やっぱり「財務省の犬」確定の米山隆一
能登半島地震の被災地の復興をめぐって財務省は、9日開かれた財政制度等審議会の分科会で、将来の人口減少や維持管理コストも念頭に置いた検討が必要だと訴え、無駄な財政支出は避けたいという立場を明確にしています。
11日の県庁での記者会見で、馳知事は財務省の姿勢に対し苦言を呈しました。
馳浩知事「ああいうニュースが出てくると最初から上から目線でモノを言われている気がして、大変気分が悪い」
馳知事は、「財政上の観点から効率性を目指すのは政府として当然の方針だ」と前置きしながらも、「インフラの強靭化を検討していくうえで冷や水をかけられた」と述べ、不快感をあらわにしました。 馳浩知事「道路と上下水道、電力、通信…創造的復興のプランを検討しているときに正直、冷や水をバケツでぶっかけられたような気持ち」 また、被災地の学校や漁港の集約化の検討が必要だと財務省が提言していることに対して、馳知事は「いちいち上から言われたくないのが本音」と述べ、「判断材料を示し現場と相談したうえで最終的に判断するもの」と考え方の違いをにじませました。
初動対応や大阪万博など問題の多い馳知事ではありますが、今回ばかりは筋のある発言ではないかと見ます。
従来は大きな震災の後には補正予算が組まれますが、今回組まれてはおらず、復興に使われるとは限らない「予備費」という曖昧な項目を増額しています。
馳知事も政府が補正予算を組むことを見込んでいたのでしょうが、組まれる様子もない上に、財務省がこの対応を取ってくることには流石に怒りを覚えたのではないでしょうか。
私としては、「無駄な財政支出」という財務省の態度が傲慢極まりなく怒り心頭であります。
「無駄な財政支出」と称して被災者を見捨てる「コスパでしか物事を考えない」根性が「人でなし」としか言いようがない。
この財務省の対応に米山隆一が先行する
能登半島地震を巡り、立憲民主党の米山隆一衆院議員＝新潟５区＝が１１日、Ｘ（旧ツイッター）で、甚大な被害を受けて維持が困難な集落に関しては、復興・復旧よりも住民の集団移住を検討するよう訴えた。
「維持が困難だった集落で地震で甚大な被害を受けたところは、多額のお金で復興して、結果被災者が年老いた数十年後に廃村になるより、被災者も若いうちに移住を考慮すべき」と指摘した。
こちらが先だけど、復興予算について「無駄な財政支出は避けたい」という立場を明確にしている先述の財務省の態度と一致する。
財務省も米山隆一もコスパ至上主義で行政を考えているからこのような発想になるのは当然のこと。政府は営利企業ではなく、営利企業と同様に収益を追う必要性などない。何を勘違いしているのか。
そして「政府にはコスパの悪い地域の被災者を救うための無駄なお金はありません。自助自己責任でお願いします」という姿勢なのは明確ではないでしょうか。
「自助・自己責任」で一刀両断にして片付けるのなら、では何のために政府があるのか。
彼は被災者にも国民の生活にも関心がない。
関心があるのは政府の財務諸表を黒字化して悦に入ることだけ。
政府の財政は家計や企業経営とは全く異にするものであり、むしろ民間部門とは対になる。政府部門を黒字化させると民間部門は赤字化する。すなわち国民や企業の資産が吸い取られていくということになる。当然民間の方が平等に貧しくなっていくだけ。
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