今週の予定（6月５W、7月１W）他

　　今週で上半期が終了し、下半期へ突入します。また、月替わりであり週半ばから週末にかけ雇用、貿易統計など重要な統計が発表されます。
　いま世界はパンデミックという厳しい状況から、どの程度景気が回復しているのか？　これが市場の変わらぬ焦点であり、メキシコなど一部の国で政策金利の利上げを決定。また、緩和縮小及びその観測など、各国・地域の金融政策は、敏感なようです。特に欧米は強い経済統計が続々と発表され、市場はインフレ懸念に動揺しているようです。しかし、米FRB、英GOE、ECBは、直近の物価上昇率などインフレは一過性のものであると主張、昨年春以降の景気刺激策による効果は年末にかけ薄れる、との分析結果を市場に対し発信しています。それらを踏まえ、市場金利特に米短期金利が上昇する一方で、長期金利は下がり始めるなど、景気の先行きに関して中銀の経済見通しに従う、そんな印象をもっています。

経済統計など発表予定

　各国の政策金利など出揃い、欧米の中銀委員などが会同で経済見通しなどに関する発言が注目されます。月曜日にウィリアムズNY連銀総裁の会合における発言が注目されます。
　また、今週末には(日)GPIFの2020年度運用実績が公表されます。

決算発表（日本）

　小売店の決算に注目。月曜日にしまむら、火曜日はJフロント、水曜日ニトリ、金曜日は良品計画が予定されてます。今週は、計50社が予定。

決算発表（米国）

　　計24社が予定されてます。

その他

　１ビットコイン当たり「3万ドルの下値」を試す展開が、断続的に起きています。要因として、中国のマイニング規制などによるハッシュレート低下など、当局による仮想通貨に対する取扱（規制）への懸念があります。
　現在、米SECやFRBなどにおいても仮想通貨への取り扱いを検討中であり、ビットコインもその対象になっています。

　さて、仮にビットコインが急落する場合ですが、昨年末に急騰相場から現在の水準まで短期間（半年程度）で相場が出来ています。その要（又はトリガー）になっているスクエア、ロビンフッド、ペイパルなどの決済サービスにビットコインを加え、昨年夏以降にその需要が急増したことが背景となってます。現在の下落は、なんらかの理由により資金循環が変化していることが予想されます。事業法人、機関投資家などが現在の相場をどのように評価しているのか気になります。
　と言うのも、ビットコインの下落スピードは相当早いことが予想され、その波動が各市場へ大なり小なり影響を与えると推測しており、一定の警戒が必要と感じている。