでに蓄積してきた技術力をベースに、2ナノ競争でも技術的優位を占めるという目標を掲げている。
サムスン電子デバイスソリューション（DS）部門の慶桂顕（キョン・ゲヒョン）部門長（社長）は昨年5月、大田市内で行われた韓国科学技術院（KAIST）の講演で、「2ナノ工程からは業界1位もGAAを導入するだろう。5年以内に技術で業界1位に追いつく」と述べた。
一方、今回の事案について、サムスン電子側は「取引先に関する内容はコメントできない」と述べた。
2ナノ工程の半導体はTSMCが先行しているし、サムスン電子は、3ナノの半導体で良品率は10〜20％程度で、4ナノでも、35％程度の良品率しかない。今は、それよりは良くなっているだろう。TSMCは、4ナノでも70％の良品率とされていて、2ナノ工程でもサムスン電子より高い良品率になるだろう。
この記事が本当かはわからない。日本企業なら、TSMCに依頼する方がいいと考えるし、良品率で見ても、TSMCに依頼するのが正しいだろう。
サムスン電子側もコメントしていないので、この記事はどこからの情報なのか？検索しても、出てこないので、どうも怪しい内容だ。
2ナノの半導体委託生産契約を受注と書かれているのだが、「3ナノ工程を2022年6月に世界で初めて開始するなどこれまでに蓄積してきた技術力をベースに、2ナノ競争でも技術的優位を占めるという目標を掲げている」と書いているように、2ナノ工程の半導体については、2025年頃に生産を始める予定でしかない。
まだ、完成していない技術での受注というのは、普通に考えてあり得ない。まあ、韓国特有のハッタリだろう。
日本のルネサス、設計ＳＷメーカーのアルティウムと驚きのビッグディール
日本の自動車用半導体企業ルネサスエレクトロニクスが９１億豪ドルの大型買収合併（Ｍ＆Ａ）を発表した。テスラ・エヌビディア・クアルコム・サムスン電子などが狙う自動車用半導体市場にルネサスがＭ＆Ａを活用し、参入の壁をさらに高める。一時、慢性的な赤字で政府の支援を受けたルネサスの果敢な行動は、最近の日本政府の半導体育成戦略とあいまって注目されている。
ルネサスは１５日、半導体印刷回路基板（ＰＣＢ）用ソフトウェア会社のアルティウムを９１億豪ドル（約８８８０億円）で買収すると発表した。オーストラリア証券市場に上場した米国企業のアルティウムが開発した専門家用ＰＣＢ設計ソフトウェアは主に自動車・航空・通信などに使われる。
ルネサスは米国のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）とドイツのインフィニオン、オランダのＮＸＰ、スイスのＳＴマイクロと共に自動車用半導体「ビッグ５」とされる企業だ。特に自動車電装システム全般を制御する頭脳格のマイクロコントローラーユニット（ＭＣＵ）は世界市場の約３０％を占め、１位となっている。同社はトヨタ、ホンダ、日産、フォード、フォルクスワーゲンなどにＭＣＵを供給している。
自動車用半導体は自動運転技術と多様な車両用情報システムの発達により急成長している市場だ。電気自動車メーカーのテスラや「アップルカー」を開発中のアップルだけでなく、クアルコム、エヌビディア、サムスン電子も車両用システム半導体を開発し、市場を攻略する。しかし、複雑な工程や完成車メーカーの要求する品質の高さ、多品種を少量生産する構造のため、参入の壁が高い。
ＭＣＵはクアルコム・サムスンの自動車用ＡＰ（データ演算・処理機能遂行）やエヌビディアの自動運転用チップセットに比べれば要求される技術水準が低い。しかし、ルネサスは確固たる世界１位のＭＣＵを土台に、その周辺に搭載する半導体ラインナップと開発用ＳＷ製品群を増やしている。半導体やＳＷ、開発プラットフォームまで統合ソリューションを顧客に提供する戦略だ。
ルネサスはこれまで果敢な事業整理とＭ＆Ａで本業の競争力を育ててきた。２０１４年にディスプレイ・ドライバーチップの子会社「ルネサスＳＰドライバー」を米国のシナプティクスに売却した時も話題になった。当時、アップルにｉＰｈｏｎｅ用ＬＣＤ（液晶表示装置）ドライバーチップを独占供給していた子会社を「自動車用半導体に集中する」とし、再編したためだ。その後、アップルがＬＣＤの代わりにＯＬＥＤに乗り換え、ルネサスの売却は「神の一手」と評価された。
