韓国 雑談ねた 国は豊かでも貧しい韓国の高齢者…７９%が生計のために働く 2024.11.19
先週後半から、風邪で寝込んでおりました・・・皆さんも、ご安全に。
米国がEV補助金の廃止検討、韓国バッテリー業界に衝撃…関連銘柄が急落
トランプ米次期大統領が米国で生産された電気自動車（EV）に支給する最大7500ドル（約116万円）の補助金（税額控除）を廃止する案を本格検討すると報じられ、15日の韓国株式市場では、LGエナジーソリューション（12.09％安）、サムスンSDI（6.81％安）など電池関連銘柄の株価が一斉に急落した。韓国電池業界は補助金継続を前提として、最近米国への大規模な投資を決めた。電池大手3社の対米投資金額だけで50兆ウォンを超える。
これについて、韓国産業通商資源部は「インフレ抑制法による補助金廃止は決まっておらず、不確実性に備えてさまざまなシナリオを検討し、今後米国側とも協議を行う計画だ」として、事態の沈静化を図ろうとしたが、電池業界の危機感は消えていない。トランプ次期大統領は選挙の過程でバイデン政権による巨額の補助金について、「新手のグリーン詐欺」だと強く批判し、全面廃止を示唆してきた。当選後にも実際に廃止方針を表明した格好だ。14日のロイター通信によると、トランプ次期大統領のエネルギー政策チームは最近、フロリダ州のトランプ氏の自宅で相次いで会議を開き、EV補助金の廃止案を話し合った。
EVだけでなくバッテリーについても、補助金がないと成り立たないのでは、本当の意味では、商売になっていない。
テスラが、どう優遇されるのかは不明なのだが、少なくても、アメリカの補助金を海外の企業に使うというのは、トランプ氏は許さないだろう。
「韓国アイドルばかりでクソつまらん」NHK『紅白』出場者発表もブーイングの嵐…「絶対今年いけた」女性アイドルグループのファン愕然
11月19日、『第75回NHK紅白歌合戦』の出場歌手が発表された。初出場となったのは、紅組のILLIT、ME:I、tuki.、白組のOmoinotake、こっちのけんと、TOMORROW X TOGETHER、Number_i、新浜レオン、Creepy Nuts、Da-iCEの10組だ。
「今年は、昨年に続いてSTARTO ENTERTAINMENT社のタレントが出場しない方針だと事前に報じられましたが、やはり今回の発表で名前はありませんでした。
17日の『日刊スポーツ』によれば、NHKは複数グループにオファーをかけたものの、合意に至らなかったと。10月に放送したNHKスペシャルで、あらためてジャニー喜多川氏の性加害問題を扱ったことも、要因の一つかもしれません。結局、NHK側がフラレた形になってしまいました。
紅白自体見ないので、どうでもいいのだが、また韓国アイドルか・・・あれだけ視聴率を下げたのに、それでもやる意味がわからない。
紅白の時間ごとの視聴率を検証している人がいて、韓国アイドルが出ている時に視聴率が下がっているのがデータでも証明されていた。
紅白出場というのが、１つの目標だったのが、その評価すら自分達で無駄にしてしまった。
紅白出場経験というのが、全く評価されないだろう。
危機のサムスン電子、７年ぶりの「自社株買い」は通用するか
サムスン電子が7年ぶりに断行する「自社株買い」は成功事例として残るだろうか。
株価が4万ウォン台まで下がり危機に陥ったサムスンが、自社株10兆ウォン（約1.1兆円）分を買い入れる対策を持ち出したことで、市場では様々な意見が飛び交っている。株価が本格的に反騰するという期待が頭をもたげる一方で、根本的な解決策ではないため株価の浮揚効果は制限的だという見方も出ている。
17日に確認したサムスン電子の資料によれば、会社が今後3カ月間にわたり買い入れ・消却することにした自社株は、普通株と優先株それぞれ流通株式の0.8％の規模だ。これを含め約束した10兆ウォン分を今後1年間ですべて履行すれば、流通株式の2％以上が蒸発する見通しだ。サムスン電子が最後に自社株を買い入れて株価を引き上げた2017年（普通株2.7％、優先株4.8％）と肩を並べる規模だ。証券街で株価浮揚への期待が流れているのはそのためだ。
投資家が重要視する主な指標も小幅ではあるが改善される見通しだ。市場では通常、企業が持つ資本に比べてどれだけの成果を出すかを見るが、自社株を買い入れればそれだけ会計上の資本が減る。従来と同じ成果を出しても、各種の指標は良くなるという話だ。資本利益率（ROE）が代表的な例だ。
サムスン電子は、株価が4万ウォン台まで下がったので、自社株買いで株価を上げるというのだ。しかも、購入した株は、消却するという。
