韓国 雑談ねた 北朝鮮ハッカー組織、独軍需企業にハッキング攻撃…ＫＦ－２１技術流出か 2024.10.5
今日は、寒いくらいの気温です。秋を感じる暇もありません。ご安全に。
老いゆく韓国、６０代の人口が４０代を上回る
行政安全部が韓国の人口統計を開始した2008年以降で初めて、60代の人口が40代を超えた。
4日に行政安全部の住民登録人口統計で各年齢層の人口を確認したところ、先月末現在で全国の60～69歳の人口は777万242人。これは40～49歳（776万9028人）より1214人多く、人口が最も多い年齢層である50代に次いで多い年齢層となった。50代（50～59歳）の人口は872万2766人。
50代、60代、40代に次いで多いのは30代（30～39歳）で661万361人、次に20代（20～29歳）で601万7023人。0～9歳は317万9442人、10代（10～19歳）は462万9022人。
高齢社会となったことで、今年7月には65歳以上の住民登録人口が初めて1千万人を超えている。先月時点での韓国の平均年齢は45.2歳で、10年前の39.9歳と比べると5.3歳、1年前の44.6歳と比べると0.6歳の上昇となっている。
高齢化と言えば、日本という感じだったのだが、急速に韓国は少子高齢化が進んでいる。人口が少ない国は、母体数が少ないだけに、高齢化のスピードも早いということだろうか。
人口が５千万人の韓国で、１０００万人が６５歳というのだから、１／５（約２０％）は高齢者だ。平均年齢も、45.2歳と１０年前に比べて高くなっている。
日本を調べてみると、高齢者の割合は、２９.１％、平均年齢は、４８歳と韓国より高い。どちらの国も、どんどん高齢者の数が増えている。
石破首相「日韓の緊密な連携、双方の利益に重要」
石破茂首相（６７）が就任後初めてとなる国会演説で韓日関係の重要性に言及した。石破首相は４日、国会で「現在の戦略環境下で日韓の緊密な連携が双方の利益にとって極めて重要だ」と述べた。
石破首相は就任翌日の２日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と電話会談をした事実を紹介した。続いて歴史問題などを念頭に置いたように「日韓間の難しい問題もある」と話した後、両国のシャトル外交を再開した岸田文雄前首相（６７）に言及した。
石破首相は「来年の国交正常化６０周年を控え、岸田文雄前首相が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との間で築いた信頼関係を礎に、両国の協力をさらに堅固で幅広いものにする」と述べた。岸田政権が過去１年間に追求した両国関係改善基調を継承するという趣旨だ。
全く人気がないし、最近ではネットでも報道でも良い内容の記事がない石破さん。メディア推しの候補が落ちたからというよりも、最近は、もっと違う事を感じている。
今月の２７日に解散総選挙をするというのだ。しかも、裏金疑惑がある候補も公認するという。人気がない石破さんが首相になり、早々に選挙をする。そして、裏金疑惑がある候補も、公認する。この流れって。
さらに、「教育無償化を実現する会」という怪しい会派は、なんと選挙の際には、日本維新の会に合流するというのだ・・・
最近は、メディアで立憲民主党の代表選も、同時に取り上げていた。この流れは明らかに、政権交代にもっていこうとしている。
人気がない石破さんが、首相になったのも、次の選挙では勝てないと見込んで、また自民党が野党になる際に誰が首相のほうがいいのか？小泉氏は、次の首相候補だし、他の議員というのも・・・それなら、党内野党と言われる石破さんを・・・と考えたのかも知れない。
そして、また左派政権が誕生すると、日本には必ず・・・と言われている。
この流れは、本当に危ない。世界中がゴタゴタしている状況の中で、政権交代なんてあれば・・・自民党支持でもないのだが、この状況で政権交代というのは、デメリットしかないと思うのだが。
これも、メディアの思惑通りか？
だから日本は世界屈指のIT後進国になった…業界のキーマンたちを取材してわかった“犯人”とは
なぜ日本ではデジタル化が進まないのか。国際技術ジャーナリスト津田建二さんは「根本には半導体産業における世界的な潮流に乗り遅れたことが挙げられる」という――。
■なぜ日本の半導体産業は世界で存在感を失ったのか エヌビディアの躍進について理解するには、それとはまったく逆の方向に進んでしまった日本の半導体企業と比較してみるとよくわかる。
エヌビディアが大きく飛躍した一方で、日本の半導体産業の市場シェアは下降線を辿るばかりだ。
資料1は、米国半導体工業会(SIA:Semiconductor Industry Association)の資料によるものだが、横軸は年代、縦軸は市場シェアを表している。国と地域別の半導体産業の市場シェアを最大100％として相対的に示している。
日本を本社とする半導体メーカー、つまり日本の半導体産業のシェアは1988年をピークにして一貫して下降曲線を描いてきた。一方、韓国、台湾、中国はシェアを高めており、米国は圧倒的に大きなシェアを維持している。それに対して現在、日本は9％まで落ちている。
