The Guardian書評
11/14
今回選んだ記事のタイトルは
Japan plans ‘conveyor belt road’ linking Tokyo and Osaka amid delivery driver shortage
日本は配達ドライバー不足の中、東京と大阪を結ぶ「ベルトコンベア道路」を計画
です。
内容
日本は貨物のためのベルトコンベア道路の建設を計画している。首都と515㎞離れた大阪を結ぶ自動化された貨物輸送回廊は配送サービスの需要に対する解決策の1つと見なされている。また、炭素排出量の削減にも役立つという。これにより自動化されたフォークリフトは、空港、鉄道、港を結ぶネットワークの一部としてコンテナに品物を積み込むという。テスト走行は2027年頃に開始され、10年半ほどで本格的に稼働する予定。この道路は1日あたり25000人のトラック運転手の仕事をこなすことができると推定している。
感想：悪天候時の対策についてどうクリアしていくのか検討する必要はあるが、人が乗る自動車の自動運転よりも必要度が高く、先に普及するかもしれないと感じた。
11/07
今回選んだ記事のタイトルは
Sweden and Norway rethink cashless society plans over Russia security fears
スウェーデンとノルウェー、ロシアの安全保障上の懸念をめぐり、キャッシュレス社会計画を再考
です。
内容
スウェーデンとノルウェーは、完全なデジタル決済システムによってロシアの安全保障上の脅威に対して脆弱になるという懸念や、それを利用できない人々への懸念からキャッシュレス社会の計画を後退させている。来月スウェーデンの全家庭に送られる「If Crisis or War Comes」というパンフレットには、定期的に現金を使用することなどのアドバイスが記載されている。また、特定の商品に対して現金で支払う能力を保護するための法律を検討している。Brimberg氏は、「スウェーデンの社会で行うほとんどすべての機能は、電子IDまたは電子決済のいずれかによって、何らかの支払いまたは検証分析を使用する必要がある。これらすべてが故障した場合、スウェーデンのシステム全体の機能を損なうリスクがある」と述べる。
感想：調べるとスウェーデンのキャッシュレス決済比率は2022年で47.5％であったが、同じグラフで韓国は99％だった。実際に韓国では火災によって通信が不通となり簡便決済が使用不可能となった事件があったという。これはサイバー攻撃とは関係ないが、キャッシュレス決済には様々なリスクがあることがわかる。日本ではどれくらいの比率が理想的なのだろうかと考えたが、自然災害が増えている今、半分を超えてくるとやはりリスクが高いのではないかと感じた。
10/31
今回選んだ記事のタイトルは
Norway to increase minimum age limit on social media to 15 to protect children
ノルウェー、子ども保護のためソーシャルメディアの最低年齢制限を15歳に引き上げる
です。
内容
ノルウェーは、政府が「小さな子どもの脳と対立している」と主張するハイテク企業に対するキャンペーンを強化したため、ソーシャルメディアの最低年齢を15歳に厳しく設定することになった。首相は、政治家がアルゴリズムの力から子どもたちを守るために介入しなければならないと述べた。政府は、ユーザーが15歳でなければプラットフォームが個人データを取り扱うことに同意できないように個人データ法を改正するなど保護措置を導入することを約束している。また、オーストラリアでも10代の若者や子どもに対するソーシャルメディアの禁止を発表し、年齢は未定だが14－16歳の間までは使えないようにすると述べている。フランスでも15歳までの生徒に対する学校での携帯電話の禁止を試験的に実施している。成功すれば1月から全国に導入する可能性がある。
感想
この政策に賛成する。大人は自由に使えるようにすればいいが、子どもは一定保護が必要ではないかと考える。アルバイト先の塾に通う小学生も、スマホ以外にもNetflixでアニメを見るなど様々な娯楽があり、友達は午前3時まで起きていたと聞いたことがある。本当かはわからないが以前に比べてそういう生活リズムの子が増えていそうだと感じる。身体的な成長にも不安があり、精神的にもデジタルデバイスがないと落ち着かなくなるなど様々な悪影響がありそうだ。
