「『軍慰安所従業婦等募集に関する件』は、JASSO（Japan Student Squeezes Organization、学生支援機構）のいわゆる奨学金問題と似ている??」
SSブログ『吾輩も猫党である!』の「『軍慰安所従業婦等募集に関する件』は、JASSO（Japan Student Squeezes Organization、学生支援機構）のいわゆる奨学金問題と似ている??」を読んだ。
「現在の警察のリクルーター制度を見れば、業者を裏で操って慰安婦を集めることくらい平気でやるであろうことは、容易に想像できる。」と書いてあった。
日本警察のリクルーター制度って、そんなにすごい制度なのだろうか？
と思った。
SSブログ『吾輩も猫党である!』の「『軍慰安所従業婦等募集に関する件』は、JASSO（Japan Student Squeezes Organization、学生支援機構）のいわゆる奨学金問題と似ている??」
我が国統治下の朝鮮で起きた残虐行為と独立後の韓国と北朝鮮で起きた残虐行為とを比較する目的で、「日本統治時代の朝鮮の事件」というキーワードで検索したら、「Category:日本統治時代の朝鮮の事件」https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E4%BA%8B%E4%BB%B6 というのが見つかった。
その下の方に、「朝鮮南部連続少女誘拐事件」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%8D%97%E9%83%A8%E9%80%A3%E7%B6%9A%E5%B0%91%E5%A5%B3%E8%AA%98%E6%8B%90%E4%BA%8B%E4%BB%B6 というのがあった。
その記事の「1930年代の朝鮮における少女誘拐事件」という項目に
「1931年、満州事変が勃発し、翌1932年には第一次上海事変が発生、日本軍専用の初の慰安所が上海に設置された[8][9]。1932年に長崎県の女性を騙して上海の慰安所に連れて行った日本人斡旋業者が婦女誘拐海外移送罪で逮捕された(1937年大審院で有罪判決[10][11])。1930年代の朝鮮では斡旋業者らによって10代少女らの誘拐事件が頻発し、新聞で多数報道された[7]。 」などと書いてあった。
「当局の対応 日本政府の対応」の中に
「1938年1月から2月にかけて群馬県[50]、高知県[51]、山形県[52]、茨城県[53]、宮城県[54]の各県が、管下の警察が斡旋業者を厳重に取締ることを内務省や陸軍省に報告した[48]。こうしたなか内務省は1938年2月23日に支那渡航婦女の取扱に関する件を通達し、慰安婦は満21歳以上に限定し、身分証明書の発行の際には婦女売買または誘拐を点検し、募集に際し軍の名を虚偽でかたる者も厳重に取り締まるよう命じた[55][48][56]。また、陸軍省は1938年3月4日、軍慰安所従業婦等募集に関する件を発令した。この通牒の解釈をめぐっては論争があり、日本軍が慰安婦募集に組織的に関与していた証拠とする主張(吉見義明ら[57][58])があり、朝日新聞は1992年1月11日記事でこの陸軍省通達を日本軍が朝鮮の少女を強制連行した証拠として報道した。他方、高橋史朗[59]、西尾幹二、藤岡信勝、小林よしのり[60]、秦郁彦[61]、西岡力[62]、中川八洋[63]、水間政憲[14]らは、この通達は悪徳業者の取締であり、日本軍の関与は良識的なものであったとしている[48]。永井和はこの通達は業者を警察の規制下に置くものであり、また業者の斡旋を「強制連行」とみなすのは無理であると論じている[48]。」などと書かれていた。
「軍慰安所従業婦等募集に関する件」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%89%80%E5%BE%93%E6%A5%AD%E5%A9%A6%E7%AD%89%E5%8B%9F%E9%9B%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BB%B6 を見ると、
受領番号：陸支密受第二一九七号 起元庁(課名)：兵務課
件名：軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件
・保存期間：永久（印）
・決裁指定：局長委任（印）
・決行指定：櫛淵（陸軍省大臣官房副官）押印
・次官梅津（陸軍省次官）押印
・高級副官櫛淵（陸軍省大臣官房副官）押印
・主務局長今村均（陸軍省兵務局長）押印
他、主務副官・主務課長・主務課員押印
陸支密
副官ヨリ北支方面軍及中支駐屯派遣軍参謀長宛通牒案
支那事変地ニ於ケル慰安所設置ノ為内地ニ於テ之カ従業婦等ヲ募集スルニ当リ故ラニ軍部諒解等ノ名儀ヲ利用シ為ニ軍ノ威信ヲ傷ツケ且ツ一般民ノ誤解ヲ招ク虞アルモノ或イハ従軍記者慰問者等ヲ介シテ不統制ニ募集シ社会問題ヲ惹起スル虞アルモノ或イハ募集ニ任スル者ノ人選適切ヲ欠キ為ニ募集ノ方法誘拐ニ類シ警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等注意ヲ要スルモノ少カラサルニ就テハ将来是等ノ募集等ニ当リテハ派遣軍ニ於テ統制シ之ニ任スル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ其実施ニ当リテハ関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連繋ヲ密ニシ以テ軍ノ威信保持上並ニ社会問題上遺漏ナキ様配慮相成度依命通牒ス
