【2024年版】自動車整備工場に活用できる補助金6選
今回は自動車整備工場、または鈑金工場が活用できる補助金を一挙ご紹介します。
まず、以下を一読いただけると助かります。
補助金は営業外収益として計上されます。簡単に説明すると利益にほぼ直接影響する金額となります。
例えば、営業利益5％前後の整備工場様が多いのでこれをサンプルとすると、1,000万円の補助金を受給した際、これと同等の利益を残そうとすると売上高は2億円必要となります。
結構なインパクトがあると思いませんか？？
このように適切に補助金を活用することで設備投資に勢いをつけて売上高、利益率の向上につながるはずです。
当社では業界首位の補助金を中心とした支援実績を有しております。今回は設備投資に活用できる補助金を６つご紹介させていただきます。
①ものづくり補助金
概要
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上や革新的サービスの開発を支援するために設計された補助金です。自動車整備工場においても、設備の近代化やサービスの質向上に大いに役立つ補助金となっています。
補助金の条件と補助額
補助金額：最大1,250万円まで
補助率：一般の中小企業は1/2、小規模事業者は2/3
対象経費：機械装置費、運送費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、技術導入費など
実際の利用例
A社の事例
申請経費：アライメントリフト、アライメントテスター、タイヤチェンジャー
投資額：750万円
補助金額：500万円
成果：750万円分の設備を導入し、500万円の補助金が決定
B社の事例
申請経費：塗装ブース
投資額：500万円
補助金額：333万円
成果：500万円の塗装ブース導入に対し、333万円の補助金が決定
C社の事例
申請経費：洗車機
投資額：500万円
補助金額：333万円
成果：500万円の洗車機導入により、333万円の補助金が決定
D社の事例
申請経費：塗装ブース
投資額：1,400万円
補助金額：750万円
成果：1,400万円の塗装ブース導入に対し、750万円の補助金が決定
自動車整備工場は、ものづくり補助金を活用して、様々な設備投資を行うことが可能です。この補助金により、投資額の半分から2/3が補助として返ってくるため、設備投資に踏み切りたいが財政的な問題で躊躇している事業者にとっては大きな支援となります。
②事業再構築補助金
概要
事業再構築補助金は、新事業の立ち上げや事業モデルの変革に対する設備投資などを支援するための補助金です。新事業の範囲は広く、既存事業に近いサービスの展開でも、サービス内容や顧客層に変化をもたらす場合は申請が可能です。
補助金の条件と額
補助金額：最大1億円（申請枠による異なる）
補助率：一般的に2/3、特定条件下では3/4
対象経費：建物費、機械装置費、宣伝広告費、外注費、クラウドサービス利用費、研修費など
自動車整備工場における利用例
A社の事例
申請経費：指定工場用設備一式（一般整備から車検整備への新事業）
投資額：750万円
補助金額：500万円
成果：新たな車検整備事業への移行を実現
B社の事例
申請経費：工場増築、エーミング用設備一式（一般整備からエーミングへの新事業）
投資額：3,000万円
補助金額：2,000万円
成果：エーミング専門の整備事業の展開
C社の事例
申請経費：整備機器一式（中古車販売から自動車整備への新事業）
投資額：1,400万円
補助金額：1,000万円
成果：自動車整備事業への事業転換を実現
事業再構築補助金を活用することで、自動車整備工場は新しい事業領域への進出や事業モデルの革新を図ることが可能です。この補助金は、既存の事業フレームワークを超えた新たなサービス提供や顧客層の拡大を目指す事業者にとって大きな支援となります。積極的な投資による事業再構築を検討している自動車整備業界の事業者は、この機会を有効に活用することをお勧めします。
③小規模事業者持続化補助金
概要
小規模事業者持続化補助金は、特に従業員数が5名以下の小規模事業者の事業継続と成長をサポートするために設計されています。この補助金は、自動車整備工場や自動車鈑金工場など、特定の専門技術を持つ業種の事業安定化と効率的な運営を目指しています。
補助金の条件と額
対象者：従業員（役員除く）が5名以下の小規模事業者
補助金額：最大250万円まで（申請枠による異なる）
補助率：2/3
対象経費：設備投資費、広告宣伝費、店舗改装費、新サービス開発費など
実際の利用例（更新）
A社（自動車整備工場）の事例
申請経費：最新型の診断機器、広告キャンペーン費用
投資額：300万円
補助金額：200万円
成果：新しい技術と広告戦略により顧客基盤拡大
B社（自動車鈑金工場）の事例
申請経費：自動色合わせ塗装機、デジタルマーケティング費用
投資額：375万円
補助金額：250万円
成果：塗装品質向上とオンラインでの集客成功
C社（自動車整備工場）の事例
申請経費：リフト設備の更新、環境対応型洗浄機、ウェブサイトリニューアル
投資額：375万円
補助金額：250万円
成果：作業効率向上とオンラインプレゼンス強化