２０１５年に黒字転換したルネサスは、まもなく大型Ｍ＆Ａに突入した。２０１７年に米国のインターシルを３２億ドルで、２０１８年にＩＤＴを６０億ドルで買収し、電力・バッテリー制御と通信・センサー分野の半導体を強化した。２０２１年、英国半導体企業のダイアログを４９億ユーロ（約７９１０億円）で買収し、電力管理半導体（ＰＭＩＣ）設計部門を強化し、イスラエルのセレノの買収で無線通信半導体も確保した。２０２２年には米国ＡＩソリューション企業のリアリティＡＩを買収し、自動車・産業・消費者機器用ＡＩ技術と知識財産（ＩＰ）を吸収した。自動車からモノのインターネット・センサー関連の半導体へと領域を拡張する形だ。
ルネサスはＮＥＣ、三菱、日立の半導体部門を統合して誕生したが、韓国の半導体企業に押され、２０１１年の東日本大震災で工場の稼動まで停止したことから、慢性的な赤字に陥った。日本政府は２０１２年、官民ファンドの「日本産業革新機構（ＩＮＪＣ）」の１４００億円の出資を決め、ルネサスを事実上国有化した。その後、会社経営が正常軌道に乗ると、ＩＮＪＣは持株を段階別に売却し、計１兆円の収益を得たものと推算される。
ルネサスは、NEC、三菱、日立の半導体部門が統合してできた会社だ。3社が統合した時に、失敗するだろうと思った。船頭多くして、船山に登るだ。3社とも、企業文化が違いすぎる。ライバルとして競争していた関係でもあるので、社内で、主導権をめぐる抗争が起きるだろうと。単純に１＋1が2にならないのが、過去の戦争での、連合軍や多国籍軍を見ても理解できるだろう。
韓国の半導体企業に押されというか、日米半導体協定で、規制を受け、技術もサムスン電子に供与し、通産省主導のコンソーシアムに、日本メーカー10社以外にサムスン電子も入れて支援している。（アホ）
アメリカも日本の半導体メーカーがシェアを独占している状態を良しとせず、あらゆる手を使って、日本の半導体を潰し、代わりに韓国のサムスン電子を使っただけだ。
日本とアメリカの関係から、韓国の半導体が成長しただけで技術も、金も、他人頼みだ。しかし、アメリカが最近の韓国の行動を見て、韓国外しをしているのは明確だ。
韓国の代わりに、TSMCにやらせようとしている。日本企業も、部分的には許容しているが、あくまでTSMCの工場を誘致したり、アメリカのWDやマイクロンと共同で開発するなど単独の開発は制限されている。
今では信じられないだろうが、1980年代は日本のパソコンはNECが高いシェアを持っていた。それぞれメーカーが独自のパソコンを開発し互換性はなかった。ワープロソフトも「一太郎」が多く使われていた。共通規格として「MSX」というのが出来て異なるメーカー間でも同じゲーム、アプリが使えるようになっていった。ハードは、CPU含めて、それぞれのメーカーが開発していた。
ホストコンピュータも、大手企業が独自に作っていて、CPUも独自開発だしOSも独自開発だった。それだけ、日本のメーカーは開発力も、お金も持っていた。
それが、Windows3.1、Windows95の登場でPC/AT互換機が市場を占めることになる。それを契機に、クライアントサーバシステムに移行することになり、国内のコンピュータ産業は大転換することになる。
共通規格で使用する側は便利になったのだが、パソコンは、ウィンテルと呼ばれるOSはWindows、CPUはインテルというアメリカ企業の独占状態となった。
こういう歴史を見ても、アメリカは必ず主要な部分は、アメリカ企業で抑えている。今でも、PCの要のCPUは、インテルとAMDで独占しているし、グラフィック用のGPUもnVIDIAが高いシェアを持っている。これらに市場に入り込もうとすると、必ず規制が入るだろう。
半導体が戦略物資と認識された時点で民間企業の努力だけで、どうこうなるレベルではなくなっている。韓国政府が、サムスン電子を支援したところで大きな流れは変わらないだろう。韓国外しという大きな流れは変わらない。
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