まあ、好きだよねー。日本が遅れている国と書くのを。まあ、アナログ日本だから、仕方がないか・・・
半導体だけがITなのかと、まず最初に突っ込まないといけない。半導体のメーカーとしては、アメリカがCPUやGPU、メモリーも作っている。韓国は、メモリー半導体。台湾は、委託生産を行っている。主に、この３か国になる。
では、他の多くの国は、遅れている・・・となるのか？その国、素材、部品、製造装置を提供し、高いシェアを持っている日本は、遅れているのか？
■最も責任があるのは総合電機メーカーの経営者たち マスコミでは「日米半導体協定で米国政府の圧力に負けた」とする声が強いが、実際には、企業側の問題のほうが大きいといえる。
筆者が、半導体業界の中心にいた人たちに2004年から10年間かけて取材して整理したものが資料3である。「今だから話せる」と言って、当時の経営者たちの判断の誤りについて指摘した人が多かった。
資料3にあるように、もっとも責任が大きかったのは、総合電機メーカーの経営者たちだったと言ってよいだろう。その理由について一言でいえば、半導体やそれを推進するITへの理解に乏しく、適切な経営判断ができなかったことが大きい。
もともと日本には半導体専業メーカーはほとんどなかった。ローム社以下、中堅の企業ばかりで、世界と戦えるほどの力はなかったといえる。日本の半導体産業を支えて、世界と戦ってきたのは、大手総合電機メーカーの半導体部門だった。ところが、その半導体部門は、総合電機メーカーにとっては一部門にすぎなかったのだ。
これが世界から見た日本の特殊性だった。他の国々では、唯一の例外のサムスンを除き、半導体専業メーカーがほとんどだったのである。
実際に、アメリカからの規制は、あったわけで、それを全て企業側の責任にしようとしている。総合電機メーカーというのは、多くの部署がある。この記事を書いた人も日本電気に入社しているので、知っているはずなんだが、これらの大手電機メーカーというのは、事業部制で、事業部ごとに採算をとるようにしている。つまり、事業部が１つの会社みたいなものだ。
会社のトップが全ての事業部の事を理解している・・・なんてことはない。総務出身の社長、営業出身の社長などなど、社長の経歴で、得意、不得意がある。
だから、事業部ごとに、そのトップは、その分野に精通した人を選ぶ。いつも、完璧にそうなっている・・・とも言えないが、多くの社員がいる会社では、全部を１人の人が知っている必要もない。
■だからコンピュータでも半導体でも負け続き 日本の総合電機メーカーのコンピュータ部門は、米IBMを追いかけ、先端というべきメインフレームコンピュータで競争をしていた。通商産業省(現・経済産業省)も同様で「日本が勝つためには先端技術を磨くこと」という信念を持っていた。
コンピュータ分野は、先端技術の粋といえるメインフレームやスーパーコンピュータのような技術でリードすることこそ、国の経済を引っ張ると考えていた。経済産業省は、今でもそのように考えているふしがある。
日本では、世界をリードするための「第5世代コンピュータ」プロジェクトが進められたが、世界のコンピュータ業界は、先端コンピュータより使いやすいコンピュータを求めるダウンサイジングの動きに向かっていた。
しかし、経済産業省も各総合電機メーカーもこの動きに乗れなかった。その結果、コンピュータ分野での世界競争に敗退し、半導体も敗退したのである。
確かに、当時は、メインフレームコンピュータを大手電機メーカーは、それぞれ独自に作っていた。CPUも独自開発で、OSも独自開発していた。それを、大手企業に売って、儲けていた。
ところが、ダウンサイジングということで、サーバーとパソコンの世界になった。その基本部分は、IBM PC互換機である今のパソコンと、OSはマイクロソフトのWindowsになった。
個人が使うようなパソコンが、仕事につかえる・・・なんて思っていないので、確かに日本のメーカーは出遅れた。しかし、日本のメーカーがパソコンを作っても、ＣＰＵはインテルから買ってきて、ＯＳもマイクロソフトとライセンス契約して販売しているだけ。まったく、利益にならない。
そこに技術力の蓄積はない。
■「国のITの遅れ」イコール「半導体の遅れ」
ITやAIについての理解不足によって、日本のITは世界のなかで遅れてしまっている。国としてのITの遅れは、実は半導体の遅れとまったく同じである。
産業技術総合研究所がOECD、内閣府、米国商務省のデータをもとに、日米のデジタル投資額とGDPとの関係に注目して資料を作成している(資料5)。それによると、デジタルへの投資額は1994年から2018年に至るまで米国では着実に増加しているのに対して、日本ではまったく増えていない。
米国のデジタル投資は増加しているが日本はまったくフラットで、この傾向はGDPも同様である。この資料からいえることは、日本はIT産業を振興させるための手を早急に打たなければならないということだ。
