スモールM&Aとは？
スモールM&Aについての定義や市場、人気の理由、どこに相談すればいいのか？
M&Aという言葉とともに最近ではスモールM&Aという言葉もよく耳にすることが多くなったことでしょう。
近年、中小企業経営者の高齢化が進み頻繁にM&Aが行われていますが、当然のこのながら小規模事業、個人事業のM&Aも同様に成約件数が増えています。
ここではスモールM&Aの定義や市場、人気の理由、どこに相談すればいいかを解説致します。
スモールM&Aの定義
スモールM&Aの定義とはいったいどういったものなのでしょうか？
実はスモールM&Aの定義とは明確な定義は定まっておりません。
ですが、一般的には以下のようなケースがスモールM&Aと呼ばれています。
１，小規模事業、個人事業を対象としたM&A
２，譲渡金額、1億円以下
３，売上高が数千万円～5億円以下
４，従業員数が10名程度
と、なっています。
M&Aと聞くとどうしても中小企業の中でも大企業に近い売上高が数十億、従業員が１００名以上ではないと買い手先が見つからないというイメージを持たれている経営者が多いです。
「自社はそんな規模でもないから自分の代で清算してしまおう。」
と、考えてしまうのです。
しかし、買い手側からすると意思決定も早く会社譲渡まで半年もかからず、成約に結び付くケースも珍しくありません。
スモールM&Aで会社や事業を購入したいと売り手先を探している企業は多いのです。
スモールM&Aの現状と人気の理由
現状、スモールM&A市場は活況です。
主な理由として、小規模事業や個人事業の経営者の高齢化が最たるものですが、それ以上に購入希望先が増えているということです。
会社や事業の購入目的は主に規模拡大や販路拡大、新規参入などがあげられますが、理由は徐々に事業の拡大や、１から新規事業を立ち上げるのではなく、土台が築かれた会社や事業を購入することによって一気に会社規模を拡大することが可能となるからです。
また、スモールM&Aの場合、先ほども述べた通り購入金額も通常のM&Aと比較して格段に小さいので迅速な意思決定が下せます。
会社や事業の購入資金を金融機関からの借り入れも発生しない場合もあるのです。
購入希望先と聞くと会社をイメージすることでしょう。
しかし、近年では会社勤務している個人が購入するケースも増えています。
なぜならばスモールM&Aの売買金額については先述したとおりですが、脱サラ起業したいサラリーマンが増加していることがあげられます。
彼らは１から事業を開始するよりも基礎が確立している会社や事業を購入し自分が代表者となり、さらなる個人資産の拡大を狙っているのです。
スモールM&A市場が活況の理由が、売り手先の要因だけではなく、買い手先の要因も大きいということを是非、ご理解ください。
スモールM&Aについてはどこに相談すればいいのか？
それではスモールM&Aをご検討された場合、どこに相談すればいいのでしょうか。
主だった相談先は以下となります。
１，M&A仲介会社
２，税理士事務所
３，取引のある金融機関
代表的な相談先は以上の相談先になります。
M&A仲介会社
M&A仲介会社であれば専門家ですので、株式や事業の最終譲渡契約までフルサポートしてもらえますが、一般的にM&A仲介会社は成功報酬が高く、売却代金から差し引くとお手元に残る現金は大きく目減りしてしまいます。
また、そもそも受付の段階でお断りされるケースもあります。
そこでM&A仲介会社にご相談されるのであればスモールM&Aを専門としているM&A仲介会社を選択されることをおすすめします。
税理士事務所
やはり常日頃からお付き合いのある税理士事務所の税理士先生にご相談することは非常に安心感もあります。
売却後の税金に対するアドバイスも適切にいただけます。
しかし、税理士事務所によってはM&A手続きは煩雑でもあり完結まで時間もかかるため、なかなかM&Aが成立しない場合や、そもそも受け付けていただけないケースもあります。なぜならば税理士事務所においてM&A業務は本業ではないからです。
その場合でも税理士が信頼しているスモールM&A専門のM&A仲介会社を紹介してもらえるケースもありますので、ご相談の窓口としては最も適しています。
取引のある金融機関
こちらも長くお付き合いのある取引先なので相談先として適しています。
特に信用金庫などの場合は信金内の独自のコミュニティーも存在するので、購入希望先も豊富にあります。
また、金融機関によっては大手のM&A仲介会社同様、スモールM&Aの受付に消極的な場合もあります。
どちらにご相談しても間違いないですが、どこが一番親身になってご相談を受け付けていただけるかが重要になります。
上記３点の中で一番身近な相談先にお話しすると良いでしょう。
まとめ
以上、スモールM&Aについての定義や市場、人気の理由、どこに相談すればいいのか？を解説致しました。
１，スモールM&Aの定義
・小規模事業、個人事業を対象としたM&A
・譲渡金額、1億円以下
・売上高が数千万円～5億円以下
・従業員数が１０名程度
２，スモールM&Aの現状と人気の理由
・市場は活況。
・その理由として売り手の要因だけではなく買い手の要因も大きく起因。
・特に会社だけではなく、個人も購入希望者として出てきている。
３，スモールM&Aについてはどこに相談すればいいのか？
・M&A仲介会社
・税理士事務所
・取引のある金融機関
ここではスモールM&Aの定義や市況、主要なM&Aの相談先をご紹介しましたが、重要なことは検討段階で相談するよりも少しでも気になったり、将来のことが不安であればすぐにでも相談することです。
例えば代表者がご病気となり、事業承継が近日中に必要でバタバタとM&Aの手続きをされるよりも、事業承継の時期を逆算し、早い段階から購入希望先を見つけておき、余裕をもってM&A手続きを遂行していくことが肝心なのです。
最後までご覧いただき、本当にありがとうございました。
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またどこかでお会いしましょう。
それでは。