企業がコロナで都心脱出、一方地方撤退東京へ統一、エリア選定基準が変わる?
企業の移転、2020年度が2019年度に比べ24%増えたようです。
移転先は・・
上記の記事では、移転先のランキングに大阪・福岡・名古屋・札幌等も含みますが、大半が首都圏です。
1位の横浜市に続き、2位は川崎市。
一方、地方撤退もあり
東京女子医大は掛川キャンパスを撤退し、東京新宿区の校舎に統一するようです。
大学周辺の大学生狙いの不動産投資は、キャンパス徹底で打撃を受けるでしょうね。
結局、都心の人口は増えているの?
都心脱出していても、増えている一面もあるので、トータルどうなんでしょうね。
東京都のHPの人口推計、2021年2月のものがありました。
上記データによると下記のようです。
『令和3年2月1日現在の東京都の人口は、推計で13,952,915人となった。地域別にみると、区部が9,650,247人、市部が4,222,291人、郡部が55,847人、島部が24,530人となっている。
前月と比べると、総数では7,321人(-0.05%)減少している。その内訳を地域別にみると、区部は5,019人(-0.05%)の減少、市部は2,155人(-0.05%)の減少、郡部は104人(-0.19%)の減少、島部は43人(-0.17%)の減少となっている。』
区部は5,019人減、3月の春に移転した方もいるでしょうから、実際にはもう少し多そうです。
これまでの都心投資
不動産投資は都心に偏っていました。
都心であれば、旗竿地でも区部であれば入居者がいました。
最近旗竿地のアパートが一気に増えました。
実家の近くを少し歩いただけでも、「ここにも出きていたんだ」と、5件程新しい物件が建っていました。
投資エリアの選定はこれから少し変わっていくかもしれませんね。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?