2024問題②～業務の効率化～

　2024年４月１日から労働基準法が改正され、トラックドライバーの時間外労働の上限時間が960時間までに制限されることとなったことを2024問題という。

　法改正により、ドライバー不足に拍車がかかる2024問題を解決するためには、①業務の効率化②物流ネットワークの見直し、③価格交渉（ドライバーの働く時間を短縮しつつ業界としては物流の生産性を高めること、配達方法、運賃の見直し）の３点を中心に考えていく必要があることは言うまでもないであろう。

　今回は１つ目の業務の効率化について考えていこうと思う。
業務の効率化を実現するためには、①積載効率、配達経路の最適化②荷物の搬入、搬出作業の効率化③現場での作業手順の見直しの３点が必要になってくると考えた。
　①積載効率、配達経路が向上することで、コストを削減でき、トラックドライバーの負担を軽減、さらにトラックが来るたびに必要な作業を削減することもできる。

　積載効率、配達経路の最適化については以下の方法で実現できると考えている。

１.   IT技術を用いて、運行状況を管理する。GPSやドライブレコーダーを使って自社の運行状況を把握することで、配達経路の最適化に向けたデータを得られるようになる。

２.   会社の垣根を越えた共同配送をする。2024問題は自社だけではなく、業界全体の問題であるため、事業間で連携を図り、共同で荷物を運送することで積載率の向上を狙う。

３.   積荷に適した容器の使用
場所も取らない上に、荷物を傷つけないような容器があれば、一度に積載できる荷物も増え、効率化が図れるであろう。

　次に物流ネットワークの見直しについて考えていく。
物流ネットワークの見直しは具体的に物流拠点の最適化、中継地の見直しが挙げられると考えている。
物流拠点の集約型と分散型の長所、短所を理解したうえで見直しを図ることでトラックの台数、走行距離の削減を図ることができるであろう。また、集約型の場合、これまでと同じ時間だけ働くことができなくなることを見越して、ドライバーが交代できる中継場所を新たに設けることで、物流の質（集中力の低下によって起こる事故を未然に防止など）を高めることができると考えている。

　最後に価格交渉について考えていく。
国交省が標準的運賃を８％に引き上げることが好ましいと提言し、4月1日から物流大手ヤマト運輸が10％、佐川急便は8％運賃を値上するように、これからは2024や燃料費の高騰を鑑みて、運賃を上げる必要があると考えるが、荷主企業とドライバーの力関係を考えれば運賃を交渉できる関係性でないことは明らかであろう。ドライバーからすれば「取引を減らされてしまうのでは」と考えるのが自然な流れであろう。故に、荷主企業が2024問題や最低賃金の上昇、燃料費の高騰などの社会状況を読んで自主的に動く必要があるのは明らかであろう。