燃料費の上昇が物流業界に及ぼす影響

１．現状
　2020年4月から高騰が始まっている。

２．原因
①新型コロナウイルスの影響
　→世界中でロックダウンを行い、経済活動がストップ
②ロシアによるウクライナ侵攻
③円安による輸入コストの上昇
④原油国の自主減産
　→市場に出てくる原油の減少

３．政府の対応
　2022年３月４日にガソリンや軽油・灯油・重油の元売り会社に補助金をつけ、ガソリンがこれ以上高騰するのを防ぐといった対策を発表。（「燃料油価格激変緩和補助金」）
　→この補助金のおかげでガソリン代は約30円抑制されているが、この補助金がでるのも、2023年12月末までなのでその後の動きは不透明である。

　3月13日には「当面ガソリン価格を172円に維持する」と言う岸田首相の演説があったことからも分かるように、日本政府としては、あくまでも燃料価格の「これ以上の高騰を防ぐ」というのが目標で、燃料価格の下落はあまり期待できないのではないというのが現状である。

４．物流業界に与える影響
　トラックをメインとした企業に関しては存続に関わる話である。ガソリン代が１円変わるだけでトラック業界で150億円負担が増えると言われている。当然、自社内でのコストカットも限界があるため、荷主側への価格改定をせざるを得ないというのが現状である。
　そんな中、全日本トラック協会は燃料サーチャージ（燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建ての運賃として設定する制度）を訴求しており、この取組は燃料価格の変動で物流企業が受ける負担を軽減するための非常に効果的な取り組みになるのではないかと考える。