緊急事態宣言発令4日目

東京都は１０日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業要請に関して、居酒屋など飲食店については営業時間を午前５時から午後８時まで、酒の提供時間を午後７時までに限定するよう求める方針を決めた。
休業した中小企業に対しては「感染拡大防止協力金」を創設。単独店舗で５０万円、複数店舗は１００万円を支給する。

４日目に東京都が発表した要請（お願い）。

最近は、メリットばかりでなくツッコミどころばかりに目が行ってしまうのは、政府の収入の補填（見返り）の基準が「誰も当てはまる訳ないだろ」という事から来ているのかも知れない。

東京都
緊急事態宣言対策室みたいな部署に電話をかけてみた。
「すみません、休業要請に応じたら50万の保証をいただけると聞いたんですか？いつ、どういった基準でもらえるんですか？」
「こちらではまだわからないので、午後の都知事の会見を見て下さい。」
と、淡々としていた。

厚生労働省都道府県労働局
こちらの管轄は、コロナウィルスによって小学校が休校や保育所が閉鎖し収入の助成管理する所。
「すみません、コロナウィルスの緊急事態宣言の件で保育園に行けなくなり、助成金の受け取りってどうなってるんですか？」
「今、調整中です。」
「いつ頃、いくら位出るかってわかりますかね？」
「すみません、調整中で・・・」
「そうですか。政策金融公庫に連絡したら融資まで２ヶ月位かかるって言われて。現状２０日丸々収入がない状態なんですが。それもいつまで続くかわかんないんですよね？報道で、深夜出歩くなって言われて、僕、毎日犯罪者だって言われてる感じで生活してるんですけどどうしたら良いですかね？」
「そうですよね、すみません。現状ではわかりかねますので・・・」
と、担当者が少し泣きそうだった。

上記２つの担当箇所に問い合わせをした訳だが、告知なり宣言なり出すもの末端の担当者まで方針が周知されないまま対応開始して良いものか？（そもそもが何も決まってないまま発表してただけなのかもしれないが。）

「権利を主張するなら、義務を果たせ」と政治家たちは言うが、こちらからは全く逆の事を言痛い気持ちだ。「強制するなら補填しろ」と。

結局戦争が終わってから憲法は改正されたが、「臣民」から「国民の皆様」ないし「都民の皆様」に変わっただけ。
「皆でどうにかしよう」ではなく「決めたから従え」というメッセージをやんわり伝えてるだけ。