川崎市♦消費者啓発育成事業10201050について検証する✨ R5.3.4の会合資料
ある日、twitter上で川崎市経済労働局の啓発動画に関するツィートをみかけました。
サンキューコールかわさき、にメールフォームで質問しました。
以下、質問と答えです。
地球環境に関わる市民の消費行動の啓発動画に係るご質問について回答いたします。
質問１ この事業は、事務事業評価シートですと、何番の事業になりますか。
「川崎市総合計画第３期実施計画」 https://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000138364.html の
政策１－２ 「安心に暮らせるまちをつくる」施策１ 「防犯対策の推進」の
「消費者啓発育成事業（事務事業コード10201050）」（164ページ）に該当します。
※該当ページPDF （「川崎市総合計画第３期実施計画」一部抜粋）
https://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000138/138364/5_seisaku1.pdf
しかし、この提示された文書は事務事業評価シートではなかった。
事務事業評価シートとして公表されるのは令和3年度までの事業。
そのため、令和3年度のシートで相当する事業10201050 を調べてみた
質問２ 動画作成は誰で、予算はいくらですか。
令和４年度は、「消費者市民社会・成年年齢引下げＰＲ業務」として、公募型企画提案方式により、
業務規模概算額４，８５０，０００円（消費税及び地方消費税を含む）で動画作成や広報業務等の委託事業者募集を行いました。
応募事業者のうち、最優秀者として、「株式会社２１インコーポレーション」を採択し、同社に委託契約を締結の上で、事業を実施しています。
質問３ この動画告知は、啓発の度合いを何の指標で評価していますか。
「消費者啓発育成事業（事務事業コード10201050）」の「消費者市民社会の形成に向けた消費者教育・啓発の実施」に基づいている事業です。
これ、答えになっているでしょうか？！笑
質問４ この動画は何年計画で継続されますか
令和４年度に作成した動画については、当該委託事業で広報も併せて行うこととしております。
令和５年度については、市のホームページや公共施設のデジタルサイネージ等、様々な媒体での活用を予定しています。
これも答えになっていない気がします。。。
質問５ 国や県の根拠法令などに基づく事業ですか。そうであればその法令を教えてください。また、権限移譲があれば交付金額を教えてください。
「消費者教育の推進に関する法律」（平成二十四年法律第六十一号）に基づく事業です。（根拠：第二条、第八条）
「地方消費者行政推進事業交付金」を活用した事業で、全額同交付金により実施しています。
このあと、再び質問メールをしました。上記続きの通し番号で掲載します。
質問６ 国・県の制度、とのことですが、どちらですか。移譲事務でしょうか。
消費者庁主管の「地方消費者行政強化交付金」を財源とした「神奈川県消費者行政推進事業費補助金」を活用した事業であり、同補助金は神奈川県から川崎市に交付されています。
移譲事務ではありません。
消費者庁ホームページ「地方消費者行政強化交付金」
質問7 中止となった親子向け講座、とはどのようなタイトルの講座でしたか。
「消費者市民社会」をテーマとした夏休み親子向け講座の実施を計画していましたが、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、企画の段階で中止となりました。
質問8 情報発信のHP,メルマガはネット上にアップされていますか。
消費者行政センターのホームページにアップしています。
質問9 街頭キャンペーンで配布した啓発物とはどのようなものですか。
ポケットティッシュやボールペン、リーフレット等を配布しました。
質問10 消費者市民社会に関する動画、はどこで見られますか。
令和５年２月現在では、消費者行政センターのホームページ及び川崎市公式YouTubeのページで閲覧できます。
ということで、検索してみました。たとえば。。。こんなの！
川崎市、消費者行政センター でググったらたくさん出てきました。
質問11 県交付金が減少していく中、とありますが、当事業は県交付金を受けているのですか。
質問①と同様の回答となります。
この件について、質問と回答は以上です。
3月4日のかわさき減税会イベントでこれらについて検証します！
減税あやさん💛
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