10/24
今回選んだ記事のタイトルは
‘Thrown out like used washing machines’: Lebanon’s migrant workers bear brunt of displacement crisis
「使い古された洗濯機のように捨てられる」:レバノンの移民労働者が避難危機の矢面に立たされる
です。
内容
ファラ・サルカと彼女のチームは、レバノンでのイスラエルの空爆によって避難を余儀なくされた女性移民労働者たちの切実な支援を行っている。彼女たちは、エチオピアやシエラレオネからの労働者を保護するため、避難所を見つけるのに苦労している。多くの移民労働者は、レバノンの雇用主に見捨てられ、正式な避難所からも排除されている。ベイルートでは、野外で寝る人々が増え、食料や衛生設備が不足している。サルカは、女性やボランティアが疲れながらも支援活動を続けている一方、国際的な支援がほとんどないことを懸念している。シリア難民も厳しい状況にあり、帰国が危険な状態である。この人道的危機は、移民や難民の権利擁護の重要性を再認識させる。
感想
レバノンに住んで働いているのにレバノン人ではないという理由で避難所すら追い出されるということに驚いた。レバノン人が避難する場所がそもそも足りていないということを解決しないと今回のように人種で分けることになり、その場でのさらなる暴動等につながりうる。そもそも民間人の保護という国際的な規則が全く守られていないことが原因だが、レバノンにいる人たちがそれを止めることはできない。したがって、その規則を守らない国に対してどう対応するかということを世界全体が考えなければいけない問題だと思った。
10/17
今回選んだ記事のタイトルは
AI gives voice to dead animals in Cambridge exhibition
ケンブリッジの展示会で死んだ動物にAIが声を与える
です。
内容
ケンブリッジ大学の動物学博物館での1ヶ月のプロジェクトのために、ドードーやレッサーパンダなど12以上の展示品が、携帯電話を通じて音声やテキストで会話できるようになる。目的は、動物たちが地球上での時間や直面した課題を描写し、生物多様性の危機に対する無関心を覆すことである。これは人と自然界のつながりを強化するためのAIモデルを構築しているNature Perspectives社が考案した。展示品ごとに、AIには標本が生息していた場所、自然環境など特定の詳細が提供される。また、話している人の年齢に合わせてトーンや言語を変え、20以上の言語で会話することができる。
感想
始めは本物の動物でさえ話さないのに「展示品がAIで会話できるようにする」と見て違和感があったが、どちらにせよ博物館でその動物の育ち方や死んでしまった経緯について文章で学ぶなら、声でリアリティがあったほうが実感が湧きやすいと感じた。博物館に行っても、情報量が多すぎて全ての説明文を読むことはしないという人も多いと思うが、会話が出来るなら理解する量も質も良くなると感じた。一方で他のAIと同様に受け取り方には気をつける必要がある。（疑問に思ったり本当か疑わしいことを言われたら博物館のスタッフに聞くなど、柔軟に活用するのがよいと思われる。）
10/10
今回選んだ記事のタイトルは
Vaping ‘to be banned outside schools and hospitals’ in England
イギリスで「学校や病院の外で禁止される」電子タバコ
です。
内容
子どもたちが電子タバコを吸うのを防ぐために、遊び場、病院の敷地、学校の近くで電子タバコを禁止する計画を立てている。電子タバコの制限は今後数週間以内に議会に提出される予定のタバコと電子タバコの法案に含まれる予定。今週発表された調査によると、イングランドでは100万人が、これまで定期的に喫煙したことがないにもかかわらず、電子タバコを吸っており、3年間で7倍に増加している。また、電子タバコを吸う割合は16歳から24歳が最も高く、15.8％。呼吸器内科医は、電子タバコは禁煙よりはるかに害が少ないが、リスクがないわけではなく、若者の間で高いレベルでの使用が懸念されていると述べている。さらに王立内科医会特別顧問は、電子タバコの使用は喫煙を止める助けとしてはよいツールだが、特に子どもたちの間で新たな公衆衛生上のリスクを引き起こさないことが不可欠だとしている。