サムスン電子は、金を払って株を購入して、買った株を消却すれば、単純に、１０兆ウォンが無くなることになる。しかし、株を買うことで株価が上がり、さらに買った株を消却するので、株数が減り、株価は上がる方向に向かう。
というのを期待している。まずは、株価は上がるだろう。買うというのがわかっているので、値上がりを期待して投資家は買う。そして、頃合いを見計らって、ファンドなんかは一斉に売るだろう。
自社株買いとしないといけないような企業の株価が安定して、上がるわけがないからだ。
一時的なドーピングみたいなものだ。
日帝が壊した門、われわれがよみがえらせた門【朝鮮日報コラム】
朝鮮王朝時代に「東闕（けつ）」と呼ばれていた昌慶宮と昌徳宮は、もともと塀一つ隔てただけで宗廟と隣り合っていた。1932年に日帝がこの塀を取り壊し、昌慶宮と宗廟の間に道路（現在の栗谷路）を通した。総督府は、交通の便を良くするためだと言ったが、宮殿を壊して植民地朝鮮人の誇りを傷つけようというのが本心だった。そういう意味から、昌慶宮と宗廟を再び連結する復元事業は、植民残滓（ざんし）を振り払って文化・経済大国へと跳躍する韓国が当然やるべきことだった。ソウル市が2010年にその第一歩を踏み出した。栗谷路を地下道化してその上に再び塀を作った。塀沿いに、徳寿宮の石垣の道（トルダムキル）と同じ散策路も造成した。
なんだろうな、このきめつけは「総督府は、交通の便を良くするためだと言ったが、宮殿を壊して植民地朝鮮人の誇りを傷つけようというのが本心だった」というのだが、この門がですか？その誇りは、最近になって復元されたというのだから、言っていることが噛み合わない。
そんなに重要な誇りなんだったら、もっと早く復元されているだろう。
この写真を見る限りでも、交通の便が悪いのは簡単に想像できる。門を壊して作った通り（栗谷路）を地下化して、そこに門を再建したように、重要な通りだというのがわかる。必要ないなら、通りを別ルートにしてもいいだけだし。
よくわからん記事でも、反日だけはしっかりやる韓国。
国は豊かでも貧しい韓国の高齢者…７９%が生計のために働く
韓国でここ12年間で働く高齢者が増え、高齢者世帯の所得のうち働いて稼いだお金の割合も大きく高まっている中、多くが「生計のための労働」に追いやられていることが分かった。
国策研究機関の「韓国保健社会研究院」が17日に発表した報告書「高齢者の経済生活の特性と変化：仕事と所得」によると、「現在働いている65歳以上の高齢者」の割合は2011年の34%から2014年には28.9%に減り、2017年は30.9%、2020年は36.9%、昨年は39%に再び着実に増えている。保健福祉部が3年ごとに実施する高齢者実態調査（1万人対象）を2011年から昨年まで分析した結果だ。
多くの高齢者が生計のため働いている。昨年の調査で「働く理由」を尋ねる質問に、高齢者の77.9%が「生活費を稼ぐため」と答えた。小遣い稼ぎ（6.9%）、健康維持（6.2%）、親交・社交（2.0%）などは一部にとどまった。生活費を稼ぐために働く高齢者は2011年の79.4%から2017年には73%に減ったが、2020年は73.9%、2023年は77.9%に再び増えている。
働く高齢者が増加したことで、高齢者世帯の全体所得のうち勤労・事業所得の比重が拡大している。昨年、65歳以上の高齢者が1人以上いる世帯の年間所得は3468万6千ウォン（約380万円）だった。項目別には勤労・事業所得が53.8%で最も多く、公的移転所得（25.9%）、財産所得（11.6%）、私的移転所得（8.0%）、その他所得（0.7%）の順だった。
６５歳以上の３９％が働かないと生きていけない韓国。そのうち７７．９％は生活費を稼ぐためというのだから、高齢でも働かないと生きていけないということになる。
これも何度も記事になっている。国は、豊かになった・・・というのだが、それも、本当か怪しい。自営業者も、稼げていない。
自営業者の割合もOECD加盟国中でも高い割合だ。
多くの自営業者が安い所得しかなく、多くの高齢者が、生活のために働いている国が豊かなんだろうか？
結局、一部の財閥企業だけが儲けていて、その中の一部が高給取りというだけだろう。そして、その一部になるために、苛烈な学歴社会がある。
昔の両班という貴族階級が搾取していた時代と変わらない。その貴族階級になるための科挙も、両班だけが受験でき、朝廷の要職は、一部の両班が独占した。
時代が変わっても、やっていることは変わらない。
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