退職金(脱退一時金)受取方法決定、退職する年齢と残りの運用期間がポイント？！
退職金の受け取りについて、どうするべきか検討しています。
私の場合、パターン2でした。
詳細は下記で詳しく記載しています。
パターン2
【条件】
・資格喪失した日から１年以内に再就職するが、再就職先が以下①②を実施していない場合。
・１年以内に再就職しない場合
①再就職先の事業所が厚生年金基金・確定給付企業年金を実施ていて、
且つ再就職先の事業所が厚生年金の規約に脱退一時金相当額の移換を受ける旨の定めがある
②再就職先の事業所が企業型確定拠出年金を実施している場合
【選択肢】
■1：脱退一時金の受給(退職金控除の対象)
■2：企業年金連合会へ脱退一時金相当額を移換
■6：個人型確定拠出年金の加入者になる
(国民年金基金連合会へ脱退一時金相当額を移換)
非課税を利用できるのはどれか？
非課税を利用できるのは、ぱっと見は1・6番です。
非課税枠を利用できても、最終的に手元残る金額が多いものが良いです。
何が一番お得か？
それでは何が一番お得に受け取ることができるのでしょうか。
ひとつずつ見ていきたいと思います。
■1：脱退一時金の受給(退職金控除の対象)
これは退職金控除を利用して非課税で退職金(＝脱退一時金)を受け取ったとしても、
自分で運用する場合、既に個人で利用できるNISA＋iDeCoの非課税運用枠を上限まで利用しています。
よって、退職金(脱退一時金)の受け取りは非課税だとしても、
通常の特定口座という講座でも運用になるため、運用益は課税されます。
■2：企業年金連合会へ脱退一時金相当額を移転
これは脱退一時金相当額を企業年金連合会へ移換することにより、
運用益はどうこうではなく、予定利息が決められています。
(確約されるかどうかは不明)
＜脱退一時金相当額移転時の年齢に応じて、予定利息は以下の通り＞
・45歳未満：1,25％
・45歳以上55歳未満：1,00％
・55歳以上65歳未満：0,75％
・65歳以上：0,25％
年金の繰り下げ受給と同じような位置づけで、自分で運用するのではなく、
預けておくことで退職金相当額に予定利息がつくというイメージです。
＊一時金(退職一時金)として受け取る場合は、退職金控除の範囲で非課税枠を利用でき、
年金として受け取る場合は雑所得(公的年金等控除あり)となり課税される。
■6：個人型確定拠出年金の加入者になる(国民年金基金連合会へ脱退一時金相当額を移換)
コールセンターへ確認しました。
月々掛け金を拠出(購入)しているiDeCoとは別に、退職一時金をiDeCoの口座で運用することができる。
【条件】
・iDeCoと同様、掛け金を拠出する商品と割合を決められた商品から選択することができる
・退職金相当額を一括で決めた商品へ拠出しなければいけない(分散・ドルコスト平均法等は使えない)
・税制はiDeCoと同様の制度を利用することができる
【iDeCoのメリット3つ】
・所得税・住民税が軽減される
・運用しても・利益がでても税金0円(受け取るときは非課税上限あり)
・一時金の受取が上限1,500万円まで非課税
以下、分かりやすかったです。
個人型確定拠出年金:iDeCo(イデコ) | 楽天証券 (rakuten-sec.co.jp)
そもそも長期
iDeCoは60歳以降にならないと受け取ることのできません。
私は現在、40歳前半。
運用期間は約20年、
65歳以降で受け取りとするともっと長い期間運用できます。
長期で運用すると考えると、選択する商品にもよるのかもしれませんが、
少なくても利回1,25％以上になるでしょう。
企業年金連合会へ脱退一時金相当額を移転/45歳未満：1,25％ ＜ iDeCoで約20年運用
結果
上記を踏まえ、
私は6の個人型確定拠出年金の加入者になり(国民年金基金連合会へ脱退一時金相当額を移換)、
iDeCoで運用するにすることにしました。
来週中には届くと思うのですが、
iDeCoでお世話になっている会社から書類を郵送いただくよう依頼しました。
退職金(脱退一時金)の受け取り方は、脱退一時金の運用期間によって、
選択肢が変わるのでしょうね。
(実際に運用して受け取る・受取始める年齢)ー(脱退一時金の受けり運用開始する年齢)→運用期間。
転職が当たり前の時代になってきているので、退職金を受け取る際のご参考になればうれしいです。
＊下記サイトでお薦め書籍等をご紹介しております。
退職金(脱退一時金)受取方法決定、退職する年齢と残りの運用期間がポイント？！ – 晩酌ママ (banshaku-mama.com)
