年金問題あれこれ

両親も昨年から休業し、年金のみの生活に入り、色々調べていました。以前（高校のころ？）から自分がもらう頃には今の年金制度（国民年金）では、ほとんどもらえないだろうなと思っていたのですが、最近の金融庁の発表で、なにを今さらという感じで世の中が騒がしいので、思うところをメモしておきます。Facebookに書いていたのですが、後からの検索性が低いので、こちらに転記。

・年金は毎年リセットが基本構造

今の年金制度は、基本的には所得から保険料として国に収めているものを高齢者に再分配する（賦課方式）だけです。毎年、その年の年金をいくらにするかを増減させています。
払う金額が少なければ、余ったお金を貯めることができますが、2011年くらいからは足りていません。不足分は国庫（他の税金を流用）から出したり、GPIF（年金資金運用団体）から出したりしています。GPIFの運用でマイナスになったのが騒がれていますが、含み損（売って現金化して損が確定しているわけではない）なのでうれしくはないですが、株式などで運用しているので起こりうることだと思っています。GPIFは、バブルのころに余ったお金を年金の補填として運用するために作られた団体です。なので、極端な話ここの資金が尽きたとしても年金制度が破綻するわけではありません。（支給金額は減るでしょうけれど）

・賦課方式は悪いのか？

払った分を返してほしいとおっしゃる方もいますが、今の年金制度（国民年金＋厚生年金）だと、払った分のだいたい4倍くらいもらえているので、自己資金で運用するよりも相当有利な仕組みです。（裏を返せば、それだけ現役世代に負荷をかけてるということに・・・）また、もらえなくなるなら保険料をとるのは詐欺だといわれる方もいますが、とるのをやめたとたんに翌年（正確にはGPIFの資産を食いつぶすまで）の年金が出なくなるので、年金生活者は生活保護を受けることになります。結果として税金でその原資をカバーすることになるので、現役世代が負担させられるのは変わらないように思います。

・戦闘機を買うことと年金の関係

戦闘機が必要かどうかの是非は、国防の問題なので別な話として、買わなかった場合、その資金は国庫に残るので、「その年の」年金支給に対して効用はあるかもしれません。しかし、これまで書いたように、国庫やGPIFの資金はあくまでも補填であって、年金制度は、現役世代の保険料を再配分する制度です。よって、現役世代の減少に対して、支給対象者が倍々ゲームになっている現状において、単年度の資金繰りでどうこうなる話ではないというのが現実だと思います。

・結局年金制度はどうなるのか？

労働人口がゼロになることはないので、労働人口と支給対象人口の割合に応じて支給額が減っていくということになるのだと思います。破綻はしないがゼロにもならないということですね。マクロ的にみると物価はインフレしていくのがこれまでの経験則であることを考えると、今の制度のままで進むと、我々の世代では、もう年金だけで生活していくことは難しいのではないでしょうか？

誤記修正:割賦→賦課(2019/7/5)