感想
日本では2020年からの健康増進法で禁煙場所での使用が禁じられている。長期使用に伴う健康への影響が明らかにされていないということなので、高頻度で使用することのリスクはあると思う。地域環境調査という授業でタバコについて取り組んでいるが、実際に吸っている人、特に若者は健康リスクを訴えても禁煙への効果は薄いそうだ。そのため成人している人は電子タバコを止める動機が少ないように感じる。
10/03
今回選んだ記事のタイトルは
Is circular migration a solution to the crisis at the US border? Guatemala provides a clue
循環型移民は米国国境の危機の解決策か？グアテマラが手がかりを提供する
です。
内容
グアテマラのサカテペケスの人々の主な収入源は農業である。しかしそのほとんどが生計を立てるのに苦労しており、貧困と社会的排除につながっている。また家族を養うために不法に米国に移住する人もいる。しかし、クアルト・ピノス農業協同組合とフアン・フランシスコ・ガルシア財団による循環移住プログラムのおかげで、ビザを取得し毎年数ヶ月間米国の農業で働くことができる人がいる。ルノルドさんはそこで稼いだ収入で小さな土地を村の近くに購入し、他の人に仕事を提供している。このように循環型移民という取り組みによってより多い収入を得て地元に帰り、雇用を増やすことができている。
感想
循環型移民という言葉を初めて聞いた。スイスとチュニジアも連携して循環型移民政策を行っていて、日本もこの交換制度をスイスと締結している。この制度は18～19世紀に他の欧州諸国に短期移住したスイス人労働者などのパターンも当てはまるという。移民として平均所得が高い国に入る難易度が高く、不法移民が発生し死傷者が出るような状況よりはよさそうだが、制度を締結した国同士のパワーバランスによって不安定になるため、この制度だけに頼るのは根本的な解決にはなっていないと感じた。
9/26
今回選んだ記事のタイトルは
“Students want to stay here now rather than disappear to London” : how design transformed the city of Dundee
「学生たちはロンドンに消えるよりも、今ここに留まりたい」：デザインがダンディーの街をどのように変えたか
です。
内容
スコットランドの東海岸にあるダンディーはかつて捕鯨と造船、ジュート、ジャム、ジャーナリズムで知られていたが、今は英国初であり唯一のユネスコ指定「デザイン都市」である。これは確立されたデザイン産業とデザイナーの機会を持つ都市に与えられる。この街には英国でトップの美術学校の1つであるDJCADもある。この学校で教えているマッキントッシュ氏はユネスコの認定によって生徒たちが恩恵を受けたといった。「雇用の機会はますます増えており、学生はロンドンに消えるのではなく今すぐここに留まりたいと思っている。」と述べた。また、この街は大きすぎず小さすぎず、つながりを育み野心的な作品を生み出すのにちょうどいいと言われる。将来的にもスコットランド初のエデンプロジェクトと最先端の視覚効果ラボなど新たな開発により明るいと言うことができる。
感想
ユネスコのデザイン都市には日本でも神戸、名古屋、旭川が選出されており、それぞれ街の中のデザインを工夫したりワークショップを多数開催したりするなど活動を行っていることを知った。神戸や名古屋は元から観光客が多い都市であり、旭川市は登録されてすぐコロナ禍になったため、デザイン都市に登録されたことによる直接的な影響はわからないが、デザイン関連のイベントやフェスティバルが増えたことは確実である。絵画は特に昔から存在していたため、デザインで街を盛り上げることは流行りのようにすぐ廃れる可能性は低いのではないかと考えた。ダンディーの場合雇用まで生み出され、経済効果が特に大きいのではないかと感じた。
7/18
今回選んだ記事のタイトルは
‘We are going to be left with nothing’: Indigenous communities battle deforestation in Honduras
