緊急事態宣言時における放課後等デイサービス運営　在宅サービス提供のための考察(4/13時点Ｑ＆Ａ追記）

緊急事態宣言が発令された地域、または発令の可能性がある地域も含めて利用の自粛が求められてきており、放課後等デイサービスの運営にも暗雲が立ち込めています。放課後等デイサービス事業は人件費比率が高く、面倒な人員基準も求められているため、固定費は下げにくい業界です。
感染症対策において保護者の利用自粛が3月から始まり売上高がすこしづつ減少してきました。2020年4月11日現在、緊急事態宣言後の対応について都道府県毎に分かれていますが、現在の厳しい状況（経営面、感染面）また閉所要請が出た際に対応ができる方法を記載させていただきます。閉所時の国からの補償（従前の算定分の支給、休業した業者への一斉支給、雇用調整助成金での対応）などが想定はされますが、可能性はかなり低いものであり、自力での生き残り方法を模索する必要があります。

なお、当レポートは令和2年4月7日付「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等の対応について」をもとに自由な見解で作成しています。放課後等デイサービス経営者、各種フランチャイザー本部及びコンサルタント向けに作成してあります。
放課後等デイサービスにおける在宅でのサービス提供での基本報酬の算定の可能性、方法について言及しております。Q&Aにきちんとでているものの、諸事情により行政はわかりやすく説明することはありません。この方法が広がると不正防止のため引き締めが起こる可能性があるためです。
その内容及び実現性については各事業所の職員のモチベーションや意欲、理解度により異なるため、なかなか浸透しづらい側面もあります。ただ、いずれ以前と同じ状態に戻るだろうという甘い考えでは、今までにないほどの赤字を垂れ流し、閉鎖する覚悟をすることになるかもしれません。変わる勇気が必要です。
合わせて購読には10,000円という料金設定をしていますが、最終的に元が取れる保証はありません。行政との解釈と違ってしまう可能性もあります。それでも問題無いという方だけ購入して続きの確認をしてみてください。ただ、1本の電話をかけてみるだけで元が取れる可能性もあります。