個人事業主が法人化するタイミングは？メリットとデメリットもご紹介
この記事を読まれてるのは、個人事業主の方が多いのではないでしょうか。
個人事業主は手軽に始められますが、そのままずっと個人事業主でいいのでしょうか？「法人化（法人成）」という言葉は聞いたことはあるけれど、会社を創業することと、個人事業主でいることの違いやどちらの方がよいのか、ということはご存知ない方も多いかもしれません。
この記事では、法人化のメリットとデメリットを中心に、法人化について解説します。
【10秒で分かる記事のまとめ】
法人化とは会社を設立し、個人事業を廃止にすること
法人化する1つの目安は、所得が800万円を超えたら
法人化すると金銭面だけでなく、社会的な信用面、保障面でのメリットがある
法人化とは
法人化（法人成）とは法人を設立すること、つまり「会社」を設立することです。
その時に個人事業主の事業は廃止することになります。ただ、全てがゼロになるわけではありません。
それまでに築いた信用はもちろん、資産や負債もそのまま移行されます。
また、法人設立のためには定款（ていかん）や印鑑を作ったり、資本金を用意したり、法務局で手続きをしたりと様々な準備が必要になります。
開業届を出せば完了した個人事業主とは大きな違いですね。
個人事業主と法人の違い
個人事業主と法人には以下のような点に違いがあります。
法人としての税金を払う
売上と収入がイコールではなくなる
決算時期を自由に決められる
計上できる経費の幅が広がる
社長という肩書きを名乗れる（株式会社のみ）
それぞれについて見ていきましょう。
1. 法人としての税金を払う
個人事業主の皆さんは個人として、現在税金を支払っています。法人を設立すると、これに加えて法人としての税金を支払う必要が出てきます。
これだけ聞くと、何か損をしたような気持ちになってしまうかもしれませんが、この点については後ほど、さらに詳しくご説明します。
2. 売上と収入がイコールではなくなる
個人事業主の時は売り上げがそのまま収入になりました。
法人の経営者になると、「役員報酬」という形で自分の収入を決められるようになります。つまり、個人としての収入をコントロールできるようになります。
3. 決算時期を自由に決められる
個人事業主は毎年1月～12月までの所得を計算し、確定申告をします。けれども法人になると、決算時期を自分で選べるようになります。
4. 計上できる経費の幅が広がる
一般には個人事業主よりも法人の方が、経費として認められる項目が増えます。そのため、節税がこれまで以上にしやすくなる可能性があります。
5. 社長という肩書きを名乗れる（株式会社のみ）
個人事業主では「代表」という肩書きしか名乗れません。けれども、株式会社を設立すると「代表取締役社長」を名乗れるようになります。
法人化するメリット
先ほどの項目で、個人事業主と法人の違いを説明しました。今度は法人化するメリットをご説明しましょう。メリットには以下の3点が挙げられます。
税金が安くなる可能性がある
社会的信用が増える
社会保険に加入できる
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
1. 税金が安くなる可能性がある
「税金が安くなる可能性がある」ことは、法人化の最大のメリットと言えるでしょう。
個人事業主が支払う所得税は事業所得に応じて、最大45%まで上昇します。一方で法人が支払う法人税は大体23%です。もちろん先ほどお伝えした通り、法人を設立しても個人の税金は支払う必要がありますが、社長の収入は役員報酬として自身で設定できるため、役員報酬を低めに設定すれば、トータルで支払う税金は安くなる場合もあります。
一般的には、売上から経費を引いた所得が800万円を超えると法人を設立した方が節税になると言われています。
2. 社会的信用が増える
一般的に社会的な信用は、公務員、民間の会社員、法人経営者、個人事業主となっています。このように個人事業主への信用は一番低いのが現状です。
法人を設立すると個人事業主より信用が増え、融資なども借りやすくなるため、事業を拡大したい人にはうってつけです。
また、大手企業だと個人事業主とは取引してくれないケースもあるため、そのような点でも法人化はメリットがあると言えます。
3. 社会保険に加入できる
個人事業主は基本的に「国民保険」に加入しています。けれども法人になると原則は「社会保険」に加入することになり、国民保険に比べると手当が厚くなります。
法人化するデメリット
ここでは法人化するデメリットも見ておきましょう。
以下の3点がデメリットとして挙げられます。
費用がかかる
様々な手続きが発生する
社会保険料が高くなる
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。
1. 費用がかかる
個人事業主は開業届を出すだけで開業できますが、会社を作るには合同会社で10万円、株式会社の場合は25万円近くの費用がかかります。
さらに法人が赤字の場合でも法人住民税の均等割というものが毎年7万円かかります。
加えて、毎月の経理作業や年1回の決算のために顧問税理士を雇うとそれも年間最低でも30万円近くかかってしまいます。
2. 様々な手続きが発生する
法人を設立すると、様々な手続きが発生します。
例えば、自社からフリーランスへ発注すると、源泉所得税を差し引いて報酬を支払いますが、預かった源泉所得税を定期的に納税する作業が発生します。
さらに従業員を雇用するようになると、就業規則を作ったり、各種保険に加入させる手続きも発生します。
3. 社会保険料が高くなる
これはメリットでお伝えした「社会保険に加入できる」の裏返しでもあります。
役員報酬を低くすれば、社会保険料は安くなりますが、自分で自由に使えるお金は減ります。役員報酬を高くすると、社会保険料に加え税金も高くなってしまい、結局法人を作っても支払う保険料や税金が高くなってしまうこともあります。
まとめ：メリットとデメリットを踏まえて法人化を検討
この記事では個人事業主と法人の違いや法人化のメリット・デメリットについてご紹介してきました。
法人化には金銭面だけでなく、社会的な信用面、保障面でのメリットがあります。デメリットもしっかりと勘案し、必要であれば法人化を検討してみましょう。
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