「私たちには何も残らない」:ホンジュラスの森林伐採と闘う先住民コミュニティ
です。
内容
グラシアス・ア・ディオスの遠隔地で増える先住民族の一部は、彼らの領土における前例のない森林伐採と植民地化の波の背後にいる犯罪勢力に対して立ち上がっている。2013年、ホンジュラス政府はグラシアス・ア・ディオスの土地所有権を先住民族のミスキト族、ペチ族、タワフカ族、ガリフナ族に譲渡し、その後数年間で15の領土評議会と連邦に土地を分割した。これは土地の権利をめぐる数十年にわたる闘争の集大成であり、森林伐採と植民地化を遅らせるはずだった。しかし、その後の数年間は問題が悪化するばかりだった。政府は土地を与えたが、管理する権限も資源も与えなかった。2020年、森林伐採が本格的に始まった。政権交代後、中道左派のカストロ大統領の任期が1年半以上続いた今、彼女の政権が干拓に動くかも知れないというかすかな希望がある。ミスキートの弁護士であるフローレスは「もしそれがなかったらコミュニティは立ち上がり、自分たちの領土を守るために立ち上がったでしょう。彼らは実質的に準備ができています。」、また「しかし私たちは彼らに危険を冒さず、彼らと対峙せず、当局が領土と天然資源の保護にコミットしているのだから、当局が役割を果たすことを期待しようと伝えてきました」と述べている。しかし、忍耐力が限界に達し、武器を取る準備が出来ている人もいる。
7/11
今回選んだ記事のタイトルは
India PM Modi to meet Putin in first trip to Russia since Ukraine war began
インドのモディ首相、ウクライナ戦争勃発以来初のロシア訪問でプーチン大統領と会談へ
内容
モディ首相はロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する予定だと発表している。2人は「伝統的に有効的なロシアとインドの関係のさらなる発展の見通しと国際的および地域的課題に関連する問題」について話し合うと述べた。モディ首相は2015年にモスクワを最後に訪問して以来、国際首脳会談で何度か会談し、しばしば電話で会談している。月曜日の訪問は、冷戦までさかのぼる両国間の絆を再確認することが期待されている。ロシアは特に武器と防衛においてインドにとって最も重要な貿易相手国の1つであり続けている。インド外務省は、両首脳は「両国間の多面的な関係の全範囲を見直し、相互に関心のある現在の地域的及び世界的な問題について意見を交換する」と述べた。1990年代初頭、ソビエト連邦はインド陸軍兵器の約70％、空軍システムの80％、海軍プラットフォームの85％を供給していた。しかしウクライナでの戦闘でロシアの補給線が打撃を受けたため、インドはロシア製武器への依存を減らし、防衛調達を多様化し、米国、イスラエル、フランス、イタリアからの購入を増やしている。
7/4
今回選んだ記事のタイトルは
Levelling the playing field: the football clubs helping migrants make a new home in Spain
競争の場を平準化：移民がスペインで新しい家を作るのを支援するサッカークラブ
です。
内容
ヨーロッパへの南の玄関口であるスペインでは、サッカーは移民コミュニティに変革的な役割を果たし、南米やアフリカから毎年到着する何千人もの多くの人びとに希望と機会をもたらすことができる。2023年には約57000人の移民が海路やヨーロッパの陸路国境を越えてスペインに董卓氏、16万人以上の亡命申請があった。彼らの多くは移民が新しい家で活躍する機会を与えることを目的として、スペインの町や都市で結成されたサッカークラブに入団している。FCダーナに所属しているモロッコ人選手はバルセロナでプレーするという夢を持って海を渡った。このチームは、同伴者のいない若い移民を支援する協会としてバルセロナで始まった。ほとんどがモロッコ出身の選手であり、カタルーニャのサッカー4部に参加し、リーグチャンピオンになることを目指している。コーチは、チーム名である「Darna」はアラビア語で故郷を意味しており、アイデンティティを築く場所だと言う。また、クラブの目標はサッカーだけでなく、ジェンダー平等と移民コミュニティの文化的統合を促進することだと述べている。
