小規模事業者持続化補助金　災害支援枠（令和６年能登半島地震）について

2024年1月30日 16:17

令和6年能登半島地震により被災された皆様、ならびにそのご家族・関係者の方々に、謹んでお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

令和6年1月25日に被災地域の小規模事業者等の皆様を支援するための、小規模事業者持続化補助金「災害支援枠」の公募要領が公開されました。

申請受付開始は2月1日からとなりますが、これまでの同補助金の公募内容とは大きく異なりますので確認してみましょう。

内容・目的

小規模事業者持続化補助金災害支援枠は、被災小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

公募開始：令和６年１月２５日（木）
１次申請受付開始：令和６年２月１日（木）
１次受付締切：令和６年２月２９日（木）
［郵送：締切日当日消印有効］ ※２次公募以降については追って公表

以下のいずれかに該当する小規模事業者等が対象です。
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者

①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合
・・・市町村が発行する事業所等が罹災されたことが分かる公的書類
（例：「罹災（被災）証明書」など）

※在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」ではない。

②令和６年能登半島地震に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合
・・・地方自治体が独自に発行した証明書

※間接被害とは令和６年１月及び２月の任意の１か月の売上高が前年同期と比較して２０％以上減少していること。

◆補助率　２/３

◆補助上限額　
①200万円　（直接的な被害を受けた事業者）　　　　　　　
②100万円　（間接的（売上減少）な被害があった事業者）

・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費　
・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費　
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費　
上記の3つの条件を満たす以下の経費

① 機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費、⑧借料、⑨設備処分費、⑩委託・外注費、⑪車両購入費

（自動車関係以外の補助金も広くサポート）https://www.subsidyassociation.com/

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AMS自動車整備補助金助成金振興社では、そのほか事業再構築補助金やものづくり補助金の申請のご相談を受け付けております。

自社の事業内容は対象になるか？設備等導入を検討しているが補助金が活用できるか？
このようなご相談があれば、対象になるかどうかからご確認いたしますので、お気軽にお問い合わせください。