今日の学び（日経ＴＥＳＴ勉強）

経済のマクロとミクロ
・マクロは国の経済全体の動き。ミクロは個別の会社や個人の動き
・日本の企業数約368万社。うち4割強162万社が個人事業主
・大企業約1万社。上場企業約4000社

GDP
・国内総生産（GDP）　第一次産業（農業など）から第三次産業（サービスなど）まで国内のすべての事業者が稼いだもうけ（売上高－原材料など（中間生産物））
・政府（内閣府）は四半期ごとに指標を前期と比較して出す＝四半期別GDP速報
　増減が経済成長率となる
・GDPの内訳＝生産・分配・支出＝3面等価
・統計が速くまとまる支出の側から推計される
・支出面からみると、個人消費50％台と半分以上を占める
　25％以上を占める政府支出＝医療、介護の費用負担、公務員給与など20％程度　公共投資5％程度
・企業の設備投資が15％以上
・海外、輸出がGDP比20％程度、輸入も同程度　純輸出はわずか
・家計と企業の需要が伸びてGDP全体を牽引すれば「内需主導の成長」
・純輸出の伸びが牽引すれば「外需主導の成長」などという

日本経済の位置
・国内総生産（GDP）IMF（国際通貨基金）の集計で名目GDP日本は23年ドイツに抜かれ4位に転落。
・1人当たりのGDPでも32位と低迷
・名目GDP 1位米国　2位中国　3位ドイツ　4位日本　5位インド
・一人あたりGDP 1位ルクセンブルク　2位ノルウェー　3位アイルランド　4位スイス　5位カタール　32位日本　70位中国（2022年）
・ルクセンブルク、アイルランド、スイス、シンガポールは主に金融で稼ぎ人口が少ない。
・ノルウェー、カタールなどは資源国で上位の位置にいる
・2000年時点では世界の一人あたりGDPランキングは1位ルクセンブルク、2位は日本だった。最近の順位は円安の影響もあるが、ここ20年の円建てで見ても平均1％に満たない低成長で低迷。その間に各国に抜かれてしまった。
・1990年代初めのバブル経済崩壊以降、「失われた30年」の間、500兆円台にとどまったことになる。
・90年代には日本の1～2割だった中国は、急成長で2010年に日本を抜き、22年には日本の3倍超になった。

景気指標
・景気の変動の大きさやテンポ（量感）を示すのが「景気動向指数」。内閣府が毎月発表
・景気に先行して動く＝先行指数　ほぼ同時に動く＝一致指数　遅れて動く＝遅行指数
・先行指数：新規求人数　実質機械受注　新設住宅着工床面積　東証株価指数
・一致指数：生産指数　輸出数量指数　商業販売額　有効求人倍率
・遅行指数：第三次産業活動指数　家計消費支出　法人税収入　完全失業率
・景気は期間だけでなく勢いや水準も重要
・高度経済成長期1965年～71年57ヶ月「いざなぎ景気」平均成長率11.5％
・バブル景気86年～91年51ヶ月　5.4％　アベノミクス景気73ヶ月1.2％
・日銀短観：約21万社から抽出した9000社の経営者から景況感などの経営状況を聞き取り、3ヶ月ごとに発表
・「良い」と答えた企業割合から「悪い」と答えた企業割合を引いて＝業況判断指数（DI）
・内閣府「景気ウォッチャー調査」もタクシー運転手ら約2000人に景況感をDIにて発表。
・経営者の見通しや働く人の実感聞いた調査データ＝ソフトデータ

雇用と物価
・総務省発表「完全失業率」　完全失業者数÷労働人口
・厚生労働省発表「有効求人倍率」ハローワークで仕事を探す1人に何件の求人があるか。
・景気が上向くと、まず新規の求人が増え、有効求人倍率が増える、完全失業率はやや遅れて動く。
・日本の完全失業率はここ10年あまり主要国の中で低い。3％下回る
・人口減少による人手不足経済を反映しているが、賃金があがりにくいのが日本の特徴
・消費者物価指数：全国の平均的な家計が消費している商品やサービスの価格を指数化した経済指標「経済の体温計」とも呼ばれる
・ここ30年、2008年のリーマン危機前の一時期や消費税導入・税率引き上げ時以外は物価指数が低迷。デフレ状態だった。
・コロナ危機から経済が回復する中で、米国や欧州では10％台の物価上昇を記録。
・22年ウクライナ侵攻による資源価格上昇がきっかけ
・米国は一時前年比9％台、欧州では10％台と上昇を記録。
・日本は23年に入り一時4％を上回る
・物価上昇は資源価格上昇による一過性ではなく、賃金の丞相につながり消費が拡大する「良い物価上昇」になれば、日本経済はデフレを脱却する。
・消費者物価指数は金融政策の目標となる指標である
財政
・24年度の当初予算案は112.6兆円
・歳出で最も多いのが社会保障関連費、地方交付税交付金等
・国債費（元本返済と利払い）
・23年度から大幅に増えているのが防衛費
・22年度は国内総生産比約1％5.4兆円　27年度は11兆円に増額していく計画。
・90年度は歳出も税収も60兆円
・歳出はリーマン危機の翌年、東日本大震災11年度を経て歳出は100兆円を超える
・税収と歳出の差が広がっている
・歳出が増えた最大の要因が社会保障関連費の増加
・90年度当初予算11.6兆円　22年度36.3兆円
・高齢者率は急速に上昇主要国の中で最も高い
・25年度は団塊の世代が全員後期高齢者となり、医療・介護費用が急増する見込み
・毎年度のフローの赤字がこれ以上積み上がるのを防ぐ：基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の黒字化たびたび議論された
・歳出のうち国債費を除いた政策的経費を税収などでまかなうようにする考え方

金利と金融市場
・直接金融：企業が株式の債券を発行し、個人などからお金を直接調達
・関節金融：銀行が間に入り、個人や企業から預かったお金を企業に課す
・金利：短期1年未満：短期金利
・期間1年以上：長期金利
・債権市場での国債取引、価格が上昇すれば金利は低下