6/27
今回選んだ記事のタイトルは
From showing animals for profit to protecting them: the reinvention of Buenos Aires zoo
営利目的の動物の展示から保護へ:ブエノスアイレス動物園の再発明
です。
内容
アルゼンチンのブエノスアイレス動物園は2016年に閉鎖された。市の世論は娯楽のために動物を展示するという考えに反対しており、1800年代後半に建てられてからほとんど変わっていない囲いの中で動物を展示することが多かった。過去7年間で1000匹以上の動物が世界中の保護区に移され、仕事が娯楽の提供から全国的に重要な保護センターになったことを反映している。今は1日2000人のみ訪問者に開放している。また動物園のヒヒ舎はアルゼンチン全土から負傷した野生動物を受け入れる最先端の動物病院に生まれ変わった。これらのプロセスは順風満帆ではなかった。動物園の閉鎖後、数年間で100頭以上の動物が死に、抗議活動が起こった。動物が多く死んだ理由は高齢だけでなくケアや管理の不備が多かった。それからエコパークの人びとは地元の人や保護専門家の信頼を取り戻すために懸命に働いた。アルゼンチンには他にも変化している動物園がある。メンドーサとコルドバの動物園もエコパークになり、コロンビアのメデジンの動物園は保護公園に、エルサルバドルの国立動物園は廃止された。野生動物慈善団体の飼育下調査官によると、来園者数がヨーロッパや北米の動物園が享受しているレベルに達していないため、南米ではエコパークが増加傾向にあるという。
6/20
今回選んだ記事のタイトルは
Is there life on one of Saturn’s moons? Scientists plan a mission to find out
土星の衛星の1つに生命はいるか?科学者たちは、それを知るためのミッションを計画している
です。
内容
最近まで太陽系で最も面白くない衛星の1つと考えられていたが、土星の周りを回る146個の衛星のうちの1つであるエンケラドゥスは、その魅力が注目されており、科学者たちは、太陽系の別の惑星で生命を見つけるための最良の可能性の1つを提供していることを発見した。欧州宇宙機関(ESA)は、ロボット探査機を10億マイルの宇宙に運び、調査するミッションの計画を開始したと発表した。1789年にウィリアム・ハーシェルによって初めて観測されたエンケラドゥスには、その表面から定期的に噴出し、宇宙に水を噴射する間欠泉がある。さらに驚くべきことに、これらには、プロパンやエタンなどの複雑な有機化合物が含まれている。「エンケラドゥスには、生命の出現に不可欠であると考えられている3つの重要な成分がある」と、インペリアル・カレッジ・ロンドンの天文学者ミシェル・ドハティ教授は述べている。「液体の水、有機物、熱源がある。この組み合わせが、太陽系全体で私が最も好きな衛星である理由だ。ミッションは2040年までに開始され、着陸するか、間欠泉を飛行して地表から水と炭素化学物質を宇宙に噴霧することを目的としている。
6/13
今回選んだ記事のタイトルは
New York passes laws protecting kids from addictive social media content
ニューヨーク州、中毒性のあるソーシャルメディアコンテンツから子供を保護する法律を可決
です。
内容
ニューヨーク州は金曜日、ソーシャルメディアへの子どもたちの露出を制限するための立法措置を取り、中毒性のあるソーシャルメディアコンテンツから子どもを保護し、プライバシーを保護するための2つの法律を可決した。1つ目はソーシャルメディア企業に対し保護者の同意がない限り、18歳未満のユーザーに対して中毒性のあるフィード（いいね！やフォローされたコンテンツなど）を制限することを義務づけている。2つ目の法律は同意を得ない限り、または目的上必要でない限り、オンラインサイトが18歳未満の個人データを収集、使用、共有、販売することを禁じる。この法律は、違反ごとに最大5000ドルの民事罰を科すことを認めている。法律の制定は他の州でも進められている。この法律については意見が分かれており、「子どもの安全に対する画一的なアプローチでは子どもの安全は守られない」と、民主主義とテクノロジーセンターの政策アナリストは語った。「この信念は、若者が主体性を行使し、オンラインで必要なコミュニティにアクセスすることを制限するだろう」と付け加えた。
