ふるさと納税で失敗しないために！ワンストップ特例制度を活用しよう

ふるさと納税は、いまや多くの人が利用している節税制度です。2023年度の利用件数は約5,894万件に達し、前年より約710万件も増加しています。テレビCMや広告などでも頻繁に目にするこの制度ですが、初めて利用する方にとっては少しハードルが高く感じられるかもしれません。

特に注意すべきポイントの一つが「ワンストップ特例制度」です。この制度を利用しないと、確定申告をしなければ節税効果を受けることができません。そこで今回は、ワンストップ特例制度の概要や申請方法、注意点をわかりやすく解説します。

ワンストップ特例制度とは？

「ワンストップ特例制度」は、ふるさと納税による税控除を受ける際に、確定申告をしなくてもよい仕組みです。ふるさと納税先の自治体に特例申請書と本人確認書類を提出するだけで、住民税から寄附額（2,000円を超える部分）が控除されます。

利用できるのは、確定申告をする必要がない会社員などの給与所得者に限られます。また、寄附先の自治体が5つ以内であることが条件です。

確定申告との違い

確定申告とは、1年間の収入に基づいて税金を計算し、納税手続きを行うものです。副収入がある人や個人事業主は確定申告が必須ですが、給与所得のみの会社員は通常、年末調整で手続きが完結します。

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても住民税控除を受けられる便利な制度ですが、控除の対象は住民税のみで、所得税からの控除はありません。一方、確定申告を利用すると、住民税と所得税の両方から控除を受けることができます。

ワンストップ特例制度の申請方法

ワンストップ特例制度を利用する際の手続きはとてもシンプルです。以下の4つのステップで完了します。

1. 自治体を選び、ふるさと納税をする

まずは寄附先の自治体を選びましょう。返礼品や寄附金額を確認し、自分に合った自治体を選ぶことが重要です。申し込み時に、「ワンストップ特例申請書の送付を希望する」にチェックを入れるのを忘れないようにしましょう。

2. 必要書類を準備する

申請には以下の2つの書類が必要です。
• 特例申請書（寄附先自治体から送付される場合が多い）
• 本人確認書類（マイナンバーカードのコピー、または住民票と身分証明書のコピー）

3. 自治体へ書類を提出する

必要書類を準備したら、寄附した自治体へ郵送します。一部の自治体では、マイナンバーカードを利用したオンライン申請も可能です。自治体ごとの対応状況を確認してみてください。

4. 翌年度の控除を待つ

控除は、ふるさと納税を行った翌年度に住民税の減額という形で反映されます。控除額が給与明細に記載されていれば、手続きは完了です。

ワンストップ特例制度の注意点

便利な制度ではありますが、利用する際にはいくつか注意が必要です。

1. 申請期限は翌年1月10日まで

寄附をした翌年の1月10日までに、特例申請書と本人確認書類を提出しないと制度が適用されません。期限を過ぎると確定申告が必要になるため、早めの手続きがおすすめです。

2. 寄附回数分の申請が必要

同じ自治体に複数回寄附をした場合でも、寄附回数分の申請が必要です。1回分の申請しか行わなかった場合、2回目以降の寄附による控除が受けられませんので注意しましょう。

3. 確定申告をすると無効になる

ワンストップ特例制度の申請後に確定申告を行うと、ワンストップ特例制度は適用されなくなります。この場合、寄附分も含めて確定申告書で申告し直す必要があります。確定申告を予定している場合は、初めからワンストップ制度を利用しないほうがよいでしょう。

ワンストップ特例制度を活用してふるさと納税をしよう

ワンストップ特例制度は、面倒な手続きを省きたい方にとって非常に便利な制度です。初めてふるさと納税を利用する方も、申請書と本人確認書類を用意するだけで簡単に税控除を受けられます。

ただし、制度の利用にはいくつかの条件や注意点があるため、自分の状況に合った申請方法を選ぶことが大切です。この制度を活用して、節税と地域貢献の両方を実現してみてはいかがでしょうか。