日本の情報系人材育成教育と国の政策
これはメモで、情報としてはまだ完全ではありません。
近年、私自身、情報系教育に関わっているのですが、情報系教育の取り組みはたくさんあって途中から関わりだしたのですが把握しきれないので、見つけたものからメモ的にまとめていこうと思っています。
1.先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム
2006〜2011
文部科学省の政策(事業)。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/it/
平成18年度に企業等において先導的役割を担うソフトウェア技術者を育成するための教育拠点として6拠点、平成19年度には、国民が安心・安全にITを活用できる環境を構築するための高度セキュリティ人材を育成するための教育拠点として2拠点を選定し、支援したもの。参加大学を見ると、現在のenPiTの前身っぽい。
・平成18年度(2006年度):ソフトウェア
・平成19年度(2007年度):セキュリティ
平成20年(2008年)〜、多様な教育プログラムの開発や実施を通じて得られた成果について、それを効率的に全国へ普及・展開するために、教材の共同開発、洗練、編集、ガイドラインの策定、国際シンポジウムの開催、ポータルサイトの構築などを行う「拠点間教材等洗練事業」を展開。平成23年(2011年)以降進展がない(打ち切り?)。
2.enPiT 分野・地域を越えた実践的情報教育協働NW
2012〜2017
文部科学省の政策(事業)。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/itjinzai/index.htm
平成24年(2012年)から平成29年(2017年)までの5年間で行われる事業。予算額は毎年5億円程度。
→情報技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる人材を育成するため、大学や産業界による全国的なネットワークを形成し、実際の課題に基づく課題解決型学習等の実践的な教育を推進
大阪大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、神戸大学、九州大学、九州工業大学、北陸先端科学技術大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学、公立はこだて未来大学、産業技術大学院大学、慶應義塾大学、情報セキュリティ大学院大学・・・
3.高度ICT利活用人材育成プログラム開発事業
2011〜2013
総務省の政策。
情報通信(ICT政策) > ICT利活用の促進 > ICT人材の育成
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/joho_jinzai/index.html
請負事業 →日本サードパーティー株式会社
高度ICT利活用人材の能力・要件・育成手法に関する調査研究 報告などがまとめられた。
【概要】
産業界から人材不足の指摘がある高度ICT利活用人材の育成を支援するため、平成23年度及び平成24年度に実施した「高度ICT利活用人材の能力・要件・人材に関する調査研究」等を踏まえ、高度ICT利活用人材を育成するために必要なカリキュラムを体系化し、「高度ICT利活用人材育成カリキュラム」を開発しました。
平成25年度においては、本カリキュラムに基づく研修用の教材を作成し、検証実験を行ったほか、カリキュラムの普及啓発等の取組を行いました。
4.実践的ICT人材育成推進事業
2012〜2013
総務省の政策。
情報通信(ICT政策) > ICT利活用の促進 > ICT人材の育成
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/joho_jinzai/index.html
平成24年度は、「産学連携による実践的ICT人材育成の取組みに係る調査研究」及び「遠隔教育システムを利活用した実践的ICT人材育成手法の検討」という2つのテーマに対して調査研究を実施し、各産学連携主体が実践的なICT人材を育成する上で有用な教材や知見を共用するための手順・ルールの策定等や、総務省が開発したenPeL(education network for PBL and eLearning)遠隔教育システム)の機能改修(育成ノウハウや教材等を共有するための教育アーカイブ機能を追加・PBL(Project Based Learning)実施のための個人学習用eラーニング教材を整理する等)を実施。
平成25年度は、
・「ICTにより課題解決をデザイン出来る人材」の育成方策に係る調査等報告
・ビッグデータ時代における実践的ICT人材の育成方策に係る調査等報告
がまとめられた。
5.高度ICT人材育成のための教材等の開発
2005〜2008
総務省の政策。
情報通信(ICT政策) > ICT利活用の促進 > ICT人材の育成http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/joho_jinzai/index.html
◆ 高度情報通信人材育成体系の開発
・平成17年度(2005):プロジェクトマネージャを育成するPBL教材開発
・平成18年度(2006):ITアーキテクトを育成するPBL教材開発
◆ 高度ICTマネージメント人材育成PBL教材の開発
・平成19年度(2007):ICT戦略、ICTシステム構築、情報セキュリティ、ICT内部統制の4種類を開発
・平成20年度(2008):ICTサービス、ICT人的資源、ICT投資の3種類を開発
◆ 高度ICT人材育成支援プラットフォームの開発
・平成19年度(2007):高度情報通信人材育成のためのeラーニングシステム(同期型と非同期型の2種類)を開発
・平成20年度(2008):高度情報通信人材育成のためのeラーニング講義運営支援システムを開発
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参考)
情報システム学の教育体系と学び(神沼靖子)
http://www.issj.net/journal/jissj/Vol10_No1_Open/A9V10N1.pdf
情報学を定義する ―情報学分野の参照基準(萩谷昌己)
https://www.ipsj.or.jp/magazine/9faeag000000hkfv-att/5507-kai.pdf
日本プロジェクトマネジメント協会編
「プロジェクトの概念(プロジェクトマネジメントの知恵に学ぶ)」の案内
http://p-sec.jp/activity/FD2014-9.pdf
その他、国の政策でない協議会的なもの一覧(見つけ次第)
・大学ICT推進協議会(http://axies.jp/ja)
・実践的ソフトウェア教育コンソーシアム(http://p-sec.jp/)
・日本学術会議 - 大学教育の分野別質保証委員会(http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/daigakuhosyo/daigakuhosyo.html)