6/6
今回選んだ記事のタイトルは
Scientists develop method of making healthier, more sustainable chocolate
です。
内容
「Nature Food」に掲載された報告によると、科学者が、豆を取るのではなくカカオの実の果肉と殻をすりつぶすことでチョコレートの砂糖を置き換えることができる甘くて繊維質のゲルを作成した。この方法は、従来のチョコレートよりも栄養価の高い製品を作り、土地と水の使用量が少ないことを発見した。この結果、チョコレートはより健康的で持続可能なものになると同時に、農家に新たな収入源をもたらすことができると研究者は言った。この研究では、新しい方法が大量のエネルギーを消費する余分な乾燥ステップを必要とするため、土地と水の使用量が6％削減されたが、地球の加熱排出量が12％増加したことがわかった。しかし、プロセスを拡大し、パルプを太陽で乾かしたりソーラーパネルを使用したりすることで温室効果ガスの排出量を削減できることを発見した。チョコレートは人が食べることのできる最も汚染させる食べ物であり、食品1㎏あたりに排出される温室効果ガスの排出量の点で、一部の肉と並んでランク付けされている。生産過程で廃棄物を減らし、より健康的にできることも発見された。しかし、チョコレートが好きな人にとって苦い発見は新しい製品が重視してきた粉砂糖による微調整能力がないことである。
5/30
今回選んだ記事のタイトルは
Hopes grow of G7 deal to support Ukraine with $300bn in frozen Russian assets
です。
内容
イタリアのストレーザに集まったG7は、6月中旬の首脳会議で最終合意に向けて各国首脳に提示する計画を打ち出すための協議を行っている。欧州の銀行システムで凍結された3000億ドルのロシアの国家資産をウクライナ支援に充てる多国間協定への期待は、各国が技術的、政治的障害を克服する自信を持っていると明らかになり、高まっている。ウクライナは、ボロボロになったインフラの再建資金を調達するための資金へのアクセスを推し進めており、ロシアとの戦争で追加の武器を購入するための他の融資などを解放している。しかし、ベルリン中立政権の中道右派メンバーであるドイツのクリスティアン・リンドナー財務相は、「多くの未解決の問題がある。」と曖昧な意見を述べた。融資のスポンサー国がプロジェクトに資金をどのように配分するかなど、技術的な問題の多くはまだ解決されていない。また、ウクライナは会議に顧問としてとして参加する高官チームを派遣しており、IMFからの資金確保も望んでいる。IMFはポーランドに使節団を送り、ウクライナの財務当局者と1週間にわたって会談する予定だ。
5/23
今回選んだ記事のタイトルは「‘We are very strong’: Georgia’s gen Z drives protests against return to past」です。
内容
ジョージアにおいて東欧の国で導入されている「外国人代理人」法に反対する大規模な抗議行動を推進してきた抗議グループは、収入の20％以上を海外から得ている市民社会組織やメディアに、「外国勢力の利益に奉仕する組織」として登録することを強制することの潜在的な影響に恐怖を感じている。火曜日に議会で採択された新法は、国内外の批評家から、2012年にプーチン氏が反対意見を封じ込めるためにロシアで導入した法律のコピーと見なされている。EUは、これにより、ジョージアがEUに加盟する可能性が低くなると述べている。機動隊の残忍な対応に勇敢に立ち向かう人びとを団結させる原因は、彼らが親ヨーロッパ派であり、そのほとんどは1997年から2012年に生まれたということだ。これはZ世代の運動で、ソーシャルメディアに精通し、自らを古典的リベラル派と呼ぶ。初めの抗議の後、若者の人気を買うための試みがなされた。例えば禁止されていた無給のインターンシップができるようになったり、何万人もの学生の借金を帳消しにしたりした。しかし、そのような行為があっても、多くの若者が行うデモには十分なエネルギーがある。
