甦る国家暴虐　　〜全ての青年労働者は戦争協力を断固拒否せよ！〜

【筆：中井裕也】
　歴史が繰り返されようとしている。日本の労働者が戦争に加担させられると言う歴史だ。

　有事以来にヨーロッパでの戦争が巻き起こり、安倍晋三に開けられた風穴は、宗教と言う阿片を日本の政治へ露わにさせた。

【どのような形で我々は戦争に加担させられるのか】
　戦争が始まり、徴兵制を敷けば国民の反発が巻き起こる事は目に見えている。その場合、政府はどうやって国民を召し上げるのか？

　その先例は、太平洋戦争が解りやすく示している。

　学生達(※ここでは戦前の旧制高校以上の生徒を指す)も兵器は持たなかったが、兵器の生産拠点には召し上げられた。現代で言えば自衛隊の災害救助くらいの事はさせられていた。それだけ有事には国民を総動員せざるを得なくなり、その過程で国家のモラルは霧散する。
　例えば国土が火の海になっている訳でも無い現在の日本でも、『公益事業に関する争議行為の予告』と言うものがある。日本の公務員が国際労働機関（ＩＬＯ）の勧告にも関わらずストライキ自体を禁止している事は有名だが、公務員で無くとも公益事業と呼ばれる所の労働者は、労働関係調整法に基づき公益事業者が争議行為(ストライキ)を行う場合の予告をその10日前までに、所定の機関へ通知しなければならない。

　 2022年現在、公益事業とされているのは

[1]運輸事業

[2]郵便、信書便又は電気通信の事業

[3]水道、電気又はガスの供給の事業

[4]医療又は公衆衛生の事業

の4カテゴリーだ。それ以外の事業に関しては、ストライキをするのにわざわざ事前に役人へ知らせなければならないと言う縛りなど無い。

　だが、これが戦時中であればどうだろうか？

　まず間違いなく、闘う労働者達そのものを潰しに掛かってくるだろう。

　日本政府がやりそうな事は、この公益事業と言うものを拡大解釈する事だ。言葉そのものは、

「運輸に付帯する諸業種も運輸に含まれる」

などと言った言葉で囁かれるだろう。だが実際の運用では日本のあらゆる物流倉庫が公益事業扱いされる事に違いない。物流センターが運輸の付帯、発送作業が運輸の1工程として扱われ、日本中の物流センターは、語源通りのLogistics(兵站)と化す。

　工場などもってのほかだろう。日本政府であれば、あらゆる工場を公益扱いしかねない。その際に出動するのが自称愛国者達であり、「○○は社会に生活に不可欠」などと言って闘う労働者達への駄文を投げつける。その時の、人形と化した脳には、ストライキの予告で役人に事前届出をしなければならない事自体がおかしいと言う発想は存在しない。

　戦時では学徒も動員される。学業に勤しまなければならないはずの子達が、太平洋戦争下の本土においても中島飛行機(※現：SUBARUのルーツに当たりSUBARUは現在も、自衛隊木更津駐屯地等で軍用機の整備を担っている)の工場で学徒が労働を行うと言う事があった。中島飛行機は旧日本軍の著名機を多く産み出した名門だ。その為、太平洋戦争末期の日本本土空襲においては主要攻撃目標とされた。

　ここに挙げた短文は、表題に掲げた言葉のはしがきに過ぎない。我々の使命は第一に、戦争を絶対阻止する事にある。戦争となりうる物事はいくらでも登場しうるだろう。

　戦争阻止の事は、次号の紙面とする。

〜青年よ、街頭へ出ろ〜

今号より、青年労働者(+学生・大衆)へ広範に流布する事となった。既存の1〜3号はは屋根裏に放り投げ、ネズミの餌２でもなっておけば良いが、やはり戦争阻止団体を掲げる以上は、それを広く呼びかけなければならないだろう。

　我々は、1965年(※当時のベトナム反戦の高まりを受けて、反戦青年委員会が全国的に結成された事を指す)からの系譜にあると自負しているが、実際の契機はロシア・ウクライナの戦争にあり、往年の千葉県反戦青年委員会とはおよそ半世紀の隔絶がある。

　青年よ、街頭へ出ろ。

　我々が望むのは、往時のように反戦を機に決起する若者を、１人でも多く登場させる事にある。

　加えて、反戦青年委員会の全国的復権にある。
(千葉県反戦青年委員会　機関紙第4号)