陸支密七四五号昭和十三年三月四日
副官より北支（北部中国）方面軍および中支（中部中国）派遣軍参謀長宛通牒[2]案
支那事変の地における慰安所設置のため、内地においてこの従業婦等を募集するにあたり、ことさらに軍部了解等の名儀を利用し、そのため軍の威信を傷つけ、かつ一般民の誤解を招くおそれあるもの、あるいは従軍記者・慰問者等を介して不統制に募集し、社会問題を引き起こすおそれあるもの、あるいは募集に任ずる者の人選に適切を欠いたために募集の方法が誘拐に類し、警察当局に検挙取調を受けるものがある等、注意を要するものが少なくないことについては、将来これらの募集等にあたっては派遣軍において統制し、これに任ずる人物の選定を周到適切にし、その実施に当たっては関係地方の憲兵及び警察当局との連係を密にすることにより、軍の威信保持上並びに社会問題上手落ちのないよう配慮していただきたく命令に依り通知する。
「軍慰安所従業婦等募集に関する件」の本文と現代語訳が書いてあった。
この掲載された公文書は、「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」という標題で、「副官ヨリ北支方面軍及中支駐屯派遣軍参謀長宛通牒案」と、「案」が付いていることから、起案書と思われる。
この起案書で決裁を受け、この案通りに北支方面軍及中支駐屯派遣軍参謀長に通牒されたということなのだろう。
「起元庁(課名)：兵務課」ということだから、起案部局陸軍省兵務局兵務課ということなのだろう。
「兵務局は、昭和11年8月1日に新設された。昭和11年2月には青年将校のクーデター「二・二六事件」が起こり、軍紀・風紀の監督部署として軍務局から分離・独立した。当時の所属課は兵務課・防備課・馬政課。主な所掌事務は軍紀・風紀に関する事項、典範令に関する事項（軍部内に係る規則の事で正しくは典令範だが、典範令（てんぱんれい）と呼び慣わした。）についての事項や、要塞地帯・国防用土地に関する事項、軍馬の管理に関する事項等。風紀についても取り扱っていた事から終戦後の昭和20年11月に新たに規律課が新設された。」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B8%E8%BB%8D%E7%9C%81#%E5%85%B5%E5%8B%99%E5%B1%80 ということらしいので、
「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」は、「軍紀・風紀に関する事項」「要塞地帯・国防用土地に関する事項」に関わる事案ということなのだろう。※慰安婦を「軍馬の管理に関する事項等」と考えていたとする方が、韓国では受けるかも知れない。
また、
「日本政府によれば、慰安所の開設は軍の要請により、軍人の住民に対する不法行為、性病の防止、防諜の必要性などから設置された[60]。」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%89%80#%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%89%80 などと言われているようだ。
「軍人の住民に対する不法行為、性病の防止、防諜の必要性など」が「軍紀・風紀に関する事項」。
慰安所は前線にあったということだから、「要塞地帯・国防用土地に関する事項」に該当すると思われる。
慰安所と軍との関係が無かったとは、言えなさそうだ。
また、
「副官ヨリ北支方面軍及中支駐屯派遣軍参謀長宛通牒案」の「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」という標題が訂正されず、起案通り通牒されたということだから、軍が「軍慰安所従業婦等募集」に関わっていたというこになるだろう。
通常役所で、起案して、決済を受けた公文書は、上司や同僚によるチェックがされたことが前提であり、この際、標題や言葉尻に拘るのが通例である。
軍が「軍慰安所従業婦等募集」に関わっていない場合、「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」との標題にはならないだろう。例えば、「軍委託慰安所業者ノ不適切従業婦等募集ニ関スル件」など、軍との関係を否定する文言を入れることだろう。いや、軍と無関係なら、北支方面軍及中支駐屯派遣軍参謀長宛通牒ではなく、内務省に依頼し、取締りの強化を要請するだけだろう。
「将来是等ノ募集等ニ当リテハ派遣軍ニ於テ統制シ之ニ任スル人物ノ選定ヲ周到適切ニシ其実施ニ当リテハ関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連繋ヲ密ニシ以テ軍ノ威信保持上並ニ社会問題上遺漏ナキ様配慮相成度依命通牒ス（将来これらの募集等にあたっては派遣軍において統制し、これに任ずる人物の選定を周到適切にし、その実施に当たっては関係地方の憲兵及び警察当局との連係を密にすることにより、軍の威信保持上並びに社会問題上手落ちのないよう配慮していただきたく命令に依り通知する。）」と、わざわざ、「将来」という文言を使うのは、それ以前の命令と異なることを暗示している。