5/16
今回選んだ記事のタイトルは「Trump promised to scrap climate laws if US oil bosses donated $1bn – report」です。
内容
トランプ氏は先月、アメリカの石油会社社長たちの前で、ホワイトハウスでの再選運動のために彼に10億ドルを与えることを提案し、大統領に戻ったらバイデン氏の環境規制を破棄して新たな規制を妨げると約束した。具体的には、石油会社の20人以上の幹部を前に、メキシコ湾での石油掘削を増やし、アラスカ北極圏での掘削のハードルを取り除き、自動車汚染を削減するための新たな規則を撤回することを約束した。また、天然ガスの新規輸出許可を一時停止するバイデン政権の1月の決定を覆すだろう。これらは水曜日には環境保護団体にすぐに非難された。また、トランプ氏と石油会社社長とのやりとりは、政治におけるお金の影響を監視する集団の懸念を生んでいる。その一方でトランプ氏は世論調査で好調であり、共和党の指名獲得はほぼ確実とされている。バイデン氏は公衆衛生やクリーンエネルギーの向上に向けてアメリカ史上最多の300以上の行動をとっているとされており、約3％エネルギー排出量を減少させることができた。トランプ氏のとる行動はバイデン氏との大きな隔たりがある。
5/9
今回選んだ記事のタイトルは「‘Inside an oven’: sweltering heat ravages crops and takes lives in south-east Asia」です。
内容
この数週間で、南アジアと東南アジアの大部分で猛暑が起こり、数十人が死亡し、何百人もの学生が学校を休むことになり、作物が破壊されている。フィリピンとバングラデシュでは、先月耐えられない暑さのせいで学校を閉鎖し、この地域の政府は健康上の警告を出した。タイでは年明け以来少なくとも30人が熱中症で亡くなっている。これらの地域では記録が塗り替えられている。バングラデシュでは4月としては観測史上最も暑く、その月の平均日最高気温33.2度を2度から8度上回った。ミャンマーでは、マグウェー地方中部のチャウクの町で48.2度を記録し、記録が始まって以来最も暑くなった。インド熱帯気象研究所の気候科学者であるロキシー・マシュー・コール博士は、「これらの熱波の頻度、強度、期間、広さは増加している。気温はすぐには下がらないでしょう。状況は悪化するだろうから準備が必要だ」と述べた。マニラの高校生は、先週学校が対面授業を停止し、家で勉強している。彼女は「暑さのせいで授業が中断されたのは初めてだ」と言った。また、タイの農家は、猛暑で産卵ができなくなったため、5200羽のアヒルを売ることを余儀なくされた。アヒルが産む卵はだんだん小さくなり、販売時の価格が安くなってしまったと言った。
5/2
今回選んだ記事のタイトルは「Gaza’s 37m tonnes of bomb filled debris could take 14 years to clear , says expert」です。
内容
ガザ地区での戦争は3700万トンの爆弾の破片を生み、そのほとんどには爆発していない爆弾が混入しており、それを除去するには10年以上かかる可能性があると国連の地雷除去当局のトップが語った。戦争が始まって7ヶ月近く経つが、ガザでは1㎡あたり平均して300㎏のがれきがあると、イラクの元国連地雷対策局長であるペール氏は記者会見で語った。戦争がまだ続いているので、それが終わるのにどれくらい時間がかかるか推測することは不可能だと付け足した。また、イスラエルはガザ地区での爆発作戦の激しさを巡って「殺人」であると責められており、地域の大部分を廃墟にした。ガザ地区の破壊された建物の65％は住居だった。破壊された建物の中に埋まっている砲弾やミサイルなどの脅威のせいで、これらを綺麗にして建て直すのは遅くなり、危険な仕事となるだろう。イスラエルでは、最高情報当局者であるアッバス・カメル氏が率いるエジプト代表団が、停戦と人質解放協定のために到着した。エジプトは、イスラエルが地上部隊を派遣していない唯一の場所であるラファへの攻撃に対する厳しい警告も行っている。カメル氏は、ガザでの長期にわたる停戦への「新しいビジョン」をイスラエルに提示していたと、エジプト当局者はAP通信に語った。
