狂犬病予防法（昭和28年改正）/ 第四条改正部分
狂犬病予防法が昭和25年に制定されて、初めての改正が昭和28年に行われました。その時の条文を読んでいます。
今回は、その中の第四条改正部分。
前ページ（第二条改正部分）と同じ形式で進めます。
まず改正条文
法律第二百十三号（昭二八・八・一五）
◎地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律
（狂犬病予防法の一部改正）
第三十九条 狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）の一部を次のように改正する。
第四条に次の一項を加える。
５ 前四項に定めるものの外、犬の登録及び鑑札の交付に関して必要な事項は、政令で定める。
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 ＠ 衆議院
今回も既にある条文に加えるだけ。しかも、ここ（法律）で定めていないことは政令（狂犬予防法施行令）で定める、としているだけ。
対象になるのは「犬の登録及び鑑札の交付に関して必要な事項」。飼い主としては、それらに係る手続きとなるでしょう（法令には役所がやることも書かれています）。
改正前（加える前）の第四条をみてみましょう。
法律第二百四十七号（昭二五・八・二六）
◎狂犬病予防法
第二章 通常措置
（登録）
第四条 犬の所有者は、厚生省令の定めるところにより毎年一回その犬の所在地を管轄する都道府県知事に市町村長（都の区の存する区域にあつては区長とする。以下同じ。）を経て犬の登録を申請しなければならない。
２ 都道府県知事は、前項の登録の申請があつたときは、原簿に登録し、その犬の所有者に犬の鑑札を前項の市町村長を経て交付しなければならない。
３ 犬の所有者は、前項の鑑札をその犬に着けておかなければならない。
４ 都道府県知事は、犬の登録について、一頭につき一年三百円以内の手数料を徴収することができる。
法律第二百四十七号（昭二五・八・二六）◎狂犬病予防法 ＠ 衆議院
簡単に説明すると
１．飼い主は毎年一回役所で登録の申請をしなければならない。
２．役所は申請があったら原簿に登録し、鑑札を交付しなければならない。
３．飼い主は鑑札を犬に着けなければならい。
４．役所は登録の手数料として300円以内を徴収できる。
これに加えて、この時の改正で
５．１～４以外の犬の登録や鑑札に関することは政令（狂犬予防法施行令）で定める
となりました。
その政令（狂犬予防法施行令）は少し後に説明します。
この改正時点で既にある狂犬予防法施行規則に（この後改正されるので、今回の改正はずっと後で説明しますこの時点で）犬の登録や鑑札に関することが書かれているのは以下の条文でした。
・（登録の申請）第三条
・（原簿及び鑑札の様式）第四条
・（鑑札の再交付）第五条
・（所有者の住所等の変更）第六条
・（犬の所在地の変更）第七条
・（死亡及び所有権の放棄）第八条
・（所有者の変更）第九条
しっかり定めがありました。
政令（施行令）で定めなくても既に省令（施行規則）で定められている。
なんで？、とおもうのですが、この先続く政令・省令の説明を最後まで読めば分かります。だいぶ先になりますがお楽しみに。
ここまで。