在宅派？出社派？
推奨する官民
人流を避けて企業も政府の意向を受けて、人流を抑えるために在宅での勤務を推奨されている。
実際自分の勤める会社も在宅勤務を極力するように求められている。
本当に在宅推進？
先日、関東での地震の影響でJR線を中心に運行が休止した。
新聞などの報道を見ると在宅が推奨されているとは考え難いほどの帰宅難民者が見られた。
民間企業が社員に在宅を推進はし、環境を整えてはいるが現場なその状況についてこれているのか疑問に思える一幕だった。
在宅しない人の言い分
在宅をしない人の言い分、あくまで自分が周りから見聞きした内容なので、偏りはあるだろうがまとめると。
在宅リモートではちょっと話すのにその人と会話ツールで呼び出しをする必要があり、面着でこれどーなっていた？という会話が気軽にできない。
さっと集まって短時間で打ち合わせが頻繁にある。
図を書きながら同じ認識を持って会話ができる
会話の中で相手の表情を、みて状況をの難しいが見られる
teamsなどの普及により会話自体は成立する
しかし、上記のような意見をいる人は、過去自分がやってきた成功事例、仕事のやり方を正としているから、このような意見が出てくるのではないかと考える。
在宅のデメリット
オンオフの切り替えがないため、仕事の終わりが曖昧。
通勤時間ゼロであるためかえって長時間労働となる
会話の中で得る情報が減る。
交渉事となると、会話の中で相手の仕草、表情から得る情報も重要になってくるため、重要度の高い会話ほど面着での会話が求められる傾向あり。
在宅環境の整備、各々の在宅環境の偏差あり。
会議をしている中、後ろで子供の遊び回る声が聞こえたりする。気にならない人は問題ないだろうが、気難しい年配の方との打ち合わせだと怪訝な顔をされる可能性あり。
結局どっち？
会社の上層部、ここでは業務スタイルの意思決定を行う人は、今までの自分の価値観での業務推進をするのではなく、社員の安全を第一に考えない限り在宅勤務の正当化はないと考える。
上の方々が、受け入れる用意がなければ実働部隊は上の意向に従わざるを得ない。
今、環境は何を求めているのかを第一に考えなければ、在宅でのデメリットに目が行き、本来目指す方向を見失う恐れがある。
今の社会の中で役員以上のポジションについている方は、自分の価値観を一旦忘れて、社会の継続性、サスティナビリティを考えなければ社員、日本の未来はないと思う。
自分ごととなったら考えも変わるのだろうか。
何事も自分ごととして考えていきたい。