手取りが減る？？年収106万円の壁撤廃か？

チリも積もれば億となる。ババババ・バフェットと申します。

またもや厳しいニュースが飛び込んできました。政府が社会保険の「年収106万円の壁」を撤廃しようとしています。このニュースを聞いて、不安や疑問を感じた方も多いのではないでしょうか？今回は、この年収の壁撤廃が何を意味するのか、私たちにどのような影響を与えるのかを、ババババ・バフェット的視点で深掘りしていきます。

年収106万円の壁とは？

まず、「年収106万円の壁」についておさらいしましょう。年収の壁には、大きく分けて2種類あります。

1. 所得税の壁: あるラインを超えて収入を得ると、所得税がかかるようになる。

2. 社会保険料の壁: あるラインを超えると、社会保険料（厚生年金や健康保険料）が発生する。

今回話題になっているのは「社会保険料の壁」です。年収106万円までは社会保険料がかからないが、これを超えるといきなり社会保険料が引かれるようになり、手取りが減る仕組みです。

具体的には、年収が106万円を超えると15%ほど手取りが減り、ざっくり年間15万円の手取り減になります。このため、「106万円を超えないようにしよう」と労働時間を調整しているパートタイマーの方々が多いのが現状です。

なぜ106万円の壁は撤廃されるのか？

ここで気になるのが、なぜこの106万円の壁を撤廃しようとしているのかという点です。その背景には「最低賃金の上昇」があります。

具体的に説明しましょう。現在の日本の最低賃金は全国平均で1,055円です。これが上昇し続けていることで、最低賃金で週20時間働くだけで年収106万円を超えてしまうケースが増えてきたのです。

つまり、最低賃金が上がることで、106万円のラインを超えてしまう人が増え、もはや「年収106万円の壁」が無意味な存在になりつつあるということです。そこで、厚生労働省は賃金要件をなくし、週20時間以上働く全ての人に社会保険を適用しようとしています。

もちろん、政府の本音としては「厚生年金の加入者を増やしたい」という目的もあります。現在、日本の年金制度は少子高齢化の影響で非常に厳しい状況にあります。年金を支える人が減り、受け取る人が増えているため、加入者を増やすことで年金制度の存続を図ろうとしているわけです。

実際の影響と私たちの対策

この改正が実際に私たちの生活にどのような影響を与えるのかということですが、年収106万円を超えて働いた結果、社会保険料が引かれ、手取りが減ることになります。具体的には、手取りが15万円ほど減少する可能性があります。

政府は「手取りは減るけれど、厚生年金に加入することで将来の年金が増えるから安心だよ」と言っていますが、実際には増えた年金で手取り減を補うためには非常に長い期間が必要です。試算によると、元を取るまでに28年かかり、93歳まで生きないとプラスにならないという数字もあります。

つまり、ほとんどの人にとっては、「手取りが減るけど年金が増えるから安心」とは言えないのが現実です。

今後の対策：どう動くべきか？

こういった状況だからこそ、私たちは「自分ができること」をしっかりやっていく必要があります。社会保険料や税金が増えるなら、それをカバーする収入源を別途確保するしかありません。

• 副業で収入を増やす: 自分のスキルを活かして副業を始め、毎月の収入を少しでも増やす。

• 資産形成を進める: 株式や投資信託に投資をして、インカムゲイン（配当）やキャピタルゲイン（値上がり益）を得る。

特に、資産形成は「第2・第3の働き手」を自分の家計に持つようなものです。社会保険料や税金が増えたとしても、資産から得られる収入があればそれを相殺できる可能性が高いです。

さらに、支出の見直しも重要です。固定費の削減は、収入を増やすのと同じくらい効果的です。例えば、スマホの料金プランを見直したり、使っていないサブスクを解約することで、毎月の支出を削減することができます。こうした小さな積み重ねが、大きな資産形成につながるのです。

ババババ・バフェット的考え方

年収の壁や社会保険料の負担増など、時代の流れに逆らえない部分はたくさんあります。しかし、だからこそ私たちは「自分の力で自由になる方法」を探し続けなければなりません。

資産形成は、その自由を手に入れるための強力な武器です。泣いても笑っても現実は変わりません。だからこそ、自分の収入を少しでも増やし、資産を積み上げ、将来のリスクに備えるのが賢い選択です。

今回の年収106万円の壁撤廃は、私たちにとって新たな逆風ですが、それを押し返して進むための力をつけていきましょう。逆風の先には、きっと無風の、自由で快適な生活が待っています。一緒にその先を目指していきましょう！

まとめ

• 年収106万円の壁が撤廃され、社会保険加入者が増えることで手取りが減る可能性がある。

• 最低賃金の上昇により、106万円のラインが意味を持たなくなり、政府は賃金要件を撤廃することを決定。

• 将来の年金増加よりも、今の手取り減の影響が大きいため、自分で対応策を考える必要がある。

• 副業や資産形成を進めて、将来のリスクに備えよう。

• 支出の見直しも同時に行い、固定費を削減して家計の安定化を図る。

「時代の逆風に押し返す力をつけよう。自分の未来は自分で守る！」