2024問題について①

　今回は2024問題について書いていこうと思う。2024問題とは、2024年４月１日から労働基準法が改正され、トラックドライバーの時間外労働の上限時間が960時間までに制限されることとなったことをいう。
　これの何がそんなに問題かというと働ける時間が短くなったことで、ドライバー不足に拍車がかかることである。（現在のドライバーの数のままで、労働時間が短くなってしまったら、輸送機能は14パーセント不足すると言われている。）
　前提として、トラックドライバーは他の業界と比較し、賃金が１割ほど少なく、労働時間が２割ほど多いとされている。つまりは、他の業界が貰える分の収入を残業代で賄っていたという現状がある。その中で残業ができないとなったら、離職する人が増える可能性が高いのは明らかであろう。
　2024問題を解決するためには、業務の効率化、物流ネットワークの見直し、顧客との価格交渉（ドライバーの働く時間を短縮しつつ業界としては物流の生産性を高めること、配達方法、運賃の見直し）の３点を中心に考えていく必要があることは言うまでもないであろう。

　先述した３点については、物流業界の話で日常生活をする中であまり関わり合いの無い話で実感が湧かないかもしれない。なので、今回は日常生活で2024問題に大きく影響する部分を紹介していこうと思う。日常生活に影響する部分で言えば、スーパーで売っている商品の値上げである。
　特に野菜や果物だと鮮度に影響するため、早い配達が必要となってくる。となると多少高い支払い運賃を払ってでも配達をするようになるであろう。すると、我々が手に取る商品の価格も自然と高まるといった流れである。
　日常生活をするうえで商品の価格が上がるのはマイナスだが、支払い運賃が上がることでドライバーの運賃も上がるので、ドライバー不足の解消につながることは明らかであろう。元々、海外と比較しても、日本の物流コストはかなり安価であるので、たとえ上昇しても適正な運賃に設定されたと考えることもできるだろう。

～2024問題を大きくしないために消費者目線で実践できること～
　再配達を減らし、置き配を積極的に利用することが重要であると考える。再配達は当然ながら、時間、労力の大きなロスとなる。故に業務の効率化を図る中で再配達は一番避けたいところである。
最近ではマンションなどに備え付けられた宅配ボックスだけではなく、駅やコンビニでも置き配が可能になっている。置き配は荷物を確実に受け取ることができるので、置き配率が上昇すれば、再配達率は低下する。一方で再配達率は11パーセントと毎年横ばいである。
先述したように近年、置き配をする環境がある程度整ってきているのにも関わらず、再配達率が横ばいなのは、置き配にすることで受け取り手が享受できるメリットが少ないと考えているからであろう。置き配をすることで確実に荷物を受け取れる一方で、少し自分で運んだり、物が傷つけられたり、あらゆるリスクが発生する。このリスクと享受できるメリットを考えたときに、リスクのほうが大きいと考えて、置き配を選ばないのであろうと考えた。
故に配達企業側からすると、置き配のリスクを超えるメリットを用意すればよいので、料金設定から変えるなどの働きかけが必要だと考えた。とはいってもいきなり、料金を変えるのは現実的ではないので、物流に負担が少ない方法を選ぶとポイントを少し多めに獲得できるなど小さいことから始めてみてはどうだろうか。