【補助金情報】事業承継・引継ぎ補助金（8次公募）の公募要領が公開
事業承継・引継ぎ補助金（8次公募）の公募要領が公開され、交付申請受付が開始されました。
事業承継・引継ぎ補助金（8次公募）のスケジュール
公表されている今後のスケジュールは以下の通りです。
公募要領公開：２０２４年 1 月 9 日
申請受付期間：2024年1月9日～2月16日 17：00
交付決定：4月上旬（予定）
補助事業期間：交付決定日～9月16日
実績報告期日：9月26日
事業承継・引継ぎ補助金とは？
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
事業承継・引継ぎ補助金には、経営革新枠、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）、事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）の3種類の枠設けられています。
詳細は、事業承継・引継ぎ補助金事務局のHP
公募要領等ダウンロード | 事業承継・引継ぎ補助金 (jsh.go.jp)をご覧くださ
い。
補助金交付までの流れとスケジュール
経営革新枠
①一定期間内に事業承継やM&Aによって経営資源を引き継いでいる（予定を含む）ことが条件
②承継の手段（種類）によって、3つの支援類型が存在
「創業支援類型（Ⅰ型）」、 「経営者交代類型（Ⅱ型）」、 「M&A類型（Ⅲ型）」
③事業承継後に、経営革新等に取り組むことが条件
専門家活用枠
①補助事業期間内に経営資源の引継ぎ（M&A）が 着手もしくは実施されることが条件
②経営資源引継ぎの立場に応じて 2つの支援類型が存在
「買い手支援類型（Ⅰ型）」、 「売り手支援類型（Ⅱ型）」
③経営資源引継ぎにおけるFA・仲介業務は、「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家への委託のみが補助対象
廃業・再チャレンジ枠
①単独申請の場合と、併用申請の場合とで要件が異なるので注意が必要です
②【再チャレンジ申請の場合】一定期間内にM&A（事業の譲り渡し）に着手していることが条件
③ 【再チャレンジ申請の場合】補助事業期間内に 既存法人（事業）の廃業を完了した上で、再チャレンジをすることが条件
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