小規模事業者持続化補助金は上記の補助金よりも高い採択率となっています。補助金活用の登竜門的立ち位置で多くの自動車整備工場や鈑金工場に活用されています。また特徴として広告宣伝費も対象経費なので直接集客力向上に期待ができます。特に、従業員数が少ない事業者にとっては、事業拡大と収益性の向上に大きな役割を果たします。
④IT導入補助金
概要
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がデジタル化を推進するために、新しい情報技術（IT）の導入を支援します。この補助金は、事業の生産性向上、コスト削減、売上増加を目指す事業者に特に有効で、自動車整備工場や鈑金工場などの技術中心業種において、業務の効率化や顧客サービスの向上に貢献します。
補助金の条件と額
対象者：中小企業や小規模事業者
補助金額：450万円（申請枠による異なる）
補助率：1/2(申請枠により異なる)
対象経費：ソフトウェア導入費、関連機器購入費、初年度の運用支援費用
自動車整備工場における利用例
A社の事例
申請経費：顧客管理システム（CRM）、デジタル整備記録システム
投資額：600万円
補助金額：最大300万円（50%）
成果：顧客データ管理の効率化、サービス品質向上
B社の事例
申請経費：在庫管理システム、電子商取引プラットフォーム
投資額：400万円
補助金額：最大200万円（50%）
成果：在庫管理の自動化、オンライン販売チャネル開設
C社の事例
申請経費：タブレット端末、モバイル決済システム
投資額：250万円
補助金額：最大125万円（50%）
成果：作業効率の向上、決済手続きの迅速化
まとめ
IT導入補助金は、自動車整備工場や鈑金工場などの事業において、ITツールの導入を通じて業務効率化、顧客サービス向上、新たな販売チャンネルの開拓を実現するための重要な資源です。補助金を活用してデジタル化を進めることで、事業の競争力を高め、持続可能な成長を目指すことが可能です。
⑤充電インフラ補助金
充電インフラ補助金とは？ 充電インフラ補助金は、EV充電器設置に使える日本政府の補助金です。正式名称は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」で、次世代自動車振興センター（NEV）が管理しています。
2024年度の予算と370億円で昨年度の2倍となっています。
充電器本体の50％と設置費用の100％が補助されます。高速道路や道の駅、ガソリンスタンドでの急速充電器設置には、機器と工事費用の100％が補助されます。
補助の種類と限度額（変更の可能性あり）
急速充電器: 最大780万円（機器費用最大500万円、工事費用最大280万円）
普通充電器: 最大170万円（機器費用最大35万円、工事費用最大135万円）
昨年は約2ヵ月で年間予算を使い果たすといった需要の高さから今年度はその2倍のボリュームとなっています。今年も注目の補助金となっています。
⑥中小企業省力化投資補助事業（中小企業省力化投資補助金）
2023年度の補正予算において、中小企業を対象とした新しい補助金「省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助事業）」の設立が公表されました。この補助金は、中小企業の生産性を向上させ、付加価値の増加や賃金の向上を目的としています。
省力化投資補助金の概要
目的: 中小企業の付加価値額や生産性の向上を図り、それを通じて賃金の上昇に繋げること。
方法: IoTやロボットなど、人手不足解消に効果的な汎用製品を「カタログ」形式で提供し、中小企業がこれらを選択・導入することを支援。
公募スケジュール（2024年3月31日更新）
カタログの公開: 9カテゴリーの製品登録がされている。9カテゴリーは券売機、自動精算機、自動チェックイン機、スチームコンベクションオープン、無人搬送車 (AGV·AMR)、検品・仕分けシステム、自動倉庫、清掃ロボット、配膳ロボットとなっています。今後、カタログに登録される製品カテゴリーは300種類が想定され、一つのカテゴリーに100種類の製品が登録される見込みとなっています。各カテゴリーごとの関連記事は下記リンクからご確認ください。
公募開始: 2024年4月頃に予定されており、常時、中小企業からの申請受付が開始される見込み。
公募頻度: 2か月に1回、合計15回程度の公募が2026年9月末まで予定されています。
補助上限額と補助率
補助上限額: 従業員数に応じて最大200万円から1,500万円。
補助率: 一律で2分の1以下。賃上げ要件を達成した事業者には補助上限額の増額が適用される予定。
今後の見通し
賃上げ要件: 具体的な内容はまだ未定で、今後の情報公開を待つ必要があります。
事業の実施期限: 2026年度末までに新規受付及び採択を終了。2027年12月末までに補助金の交付を完了し、2032年7月頃までフォローアップ業務が予定されています。
注意点
補助金の公募内容は、今後改訂される可能性があるため、最新情報の確認が必要です。
まとめ
新設される省力化投資補助金は、中小企業の生産性向上と賃金の上昇を後押しする重要な制度です。興味のある事業者は、今後の情報公開に注意し、適切なタイミングで申請することをお勧めします。また、当社ではこの補助金に関する最新情報をホームページで随時更新していますので、そちらもご覧ください。
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