土地・建物にIDつけ、質の高いシステム作りにはセカンドオピニオンも必要では？
国土交通省が土地・建物に共通IDをつけ、情報が一元化されるようです。
データを照合
民間の売買データベースと国の登記簿等を照合しやすくするようです。
その民間売買データとは、レインズのことのようです。
登記簿データがあっても、レインズに掲載されていない取引もたくさんあると思うですが、どうするのでしょう？
・専属媒介契約：レインズ登録義務あり
・専任媒介契約：レインズ登録義務あり
・一般媒介契約：レインズ登録義務なし
またレインズへの登録義務があっても、掲載資料がまちまちであったり、故意に閲覧しずらいデータを掲載して囲い込みをしている業者さんがいらっしゃいます。
高齢者が多い
売主は売り物件のレインズの掲載内容を確認できるようになっています。
ただ知らない方もいるでしょうし、不動産売却の依頼者には、PCやスマホを使い慣れていない高齢者が多いので、確認の手段がない方もいると思います。
システムを作るなら
以下の課題がクリアになれば、便利になりそうです。
・レインズ未掲載案件をどのようにするのか
・不完全なレインズ掲載データの取り締まり
・依頼業者以外に、確認できる別業者を選定できるルールにする
(セカンドオピニオンのような)
・登記簿変更がなされた時、新システムへ掲載していなかった場合の罰則等
(他業界も成約して初めて費用が発生するところが多いので、一層のこと専属専任契約をなくす)
抜け穴のあるものを作っても、税金ですし「費用が掛かるだけで使えないシステム」となってしまうのはもったいない。
取り締まりもさることながら、本当に実用的なシステムを期待したいです。