【M&Aアドバイザー直伝】のれんの算定方法！

【徹底追究】のれんの算定方法！

年買法とは、企業価値評価方法の一つであり、評価対象企業の時価純資産にのれん（営業権）として、一般的には営業利益の複数年分（1〜5年分）を加算して企業価値を算定する評価方法のことです。

企業価値評価としては、時価純資産に営業利益の複数年分を加算するだけで簡便に算定できることや、売り手・買い手両者の感覚値で成約価額が決定する傾向にある中小企業のM&Aでは非常に重宝される評価方法です。

営業利益の複数年分は、時価純資産とM&A成約価額の差額となり、「のれん（営業権）」と呼ばれます。M&A成約後、獲得が予想される営業利益として、時価純資産に加算するわけです。

のれん（営業権）を営業利益の何年分にするかは、売り手・買い手間の交渉の中で協議決定されます。

年買法は中小企業のM&Aでは、必ず活用する企業価値評価方法なので、今回の記事の内容は必ずマスターしていただきたいところですね。

私自身も、小規模M&A（スモールM&A・マイクロM&A）を中心にM&Aアドバイザー業務を行っているわけですけど、企業価値評価を行う際は、やっぱり年買法を活用するわけなんですね。

と言うのも、小規模M&A含め、中小企業のM&Aって、年買法で評価する事が一般的になっていますし、算定方法も簡便なので、売り手・買い手の納得も得られやすいんですね。

それに、文中では、年買法はファイナンス理論に基づいた評価方法ではないなんて記載はしましたが、他の企業価値評価も実施してみると、あら不思議、年買法の結果と似たり寄ったりの算定結果になったりするんですよね。

ロジカルな説明ができなくて大変恐縮なのですが、なんだかんだ言って、年買法って企業実態を一番反映した企業価値評価方法なんじゃないかなって個人的には思いますね。

更に言うと、年買法で算定して提示した売却希望価額が、その後の交渉やデューデリジェンスで問題なければ、そのまま成約価額になることも全然珍しくないですよ。

年買法って、そのくらい中小企業のM&Aに広く浸透した企業価値評価方法ってことなんですね～。

ここでもう一度、年買法の算定方法をおさらいしましょう。

年買法の計算式って

【年買法の計算式】
年買法の企業価値評価結果＝時価純資産＋のれん（一般的に営業利益の複数年分）

でしたよね。

時価純資産については、貸借対照表の簿価純資産（右側の右下あたりに記載されていますよ！）を、時価評価すれば算定出来て、ここはほぼ固定できる部分なんですね。

交渉論点になるのは、やっぱり「のれん」ですよね。ここが売り手も買い手も納得のいく算定方法で評価できれば、金額交渉もすんなり行くわけですよね。

相場としては、営業利益の3年分となることが多いですが、これだとやっぱりざっくりしすぎですよね？

特に買い手側は、

「営業利益の３年って本当に適正なのかな？」

っていう疑問があって、なかなか買収まで踏み込めないですよね。

逆に言うと、この部分の評価方法が論理的であれば、買い手も、

「よし！ではこの金額でまずは基本合意書を締結して下さい！」

って、一歩踏み込めるわけですよね。

つまり、この「のれん」を突き詰めていけば売り手・買い手が合意できる金額を導き出せ、M&Aの成約にぐっと近づくというわけです！

と言う事で、今回は「【徹底追究】のれんの算定方法！」を解説していきます！

★今回、読んでいただきたい方は以下のような方です！

• 年買法における「のれん」について詳しく知りたい方！

★読むことで得られる効果！

• 年買法における「のれん」について詳しく知り交渉に役立てることができるようになります！

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【徹底追究】のれんの算定方法！

では、【徹底追究】のれんの算定方法！を解説していきましょう！

今回解説するポイントは以下の６つです！