4/25
記事のタイトルは「Columbia faculty members walk out after pro-Palestinian protesters arrested」です。
内容
ニューヨーク州にあるコロンビア大学の数百人の教職員が、先週の親パレスチナの野営地の抗議で学生を警察に逮捕させるという大統領の決定に抗議するため、大規模なストライキを行った。学校の人権クリニックの主任弁護士のカワジャ氏は、「誰が見ても非暴力の抗議であり、キャンパスの真ん中の芝生での抗議は日常と何も変わらない。」と述べた。また、イェール大学では警察が40人以上の親パレスチナの抗議者を逮捕した。学生らはガザでの戦争を止めることを支持している。ユダヤ人学生を含む学生のデモ参加者は、抗議が反ユダヤ主義であるという非難を否定しており、抗議を平和で包括的なものだとしている。1人の教授はインタビューで、「銃を持った機動隊をキャンパスへ送り込んだ」のは「過剰反応」だったと述べた。また、「学生たちにとってのキャンパスの安全は侵害されている。デモを罰する代わりに、私たちは生徒たちがそこから学ぶことができるように仲介をして教えるべきだ」と述べた。マサチューセッツ工科大学、エマーソン・カレッジの学生たちも、コロンビア大学でのデモに触発されて野営抗議を始めた。
4/18
記事のタイトルは「Israel on high alert as it weighs response to Iranian attack」です。
内容
イランはイスラエルに対してミサイルと無人機での攻撃を仕掛けた。イスラエルの内閣の2人は、イランの直接攻撃への対応について長期的な見方をしていることを示唆する声明を出した。バイデン氏はアメリカ、イギリス、その他の同盟国によって援助されたイスラエルのミサイル防御の成功自体が勝利を意味し、イランに対する反撃は戦略的に賢明ではないと説得することを求めた。日曜日の朝攻撃が収まったとき、バイデン氏はネタニヤフとの電話会談で共同行動の成功を強調したが、アメリカはイランの領土に対するいかなる反撃にも参加しないということを明らかにした。政府高官は「私たちの目標は地域の緊張を緩和することであり、地域戦争をより広くはしたくない。」と述べた。イランの攻撃は、100発の弾道ミサイル、30以上の地上配備型巡航ミサイル、150以上の爆発性ドローンによるものだった。イスラエルはこれらの99％を迎撃したが、アメリカ防総省の高官はこのイランの攻撃が重大な損害と人命の損失を意図したことに疑問の余地はないと述べた。一方でアメリカの国防当局は、「我々はイランとの紛争を求めていないが、我々の軍を守り、イスラエルの防衛をサポートするために行動することをためらわない」と述べた。
4/11
記事のタイトルは「Tens of thousands of Israeli protesters call for Netanyahu’s removal」です。
内容
イスラエル全土では週末、政府に抗議し、ベンヤミン・ネタニヤフの排除を要求するために何万人もの人々が人質の家族に加わった。彼らは、6ヶ月近く経ってもガザで捕まっている人々の解放を要求し、ネタニヤフを「取引の障害」とレッテルを貼り、彼が権力を去るまで粘り強く続けると誓った。デモに参加していた中道左派労働党のクネセト党員は、人々が抗議に集まったのは政府が失敗していることを認識したからだと述べた。人質の家族は、ネタニヤフの政敵の陸軍官僚たちに、ネタニヤフを権力の座から引きずり下ろすために他の国会議員と団結するよう促し、首相が親族の解放を確保するための努力を故意に妨害していると非難している。党員は、「もし人質の家族がネタニヤフがハマスとの交渉で埋めることを拒否しているギャップがどんなに小さいか知ったら、彼らは怒りで爆発するだろう。」と述べた。これらのデモに対して警察は土曜日、抗議者を解散させるために放水銃を使用し、16人を逮捕した。一方で、ネタニヤフ政権が延長を求めている超正統派の徴兵の免除終了期限が到来し、超正統派の男性の徴兵を要求するデモも別で行われており、内政は不安定な状況である。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？