「評論家の小林よしのりは、1997年の『新ゴーマニズム宣言 第3巻』において、この通牒を「内地で誘拐まがいの募集をする業者がいるから注意せよという『関与』を示すものだ。フツーの国語力で読めばそれ以外の意味はない。なんでこれであやまんなきゃならないの？」「この資料の中に一言『内地（日本国内）に於て』と入ってるのをとらえて、『しかし朝鮮や台湾では違っていたのです。違法であっても現地の軍の強い要求があるので、目をつぶって送り出したというのが実情』とするのは吉見氏の恣意的な見解もしくは推測にすぎない」「日本の統治下にない戦地・支那にまでわざわざ日本軍はこのような人道的配慮をするよう通達を出したのだから朝鮮や台湾ではとっくに配慮はなされていたのだろう」「これは違法な徴募を止めさせるものだ」と主張した[40][39]。」
「1997年、西尾幹二・小林よしのり・藤岡信勝・高橋史朗共著『歴史教科書との15年戦争』で「人権真理教に毒される日本のマスコミ」を発表し「「内地で軍の名前を騙って非常に無理な募集をしている者がおるから、これを取り締まれ」というふうに書いてある」と述べた[41][39]。」などという主張があるらしい。
もしこの主張が正しいとすると、「人道的配慮をするよう通達を出した」のだとすれば、「副官ヨリ北支方面軍及中支駐屯派遣軍参謀長宛通牒案」「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」の前後に、誘拐事件被害者の有無の確認と、被害者が存在した場合の対処方法（解放）を命令する通牒が出されているはずである。
そのような公文書が発見されれば、小林よしのりの主張を、疑いのないものにすることができるだろう。
現在もこの事案に似たことは頻発している。
「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」を通牒して、誘拐事件被害者の有無の確認と被害者の解放を命令する通牒を出さないという行政の手法は、JASSO（Japan Student Squeezes Organization、学生支援機構）の手法と同じである。
この手法は、JASSO（Japan Student Squeezes Organization、学生支援機構）が、いわゆる奨学金問題で、詐欺（以前の犯罪的行為）がばれないように給付奨学金制度を作り（あたかも合法的な行為であったと偽装して）、奨学金と欺かれて借金を背負わされた奨学生（九大オーバードクター爆死事件の被害者）を救済しないという手法と酷似している。
この手法は、道義的同情を欠いており、合法性を主張すれば主張するほど、被害者感情を逆なでする（「九大オーバードクター爆死事件」のような事件が頻発しそうで怖い）。
「軍慰安所従業婦等募集に関する件」https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%89%80%E5%BE%93%E6%A5%AD%E5%A9%A6%E7%AD%89%E5%8B%9F%E9%9B%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BB%B6 に
「林博史は、1997年12月に警察大学校から出てきた資料、「支那渡航婦女の取扱に関する件」、「支那渡航婦女に関する件伺」、「南支方面渡航婦女の取扱に関する件」により、業者を裏で操っているのが内務省と軍であるとしている[51]。」と書いてあるが、
現在の警察のリクルーター制度を見れば、業者を裏で操って慰安婦を集めることくらい平気でやるであろうことは、容易に想像できる。
職業安定法違反を売春防止法違反などで引っ張るときの別件逮捕でしか使わないというのは、軍慰安所従業婦等募集制度の名残だろうか？※虚偽の労働条件を広告して労働者を募集して、騙して働かせることが強制労働の概念に含まれるなら、慰安婦問題が強制労働であったと言えるだろう。慰安婦問題の権化のような人は現在の日本における強制労働の概念をまず変えることに努力すべきだろう。日本では学校の部活動で騙して部員勧誘することも珍しくなく（河合克敏『とめはねっ! 鈴里高校書道部』第1巻参照）、労働者の多くも騙されて入社するのが常識と思っている。「慰安婦問題が強制労働やったら、オレもや～ん」というおまわりさん（警察官）が多いのではないだろうか？
「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」と似た公文書は、戦後警察の公文書に沢山ある可能性がある。
警察が警察官に対して合法であるとして指示していた警察活動が、裁判で敗訴した（敗訴しそうな状況含む）場合、警察庁が各都道府県警に対して、通達する文書が、「～に関する件（『について』など類似表現）」「～国民の人権意識の高まりから（類似表現）～、将来（『今後同事案においては』など類似表現）～。以上」という形式になっているのではないだろうか？
兵庫県警の交通安全協会強制加入詐欺事件（刑法上の事件とはならず、テレビ報道の後任意加入であることが周知されただけで済んだ）が報道された頃の公文書にありそうだ。
※最近、企業研修（警備会社や警察官天下り先企業？」）で「警察教養」の「教養」という意味で「教養」という語が使われ始めているようである。これは、JASSO（Japan Student Squeezes Organization、学生支援機構）が「貸与奨学金」「給付奨学金」という語を宣伝し広く広めることで、「奨学金」（学資金の給与を意味する）を学資の貸与を意味する語と辞書に掲載させるに至った過程と似ている。詐欺行為を常識化した（被害者になんちゃって「奨学金」（借金）として認めさせる）手法と酷似している。企業研修での「警察教養」の「教養」という意味で「教養」という語の使用が常識化されると、恐ろしい結果を生みそうで、心配だ。あ、皆警察化してるから同じことか・・・。
