韓国 雑談ねた 韓国経営者団体が日本大使招き懇談会 協力強化を強調 2024.11.12
１１月なのに、暑いくらいの気候でした。数年前も、同じような年がありました。過ごしやすい気候なのは、ありがたいのですが。ご安全に。
韓ヒョンデが新型「IONIQ5」を発売! バッテリーを1種類に絞った理由は?
韓国のヒョンデが電気自動車(EV)「IONIQ5」(アイオニック5)の改良モデルを日本で発売した。新型アイオニック5はバッテリー容量が84kWhに拡大。フル充電での走行距離(一充電走行距離、WLTCモード/自社測定値)は703kmとかなりの数値になった。ただ、バッテリーが小さい(価格が安い)バージョンはラインアップから消えてしまっている。いったいなぜ?
■アイオニック5はどう変わった?
アイオニック5はヒョンデが2021年に発売したフラッグシップEV。日本導入は2022年2月だった。これまでに世界で累計34万台超が売れているそうだ。 今回の新型はユニークなデザインを維持しつつ数々の新装備を採用し、バッテリー容量を増やし、動力性能を引き上げた改良モデルだ。
改良モデルが搭載するバッテリーの容量は84kWh。改良前のアイオニック5には58kWhと72.6kWhがあったが、大容量バージョンと比べても容量が10数％増えたことになる。新型はバッテリーの容量増加とエネルギー密度の高い「第四世代バッテリーセル」の採用により、一充電走行距離が703kmまで伸びている。従来型モデルの72.6kWhバッテリー搭載モデルは618kmだった。
ところで、改良前はバッテリー容量が2種類から選べたのに、なぜ改良後はバッテリーが1種類になったのだろうか。バッテリーが小さい(価格が安い)バージョンを用意すれば、より多くのユーザーを獲得できそうなものなのだが……。 Hyundai Mobility Japanのシニアプロダクトスペシャリストである佐藤健さんによると、アイオニック5の改良モデルには、グローバルでは容量63kWhのバッテリーを積んだバージョンもラインアップしているとのこと。ただ、日本市場の顧客は「もしものとき、どれだけ(の距離を)走れるか」を重要視するので、改良前のアイオニック5についても、バッテリー容量が小さいバージョンは「ほとんど売れていなかった」そうだ。そこで今回は、大容量バージョンのみにラインアップを絞った。
まあ、そもそも売れていないのだが・・・問題は、バッテリー容量ではないことに気が付くことはないだろう。
■5年で販売規模を10倍に?ヒョンデの野望
2022年2月に日本に「再進出」を果たしたヒョンデ。これまでに「アイオニック5」のほか、燃料電池自動車(FCEV)の「ネッソ」(NEXO)、アイオニック5よりも小さなSUVタイプのEV「コナ」(KONA)、超高性能EVの「アイオニック5 N」を日本市場に投入してきた。日本での累計販売台数は1,500台を超えたという。Hyundai Mobility Japanマネージングダイレクターの七五三木敏幸さんは、販売規模を今後5年で10倍超に引き上げたいとの野心的な目標を掲げている。
再進出した時が、一番売れないといけないのだが、５年で、販売規模を１０倍に？？？目標は、高いほうがいい・・・のかな？？？
日本での販売増に重要な役割を果たしそうなのが、2025年春ごろの発売を予定する小型SUVタイプのEV「インスター」(INSTER)だ。このクルマ、すでに韓国と欧州では発売済みだそうで、英国では約2.3万ポンド(約454万円)からという価格設定で販売しているという。バッテリーの容量は42kWh(一充電走行距離203マイル＝約327km)と49kWh(同229マイル＝約369km)の2種類から選べるようだ。ボディサイズは全長3,825mm、全幅1,610mm、全高1,575mmとかなり小さいので、日本の道路でも扱いやすそうなクルマに思える。
佐藤さんによると、日本におけるクルマの売れ筋は250万円～350万円くらいの価格帯なのだとか。インスターの価格設定については検討中だそうだが、この売れ筋価格レンジにはEVの選択肢が少ない(BYDのドルフィンくらいしかない?)ため、戦略的な値付けができれば、かなり魅力的な小型SUVタイプのEVとして日本市場に売り込めるかもしれない。
価格だけじゃないんだけどな・・・まあ、売れないって。
サムスン電子、最近５２週の最安値…外国人売り越し、５万５千ウォンまで下落
サムスン電子の株価が11日、3％以上下落し、最近52週（1年）の最安値を更新した。
この日の韓国取引所の集計によると、サムスン電子は前取引日の終値に比べて3.51％（2000ウォン）下落の5万5000ウォン（約6040円）で取引を終えた。これまでの52週間の最低価格である10月25日の終値5万5900ウォンに比べても、さらに900ウォン安い。
米大統領選挙の結果を受けての不確実性が株価を引き下げている、との解釈が有力。
外国人投資家がこの日も5445億ウォン（約598億円）売り越し、株価を引き下げた。外国人投資家は今年1月から7月末にかけてサムスン電子の株を10兆7662億ウォン分買い越したが、8月以降は今月8日までに15兆7853億ウォン（約1兆7300億円）売り越した。
前日に659億ウォン買い越した機関投資家も、この日はサムスン電子の株を1000億ウォン（約110億円）売り越した。
SKハイニックスも下落した。同株は3.94％（7900ウォン）安の19万2600ウォン（約2万1200円）で取引を終えた。外国人投資家が109億ウォン（約12億円）、機関投資家が710億ウォン（約78億円）売り越した。
