世界難民の日〜6月20日

2020年6月19日 13:23

6月20日は世界難民の日です。UNHCR日本では「一人ひとりにできることを」というテーマの下、人々連携の証として各地のランドマークを国連ブルーに点灯するというプロジェクトが進んでいるようです。（https://www.unhcr.org/jp/wp-content/uploads/sites/34/2020/06/WRD2020_leaflet_2020年「世界難民の日」.pdf）

その日を前に、ほんの少し明るいニュースが入ってきました。

国連難民高等弁務官（UNHCR)のフィリポ・グランディと国際移住機関（IOM)の事務局長アントニオ・ヴィトリーノが、難民の第三国再定住を再開すると共同で発表したのです。第三国再定住は、難民が避難国にいても生命の安全や基本的権利が脅かされている場合に、そのような特別なニーズを持った難民に対して、第三の国が定住を許可するという重要な解決策です。もちろん第三国再定住には、難民の国際的な移動が伴います。そのため、新型コロナウイルス対策の影響を受け、第三国再定住はしばらく中断していたのです。（以前の記事で報告しています。→ https://note.com/ayaneeya83/n/n1aa8510572cf）

6月18日の共同声明によると、新型コロナウイルス対策の影響を受け、第三国への出発が遅れていた難民が１００００人ほどいたのですが、その間も緊急を要するケースについては第三国定住を進めていたということです。同時に、この共同声明は、各国政府が提供してくれる第三国定住の総数が、実際に第三国定住が必要な難民の数に遠く及ばないことを訴えて、より多くの国が第三国定住のプログラムに参加してほしいと求めています。（https://www.unhcr.org/news/press/2020/6/5eeb85be4/joint-statement-un-refugee-chief-grandi-ioms-vitorino-announce-resumption.html）

日本に関しては、平成22年度（2010年度）に第三国再定住のプログラムの第一陣を受け入れて以来、令和元年度（2019年度）までに１９４名の受け入れをしています。政府発表によると、令和２年度（2020年度）以降は約６０名の受け入れを、そして5年後を目処に、年間１００人ほどへと拡大方向で計画がなされています。（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007888.html）

さて、同じ6月18日、アメリカから憂慮するニュースが入っています。アメリカはAsylum Cooperative Agreements (庇護協力に関する協定と仮に訳しておきます）という協定をホンジュラス、エルサルバドル、ガテマラと結んでおり、その協定について、Claire McMullenさん他による投稿記事がCNNのサイトに掲載されています。（https://edition.cnn.com/2020/06/17/opinions/trumps-cold-blooded-move-to-shut-out-refugees-mcmullen-schacher-sawyer/index.html）

記事によるとこれらの協定によって、アメリカは庇護申請者を「より貧しい」協定国へ送ることができるのです。そのような人々の転送も、新型コロナウイルス対策による渡航の制限等で3月中旬に中断し、ホンジュラスやエルサルバドルに関しては人々の転送ということはまだ起こっていないようです。しかし、ガテマラへはCovid19による中断以前に、何百人もの人たちが転送されました。McMullenさんが所属している人権団体が調査をしたところ、転送されたほとんどの人たちが女性・子供だったということです。そして、難民として認められうる「迫害されるかもしれないという十分に根拠のある恐怖」を持っていたかもしれない、と述べています。

深刻なケースも報告されています。エルサルバドル人の女性は、夜中の2時という時刻に「voluntary deportation - 自主的な国外追放」に同意する書類に無理やり署名させられ、その直後、彼女は腰、足首、手首に鎖をかけられ、ガテマラに送られたというのです。同様に、（アメリカからガテマラへ転送された）ホンジュラスの１０代の女性は、自分の国でギャングから誘拐され拷問にあったのだけれど、ガテマラではさらにひどく、ギャングは人を殺すことを強いて、従わなければ自分の家族が殺されてしまう、と話が紹介されています。

同じCNNのページに埋め込まれたビデオが、第三国再定住について述べていたのも興味深いです。アメリカが難民に提供している第三国再定住枠は、オバマ前政権時代の110000人（2017年）から30000人（2019年）に激減したことを報じています。政策上の変化が目に見える形で示されています。それでも、日本の数とは3桁も違います。

タイトル写真は　<a href="https://pixabay.com/ja/users/geralt-9301/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=933120">Gerd Altmann</a>による<a href="https://pixabay.com/ja/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=933120">Pixabay</a>からの画像