顧問先が事業承継・M&Aの相談をする理由と対策④
顧問先の事業承継・M&A対策
顧問先の事業承継・M&A対策は、以下2点が挙げられます。
小規模事業を専門としているM&A仲介会社に相談する
前述の通り、普通のM&A仲介会社に相談しても受け付けてもらいない場合は、小規模事業を専門としているM&A仲介会社に相談するといいでしょう。
彼らはスモールM&Aアドバイザーと呼ばれ、スモールM&A案件からマイクロM&A案件まで対応してくれる事もあります。
スモールM&Aアドバイザーの選定方法としては、サービス内容とディールサイズをよく吟味し、顧問先に紹介する事をお奨めします。
M&Aマッチングサイトを活用し税理士事務所主導でM&Aを成約させる
近年、M&A市場は活況となっていますが、その理由の一つとしてM&Aマッチングサイトの出現が挙げられます。
M&Aマッチングサイトとは、会社や事業の売却や買収を検討している経営者が、インターネットを通して事業承継・M＆Aを独自で行うためのマッチングサイトの事です。
これを事務所で活用し、顧問先のM&Aを成約させる事も可能です。
税理士事務所側では、顧問先の状況を誰よりも把握しているので、買い手への概要説明もスムーズに進むため、マストな対策となります。
しかし、これには弊害もあります。
ただでさえ毎月の月次監査や決算処理に追われているにもかかわらず、工数にボリュームのあるM&Aの手続きは、通常業務に重くのしかかります。
顧問先からのM&Aの相談受付
顧問先とのM&Aアドバイザリー契約の締結
ノンネームシート・企業概要書の作成、M&Aスキームの策定
買い手候補の探索 秘密保持契約の締結
顧問先と書いて候補とのトップ面談立ち合い
基本合意の締結
各種デューデリジェンスの立ち合い
最終譲渡契約の締結
クロージング
簡単に一連の流れを掲載しましたが、様々な要因により、簡単にはいかないのがM&Aです。
特にトップ面談は複数回、行われるのが当たり前となりますし、デューデリジェンス立ち合いは、ほぼ丸一日拘束されます。
現状の事務所内のリソースでM&A業務が可能かどうかは、よく吟味する必要があります。
スモールM&Aアドバイザーに依頼するか？
M&Aマッチングサイトを活用し、税理士事務所主導で成約させるか？
最終的には顧問先に利の有る選択を採用しましょう。
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