サムスン電子も、全く良い材料がないのだが、トランプ大統領が政権を握れば、アメリカ企業以外は、商売がしにくくなる。アメリカ市場で、なんとか売り上げを上げていた韓国企業は、さらに厳しい状況になる。
トランプ氏の選挙活動を応援したイーロン・マスク氏は、EVメーカーのテスラを経営している。当然、アメリカ企業で、盟友とも言えるテスラが優遇される。同じく、EVを売っている現代自動車もアメリカ市場では苦戦するだろう。
韓国の経済は、更にここから悪化するのは明白だ。
賃貸住宅「伝貰」詐欺の嵐に襲われたソウル冠岳区…家主も借家人も涙＝韓国
「伝貰（チョンセ：契約時に高額の保証金を家主に預けることによって、月々の家賃が発生しない不動産賃貸方式）詐欺の発生前と比べると、80％はお客さんが減りました。ここで20年間、仲介業を営んできましたが、こんなことは初めてです」
今月6日、ソウル冠岳区新林洞（クァナック・シルリムドン）で不動産仲介業を営む公認仲介士のKさんは、深いため息をつきながらこう語った。Kさんは「伝貰詐欺の恐怖から、若者層の客足がぱったり途絶えた」として、「さらに大きな問題は、契約満了で退去する人は列をなしているのに新しい借家人は見つからないため、（既存の借家人に）保証金が返せないという悪循環が発生していること」と語った。
ハンギョレは、ソウルで伝貰詐欺の被害にあった住宅が最も多い地域であることが集計で明らかになった冠岳区一帯の10軒あまりの不動産仲介業者を訪ねた。冠岳区の仲介業者たちは、伝貰詐欺問題が起きる前と比べ、客が少なくとも半分以下に減ったと口をそろえた。
冠岳区はソウル大学があり、大学街である新村（シンチョン）などに通学しやすい地下鉄2号線が通っているうえ、比較的安いワンルームやオフィステルが集まっているため、大学生、新社会人などの若者層が多く住んでいる地域だった。しかし伝貰詐欺が吹き荒れてからは、状況が完全に変わった。国土交通部の「基礎自治体別伝貰詐欺被害住宅所在地の状況」によると、先月2日現在でソウルの伝貰詐欺被害件数は6001世帯で、その中で冠岳区は1334世帯を占め、被害が最も多かった。
伝貰（チョンセ）という韓国独特の賃貸方式があり、入居時に高額な保証金を家主に預けることで、家賃が発生しない賃貸方式。退去時には、この保証金は全額返還される（はず、予定、そのはず）
なぜ、家賃が発生しないのか？というと、高額な保証金を元手に、家主が株などの投資を行って利益を出したり、別の不動産を購入し、そこを貸して、更に保証金を得ることで、家主は利益を出すことが出来たからだ。
これは、韓国の不動産が上がり続けていたから出来た手法だ。
不動産価格が下落すると、保証金の価格より不動産価格が下がってしまうので、保証金すら返せなくなってしまう。実際に、保証金を返せない事例が増えて、さらに、高額な保証金目当てで、伝貰（チョンセ）詐欺が横行。
高額な保証金を取られるのだが、最初から返還する気が無い家主が目先の金欲しさに入居者から保証金を取るのだ。返還されない保証金は、伝貰保証金返還保証保険に入っていれば、住宅都市保証公社から返還されるというのだが、こういう事例が増えたので、保証加入基準を大幅に厳格化し、入れる物件は減ったというのだ。
いつも、最終的には、国の税金で補填する・・・これも、韓国あるあるだ。
詐欺が日常的にあるというのも韓国らしい。若者の借金の理由の上位に、詐欺被害というのがあった。いや、どんな国だよ。
韓国経営者団体が日本大使招き懇談会 協力強化を強調
【ソウル聯合ニュース】韓国の経営者団体、韓国経営者総協会は１２日、日本の水嶋光一駐韓大使を招いてソウルのホテルで懇談会を開き、両国の経済協力について協議した。
同協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は「韓国と日本の企業が協力して国際供給網の安定に寄与し、新技術分野で協力を強化すれば、世界の平和と繁栄に寄与できる」と述べた。半導体や自動車をはじめデジタル・環境技術での協力が進んでおり、安定した供給網協力を基盤に企業が投資と雇用を継続できるよう両国政府の政策支援や積極的な投資が急がれるとも強調した。
懇談会には韓国経営者総協会の関係者のほか、サムスン電子やハンファの社長らが出席した。同協会は２０２０年から毎年、駐韓日本大使を招いて懇談会を開いている。
すでに、経済でも、政治でも、軍事でも日本を超えた韓国は、韓国だけでやっていける・・・あれ？おかしいな。
なんで、日本の大使を呼んで経済協力なんて言うのだろうか？
経済協力・・・ああ、そうか、経済でも日本を超えた韓国が、自分から日本を助けると言っているのか・・・凄いね韓国。
同協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は「韓国と日本の企業が協力して国際供給網の安定に寄与し、新技術分野で協力を強化すれば、世界の平和と繁栄に寄与できる」と述べた。半導体や自動車をはじめデジタル・環境技術での協力が進んでおり、安定した供給網協力を基盤に企業が投資と雇用を継続できるよう両国政府の政策支援や積極的な投資が急がれるとも強調した。
国際供給網の安定に寄与って、何を？新技術分野で協力を強化すれば、世界の平和と繁栄に寄与できる？？？どういう部分で・・・
まあ、わからない。すでに、世界で一番になった韓国は、自力でなんでもできるので、日本と協力する意味はないだろう。
尹大統領の支持率も、２０％を切っているので、もうすぐ反日発動のはずなので、そこまでに経済協力を進めないといけないね。無理だろうけど。
いいなと思ったら応援しよう！