2023年日本のGDPは、591.5兆円。インバウンド需要の獲得も大事だが、観光資源はGDPの1％以下なのに対して、製造業は2割だ。日本のGDPを増やし、国を豊かにするためには半導体とITへの投資を増やすことが重要といえる。
最近、経済産業省はラピダス設立以外にも、TSMCとのコラボのための誘致などで半導体産業を支援しており、以前と比べると、少しはよくなる可能性を秘めている。
デジタルへの投資だけでは、ＧＤＰは増えない。いや、一時的には増える。しかし、デジタルへの投資・・・とはなんですか？ということだ。パソコンを導入しました・・・タブレットに変えました・・・システムを導入しました・・・だけでは、何も変わらない。保守料金だけ増えるだけだ。
デジタル化で何が変わるのか？なにが、効率良くなるのか？どこにメリットがあって、どれだけの費用対効果があるのか？そこがないと、デジタル化をしても、意味がない。
観光で騒いでいるけど、確かにＧＤＰで見れば少ない。観光客が増えることに対してのデメリットも多いことがわかっている。根本的な部分を強化しないと意味はない。
北朝鮮ハッカー組織、独軍需企業にハッキング攻撃…ＫＦ－２１技術流出か
「キムスキー（Ｋｉｍｓｕｋｙ）」として知られる北朝鮮ハッキング組織が、韓国に次世代戦闘機用ミサイルを供給するドイツ軍需企業にハッキング攻撃をしたことが明らかになった。韓国政府は北朝鮮が韓国型超音速戦闘機ＫＦ－２１関連の先端技術を狙ったのではないかとみている。
ドイツ公営放送ＺＤＦと時事週刊誌シュピーゲルは先月２７日、独企業ディールディフェンス（Ｄｉｅｈｌ Ｄｅｆｅｎｓｅ）が北朝鮮ハッカーの攻撃を受けたと報じた。
報道によると、キムスキーは米国の有名軍需企業を装ってディールディフェンス職員に高賃金雇用を提供するというフィッシングメールを送った。メールに添付されたＰＤＦファイルをクリックすると悪性コードが自動で設置される方式であり、ディールディフェンス職員の各種情報を盗み出したというのが独メディアの説明だ。
ディールディフェンスの主力商品は戦闘機に搭載される短距離空対空ミサイルＩＲＩＳ－Ｔ。このミサイルは韓国型超音速戦闘機ＫＦ－２１ボラメ（＝鷹）とマレーシアに輸出された超音速軽攻撃機ＦＡ－５０にも搭載して運用する予定だ。
独メディアはＫＦ－２１がＩＲＩＳ－Ｔ短距離空対空ミサイル追跡・発射試験を成功させた５月にキムスキーの攻撃が始まった点に注目した。北朝鮮がハッキング攻撃でディールディフェンスが保有する各種戦闘機関連の核心軍事技術を狙ったとみられるというのが、独メディアの推定だ。
軍消息筋によると、韓国政府は今回のハッキング攻撃に関連した韓国側の被害の有無を確認する一方、状況しだいでは防衛事業庁、防諜司令部、国家情報院など関連機関間の議論を行うとみられる。
韓国紙だけ読むと、ドイツのディールディフェンスが開発したミサイルは、韓国型超音速戦闘機ＫＦ－２１ボラメとマレーシアに輸出された超音速軽攻撃機ＦＡ－５０にも搭載して運用するために開発されたような書き方だ。
ＫＦ－２１で使われるので、北朝鮮からハッキングを受けたと。ただ・・・これ、違うよね。
IRIS-Tで検索してみると、wikiでは、ドイツのディール・ディフェンス社・スウェーデンのSAAB社・イタリアのアレニア社によって開発された短距離空対空ミサイルとなっていて、単独での開発ではない。
２００５年の時点で、すでにドイツ軍に納入されているので、今更、技術を盗んでという話でもないだろう。
しかも、同じ赤外線誘導方式のミサイル、サイドワインダーを搭載、使用できる航空機は大きな改造を行うことなくIRIS-Tも搭載、使用できるという。サイドワインダーのライセンス生産も行っていた会社なので、サイドワインダーを使っている軍に対して、改造が少なく搭載できるメリットを説明して、売り込むためだろう。
しかし、性能はなかなかいい。IIR誘導システムのシーカーは90度の視野角があるので、機体の正面に敵機を捉える必要がない。中間慣性誘導（INS）方式の導入によって発射後ロックオン（LOAL）能力も獲得しているので、敵を捉える前に、発射して、その後にロックオンというのも可能だ。
KF-21が搭載するにしても、それはKF-21側が、ミサイルに合わせた改造が必要なわけで、独企業ディールディフェンス側は、従来のまま製造して、納入するだけだろう。
ミサイル側を対応する機体に合わせて改造していたら、その機体でしか使えない。機体側で、そのミサイルに合われば、ミサイル側は変更は必要ない。普通は。
ミサイルの機能向上などで、機体側に変更があっても、機体ごとに違いがなければ、１つのバージョンで済む。しかし、機体ごとに、ミサイルを改造すれば、新しいバージョンがあり、それに対応する機体ごとのバージョンも存在することになる。
まあ、変だよね。
というか、KF-21って、どこまで国産化できているのだろう。ミサイル１つでも、結局買い物でしょ。６０％くらいと言われているけど、実際は、もっと低いんだろうね。
サポートが可能でしたら、よろしくお願いいたします。サポート費用で、全国に取材でも行けるように頑張ります。