私の政治信条の概要
政治に関心を持っている。日本国憲法に関しては第1条で「天皇は、日本國の象徵であり日本國民統合の象徵であつて、この地位は、主權の存する日本國民の總意に基く」と述べられている、いわゆる「象徴天皇」、象徴としての天皇という現在の天皇のあり方、「日本國民」が「正義と秩序を基調とする國際平󠄁和を誠實に希求」することともに、「戰爭の放棄」や平和主義についてうたう9条や前文の文面を残すことに強く賛成しており、護憲派、しいては憲法改正反対派である。ただ、東京大学の法哲学者井上達夫の分類に則れば、尾崎の考え方は護憲派の中でも自衛隊を合憲とみなし、いわゆる「解釈改憲」と呼ばれる憲法解釈の柔軟な変更を認める「修正主義的護憲派」にあたる。ただし、象徴天皇制については現状でも日本において「立憲君主制」を確立しており、「天皇制が続く限り、日本は『日本国』でもあり、（現在でも『帝を戴く国』としては）『大日本帝國』（を継承する国家）でもある」と考えるなど護憲派でも憲法解釈には保守的な面も多い。9条については不戦条約を参考にした条文であり、あくまで「侵略戦争」を否定しているのであって、否定の対象にいわゆる「自衛戦争」や既にテロ対策特別措置法を制定して、日本もアメリカを支援した対テロ戦争、またNATOによる人道的介入を念頭に「制裁戦争」は含まれないのではないか、鳩山一郎首相の「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられない」との考えから、軍事基地や拠点の制圧を目的にイージス艦に搭載するトマホークといった敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有も現憲法下で容認してよいのではないか、などと憲法解釈について思案している。自衛隊については、日本国憲法第13条にある「生命、自由及び幸福追󠄁求に對する國民の權利については、公󠄁共の福祉に反しない限り、立法その他の國政の上で、最大の尊󠄁重を必要󠄁とする」との条文から「生命、自由及び幸福追󠄁求に對する國民の權利」を政府が尊重し、国民に保障する必要があることから、自衛権の行使は合憲であると考えており、時代や安全保障環境の変化によって装備や組織、部隊の構成や諸外国との同盟関係までをも含めた「必要最小限度の実力」の内容も変化しうるものと捉えている。このまま、現憲法下で政府によるこれまでの憲法解釈やいわゆる「芦田修正」に基づく憲法解釈を踏まえた自衛隊法や平和安全法制（安保法制）に基づく運用が好ましいと考えており、現憲法と法に定める範囲内で、「必要最小限度の実力」や専守防衛の原則、また非核三原則を堅持しつつ、海外派遣の実施や朝鮮有事や台湾有事を念頭に集団的自衛権を行使することにも賛成しているほか、防衛費のGDP比2%超への増額にも賛成しており、諸外国の軍法に準じた自衛隊法の一部改正、さらには現憲法下でのNATO加盟にも賛成している。一方でニュークリア・シェアリング（核共有）を含む核武装論については、「専守防衛の原則や非核三原則から激しく逸脱し、非核化、核軍縮を進めるこれまでの日本政府の姿勢とも矛盾する。被爆者の方々の心、声を踏みにじるものだ。また、核兵器の使用はその威力から民間人の犠牲が避けられず、人道に反し、日本政府が批准しているNPT、ジュネーブ条約等の国際法にも反している」として強く反対し、日米安全保障条約に基づく日米同盟を堅持しつつ、核兵器禁止条約を締約することに賛成している。自衛隊の存在を憲法に明記することについては、「自衛隊は現在でも憲法とは別にいわゆる『令外官』として自衛隊法に明記されており、現状の自衛隊のあり方には国民の支持も十分あることから、特段憲法に自衛隊の存在を加える必要はない」との立場を取る。なお、自衛官に関しては、2010年、地元、宮崎県での鳥インフルエンザや口蹄疫の流行、また、2011年の東日本大震災での災害派遣をきっかけに、小学生の頃から特別、憧れと尊敬の意を持っており、小学生から高校生までの「学生」時代は自衛官を第一に志望していた。
熱烈な反共主義者であり、愛国主義者も自認しているが、平和主義者で、自由主義（リベラリズム）も強く支持する。
人種差別などの暴力的言動などからの嫌悪感、反感から極端な右翼主義（極右）や左翼主義（極左）とは距離を置くようにしている。あくまでハト派として、穏健な良識を基に中道に近い政治的見解を持つべきだと考えている。中道的な政治を志向する傾向から、また、特に平時よりも他国からの武力攻撃やコロナ禍のような有事に対して、ドイツの政治を参考に、日本のこれまでの与党を経験した政党で「民主」を冠する民主主義政党、もしくはその系譜にある、自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党を4党をもって連立、大連立政権、「挙国一致内閣」を発足させることを提唱している。
元々、いわゆる「ネトウヨ」を自認する保守主義者であったが、女性天皇や女系天皇即位、さらには女性宮家創設や旧皇族の皇籍復帰にも賛成している。また、フェミニズムやLGBTに関心があり、憲法24条の「配偶者の選󠄁擇、財產權、相續、住󠄁居の選󠄁定、離婚竝びに婚姻及び家族に關するその他の事項に關しては、法律は、個人の尊󠄁嚴と兩性の本質的平󠄁等に立脚して、制定されなければならない」との条文や14条の「すべて國民は、法の下に平󠄁等であつて、人種、信條、性別、社會的身分󠄁又は門地により、政治的、經濟的又は社會的關係において、差別されない」、13条の「すべて國民は、個人として尊󠄁重される。生命、自由及び幸福追󠄁求に對する國民の權利については、公󠄁共の福祉に反しない限り、立法その他の國政の上で、最大の尊󠄁重を必要󠄁とする」との条文から同性婚は合憲であると考え、民法、戸籍法の改正によって現憲法下で同性婚の選択を可能とする法制化を進めることに賛成している。また、「お金で性暴力を正当化しようとする行為に断固として反対する」、「買春の本質は女性への搾取」として売春防止法を改正し、男性による買春を厳罰化することに賛成している。一方、「保守主義者は国体護持こそが本懐。現在の国家体制の維持が本来の役目だ」と考えており、憲法改正や過度に戦争を煽る動きについては一貫して反対し、ドナルド・トランプ支持者の母体となったQアノンのような陰謀論を広める動きについても同様に反対している。宗教は浄土真宗本願寺派を信仰するが、神社にも参拝し、地元のプロテスタントの教会にも通ったこともある。また、キリスト教的博愛主義を支持する。「日本版ポリティカルコンパス」では「政治的価値観」が「保守」で「経済的価値観」が経済左派という「保守左派」、「日本語版8values」（日本版8つの政治的価値観テスト）では「民主社会主義者」、三浦瑠麗が代表を務める山猫総合研究所の「価値観診断テスト」では「リベラル」、「経済ポピュリズム10％」、「外交安保リアリズム28％」という判定を受けている。尊敬する政治家はバラク・オバマ、吉田茂、アンゲラ・メルケル、コリン・パウエルとしている。高校生のときには、TwitterやFacebookでの尾崎の投稿を把握していた担任教師から政治家になることを勧められ、それに向けた秘書検定の受験まで勧められたが、当時、自衛官を第一に志望していたことや「長いものに巻かれやすい自分の性格上、政治家になり、政党に所属すれば自分の信念を変えざるを得なくなるだろう」との考えから、固辞していた。