救国シンクタンク◆自治体経営研究会セミナー第9回「公共施設の統廃合」R7．1.26 メモ・川崎市の事例と共に
はじめに 恒例の成果発表
国会議員（斎藤健一郎参議）の挨拶のあと、今回も素晴らしい報告がありました。詳細はチャンネルくららでその全編が配信されることと思います。特にワクチン予診票のアーカイブについての問題提起に関する議会質問とその成果が多くありました。
ワクチン予診票アーカイブについてはこちらが関連動画になります。
前回セミナー※での議員報告についてはこちらをご覧ください。
※前回のセミナーについてのnote
第１部 何故、公共施設の統廃合が必要なのか
前日に渡瀬裕哉Xアカウントでこんな発信がありました。
明日の救国シンクタンクセミナーは、結構内容が濃いので、頭パンクする人が続発しそう。話題だったあの人の自治体を例に取りながらの話。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) January 25, 2025
”頭パンク” ”あの人” と思わせぶりな発信で笑 私も期待値マックスで参加しました。第1部70分間、1.5倍速か？というくらいの早さで、淀みなく、資料をめくりながら次々と話が展開されました。濃密ではありましたが、逆にテンポがよいのでダレることもなく、論理明快なので疲れません。
ときどき笑い、ジョークも含みながらの70分でした。
私が要点、と認識したところ、行政資料で確認したことなどを記しておきます。
発端はなんなのか
救国シンクタンク叢書『なぜレジ袋は有料化されたのか』でも指摘されていたように、政府、行政事業の発端を知ると、今の課題が、紆余曲折を経て当初から大きくその意図が変わっていくことはよくあることです。
公共施設の統廃合の発端は、H24（2012）年笹子トンネル事故※でした。
※笹子トンネル事故…2012年12月2日、山梨県大月市の中央自動車道上り線笹子トンネル内の天井板が約138メートルにわたり崩落し、走行中の車両3台が下敷きとなり、9名が死亡。
これをよいきっかけとして、かねてから全国の公共施設を統廃合をしたいと考えていた政府が動き出します。改めて調べてみると、このような文書がありました。
公共施設の定義
公共施設の代表的なものは「学校」があります。床面積で多い、少ないを測定しています。川崎市の場合、公共施設白書に公共施設リストがありました。
【参考】
川崎市 公共施設白書のページ
令和4年版のPDF
https://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000165/165062/syuuseiR4koukyousisetuhakusyo.pdf
国と地方自治体の関係 ー特別交付税の措置ー
笹子トンネル事故を契機として、政府から自治体に対して通知があり、一定条件を満たす仕事をするなら、特別交付税をあげます（措置する）ということが、段階を経て繰り返されてきました。段階とは、初回はその成果が上がらず、数年後、そのまた数年後に新たな通知がされた、ということです。
川崎市の資料から、その「段階」が分かる部分がありました。
➡「インフラ長寿命化基本計画」
➡「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」
➡ 2022年改訂の公共施設管理計画に対応する第3期（2022～25）「かわさき資産マネジメント※」
※資産マネジメント…ファシリティマネジメント、FM
2022年前後に新たな首長になった自治体は、その首長の行動を再検証してみると色々分かることがあるかもしれません。（例えばアノ人です。。。）
川崎市のデータ資料
セミナーでは他都市のデータから、公共施設の整理統合の進捗状況が説明されました。ここでは川崎市の資料をみてみます。
川崎市の将来予測です。人口増減予測から、公共建築物を減らすのは難しいので、なるべく増やさない、ということのようです。
超訳すると、人口が減ってからは、どうすればよいか今は分からない、ということのようです。
公共施設更新費用 試算ソフト
調べてみると、すでにソフトのバージョンアップは終わっているようです。ソフトをダウンロードまではしませんでしたが、このような表ができるようです。
第２部 具体的な事例の紹介と運動論
具体的な事例
あまり目立たないのですが、実は頑張っている自治体、よいアイデアで成果を出している事例が紹介されました。
板橋区、墨田区、埼玉県深谷市、などです。
確かに、頑張っている、のですが、民間企業からしたら、やって当然のこと、基本のキ、みたいなことばかりです。行政で、民間の当たり前、を実施することはとてもハードルが高いことなのでしょうか。
職員むけに資産マネジメント（FM）を新聞のような記事で周知している例がありました。その言葉でググってみたら、その記事を執筆している御本人のnoteがヒットしましたので、ご紹介します。
また、ぜひ全国横展開したいとてもよいアイデアが紹介されていました。実行して成果を上げている自治体があります。「マイナス入札制度」です。ぜひ、ググってみてください！！ 私も、川崎市で行われているのか、未実施であればぜひ取り入れていただけるよう働きかけていきます。
運動論
何かを増やしたり、作ったり、始めたりすることよりも、減らしたり、壊したり、止めたりすることのほうがエネルギーを必要とします。すでに存在するものにエネルギーがあるので、それを排除するためには倍のエネルギーが必要になります。
国交省から何度も通知されるほど公共施設の統廃合が進まないのも、かならず少数であっても反対者が出現します。
それは、川崎減税会の勉強会イベントで指定管理者制度について話し合ったときに、リアルに体験したことでした。
必ず出現するノイジ―マイノリティへの対処へのヒントが示唆されました。運動論として、とても勉強になりました。ちなみに、川崎市の分類では、指定管理者施設も公共施設でした。
まとめ
渡瀬裕哉研究員はとてもユーモアがあります。役所用語の超訳は笑ってしまいます笑 パターン的な言い回しに慣れると、もっと楽に読めるようになるでしょう。
国（＝省庁）から交付された税金を貰って、国が定めた事業を、国が納得するように自治体が行うためには、様々な基準をクリアした証拠書類を作成しなければなりません。造った物（事業）を統廃合（廃棄）することはもっとハードルが高い仕事です。利権も絡んでいるでしょうし、たとえ少数でも反対する住民のネガティブ感情に対処しなければならないからです。
公共施設統廃合の必要性に限ったことではありませんが、国からのお達しが一律でも、自治体は一律に対応するのは負荷がかかり過ぎるのではないでしょうか。
補助金で統廃合を促進するのではなく、交付税を減らせば（減税すれば）いやおうなしに、自治体が地域の事情に即した対応をするように努力するのではないでしょうか。
地方分権、地方自立促進には、減税が必要です！
次回は。。。
またまたマニアックですね笑
楽しみです笑！
減税あやさん R7.1.27 記
オマケ 懇親会の様子
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