衆参同時選挙の蓋然性

下書きから出てきた。
選挙翌日か翌々日あたりに書いたと思うんだけど、おおむね合ってる気がする。

割と国民民主に詳しい立場からまじめに考えると、下記の通り衆参同時選挙に合理性がある。マイルストンと鍵になる指標も想像。

1.政策実現
・トリガー条項協議のくだりもあり、時間切れまで粘ることへの反発が強い
・キャスティングボート持たれてるので、法案や予算が通らない状況
・数字を出されているので、数字で反論が必要。財源問題もバチバチに正論を置かれている
・バーター増税も現状通せそうなものはないし、国民民主の論調的に受け入れるものはなさそう
・自民総裁選による妥結なども探るが、そんな話じゃないのでたぶん意味ない
ので、年末までに一定の政策的成果を出すか、民意を問うといって解散するか、に近付く。選挙勝てると見込まない層が大半だろうから、基本は政策通す。

2.政策実現に伴う選挙影響
政策実現により、当然のように国民民主は支持が伸びる。立憲からはがれる層が増えると同様、政策距離的に自公からもはがれる。
自公からの票の離脱を懸念した場合に、下記観点で解散に利が出る。
・国民民主が候補者擁立できる数に、候補者数、資金両面で制限がある。
・自公は減税及び新総裁と、お灸済の看板である程度耐えうる
・国民民主伸び切るなら与党取込も視野に入る。選挙前だと候補者調整等の観点からおそらく連立は難しい。逆に国民民主が脅威に映れば自公維の連立も探れる。
・衆議院継続は、キャスティングボート続くだけで、スキャンダル等がないなら国民民主利。

3．マイルストンというか影響しそうな指標

早期選挙につながりうるもの
・安保関連含めた情勢深刻化での自民支持向上
・国民民主スキャンダル
・メディアによる世代対立キャンペーン
・政治資金改革+自民総裁変更

つながらないもの
・自公立大連立
・自公維連立
・国際情勢突き抜けての戦争状態